処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

自公を見事に分裂させた小池都知事のお手柄は認めるけれど

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一応念の為に申しておきますが、私は現在、小池都知事を支持してはおりません。

その理由は小池都知事の「築地市場の豊洲移転政策」(というか移転を延期している政策)は間違っていると(ずっと以前から)思っているからです。
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このブログで過去に度々原発政策におけるマスゴミ、特に「NHKの体質」を散々糾弾してきた私からすれば当然の事です。

そのマスゴミおよび「NHKの体質」というのは要するに、
偏った情報を国民に浴びせ続けて国民の不安を煽っているくせに、ぬけぬけと『安全と安心は別物だ』などと言って、行政を意図的にマヒさせる体質、の事です。
(※豊洲の問題だけに限らず、例の「籠池問題」も含めて、マスメディアがゴミ(=マスゴミ)であるなどと言うのは、最早国民にとって周知の事でしょう)

過去数年に渡って、私がこのブログで一番主張してきた事は、
『日本の政治を腐らせている原因はマスゴミにあり、中でも公共放送(を自称している)NHKの害悪が一番酷い』
というものですから、(原発政策同様)マスゴミが自作自演で作り上げた風評被害に、それにまんまと乗っかって政争の具として利用している小池都知事を、私が支持する訳がありません。


そして私が小池都知事を支持できない最大の理由は、
「小池都知事が公明党とくっついてしまった」
という点にあります。

ちなみに私はその事自体は『それ程悪い事ではない』と考えていますが、まあそういった最近の事情もありますので、今回はその事を敢えて指摘しておこうと思いまして、このブログに書き残す事にしました。




確かに私は、昨年の都知事選の際には小池氏を推しておりました。
ですから現在の小池都知事の有り様を見て残念に思う気持ちはあります。

しかしだからと言って『後悔をしているのか?』と問われれば、そんな気持ちはありません。

あの時の状況からすれば、『小池氏を推したのは正しい判断だった』と今でも思っています。

まあこういう事もあろうかと、一応昨年の都知事選の前に「私なりの予防線」は張っておいたつもりですが、その時のブログ記事を以下に引用しておきます。

都知事選、「保守の分裂」ではなくて、本質的には「既得権側の分裂」(2016/07/16)
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(以下、過去記事から一部抜粋して引用)
予想も難しいですね。
おおよそ皆さんが考えておられるように、小池、増田、鳥越による三つどもえの接戦になるでしょう。

私の希望ですか?
それはもう、私が過去に書いた記事を見ていただければ、お分かりになりますでしょう。
(※と言いましても、もし仮に当選したとしても、安倍総理と同様にあの人も選挙後にコロっと態度を変えてしまう事は大いにあり得ると重々承知をしておりますので、私もそれほど入れ込んでいる訳ではありません)
(以下略)
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あの時は、例の安倍自民によってなされた「あの日韓慰安婦合意」からまだ半年ぐらいしか経っていない時期でした。
(※都知事という行政の長を選ぶのに“外交”要素を含めるのは筋違いと思われるかも知れないが、「東京2020向けの女性都知事」という判断材料にも“外交”要素は含まれるのだから、あながち無関係という訳でもない)

そして何より前回舛添を推薦した自公の責任という点を考えれば(鳥越は論外。桜井誠は「別の意味で論外」なので)、あの時小池氏を推した判断が誤っていたとは今でも私は思っていません。

更に、私はコレが「小池都知事の最大の功績」だと思っているのですが、
自民党から公明党を引き剥がした(※東京都限定)
という、この一点をもってしても、小池氏が都知事になった意味合いは十分にある、と私は思います。

おかげで私の自民党に対する嫌悪感は多少減殺されました。

いえ。だからと言って私が自民党を支持する訳がありません。
昨年の参院選直前の記事(また今年1月の記事)でも書きましたように、私は『二度と自民党には投票しない』と固く心に誓っておりますので。



ここ最近のマスゴミの論調は、
「小池知事は持ち上げて、石原元知事をバッシング」
という姿勢が際立っている。
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そりゃそうでしょう。
マスゴミが自作自演で作り上げた「築地市場の豊洲移転問題」もさることながら、公明党小池都知事の側に付いたのだから、公明党びいきが強いマスゴミが小池都知事を支持しない訳がない。



以上のような政治情勢の変動をもって、今度の都議選では、
『(公明党と争う事になった)自民党には、頑張ってもらいたいものだ』
と、今の私は思っています。

まあ私は投票はしませんけどね。
(※しかしまあ、この「東京都に限っては」公明党が自民党から離れて小池側に付くという戦略が、「自公が小池側を破綻させる為に仕組んだ罠」だったとしたら、『陰険な連中だなあ』と改めて思い直す事になるんだろうな、とは思う)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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幼稚園が問題なのではなくて、メディアの「幼稚さ」が問題だ

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近頃日本の巷では、他所の国から見れば呆れ返るしかない(幼稚園じゃなくて)「幼稚な」ニュースで騒いでいる。

そうかと思えば、向かい側の半島では要人を殺しただの、要人がクビになるだの、半島にいる「構ってチャン達」が上へ下への大騒ぎ。そして日本のメディアはその半島のニュースを殊更大袈裟に取り上げるばかりで、本質的な事(=拉致問題)にはなにも触れないでいる。


特にNHK「3.11報道体制」が終了した昨日3月13日(月)になって、また先週までと同様の「幼稚な」ニュース報道体制に戻ってしまった。

3月13日(月)のニュース7ニュースウォッチ9共に、トップニュースは森友だった。
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3月13日(月)のニュース7のトップニュース
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3月13日(月)のニュースウォッチ9のトップニュース
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先週末に理事長が申請を取り下げ、そして土日に3.11があって、もうあれで終了したのかと思っていたのだが、今週もまだやるんですか。
頑張りますねえ。
どうせテレビや新聞がいくら煽った所で、選挙になれば安倍自民が勝つに決まっているのにw
(私も繰り返し書いているが、他に選択肢が無いんだから。都議選は別として)

まあ都議選、及び衆院選の前という事もあり、(NHKを含む)マスゴミさん達も最後の抵抗とばかりに必死になって騒いでるんだろううけど、いくら騒いだところで民進党に投票する奴が増える訳がないだろう?アホらしい。
(※まあ以前から私は「マスゴミの本当の狙いは“安倍自民”ではなくて“右派勢力”である」と書いているように、マスゴミも“安倍自民”を倒すというよりは、右派的傾向の強い森友、稲田大臣を狙い撃ちしてるだけの事だ)

それにしても、こんな「幼稚な」国会とメディアの状態がまだまだ続くのであれば、国会議事堂の中にいる青山さんのストレスがまたまた増えてしまいますねえ。


これがもしアメリカで起こっていたならば、トランプが一言、
『メディアはバカだ。特にNHKは最悪だ』
と言って終わりになる程度の話だろうけどねえw

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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2017年2月のNHK不祥事関連。あとフェイクニュース関連も少し追加

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特にこれといった話題があった訳でもないのですが、備忘録用のメモ書きも兼ねて、久しぶりにブログを更新しておきます。

まあNHK職員の不祥事については、私個人としての優先順位はそれほど高いものではない、という事は過去に何度も書いておりますし、BPO(放送倫理・番組向上機構)の小保方Nスペに対する勧告についても、この事が「NHK解体、改革」問題の本質を突いているか?と言えば、私からすれば「どうでもいい」というレベルの話です。
(※随分以前から私は「BPOに存在価値など無い」と断言してますから)


それでもまあ、世間一般的なインパクトとしてはそれなりにあると思いますので、一応備忘録用のメモ書きとして以下にコピペしておきます。
(※しかも、過去に何度も書いているように、NHK公式サイトの記事は数日も経つと見られなくなってしまいますからね。だからこそ、ここに残しておくのです)


女性に乱暴した疑いなどで逮捕のNHK記者 懲戒免職に(2月10日 19時19分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010870611000.html

女性に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたNHK山形放送局の記者について、NHKは9日、懲戒免職にすることを決めました。
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NHK山形放送局の記者、弦本康孝容疑者(28)は、去年2月、山形県内の20代の女性の自宅に侵入して乱暴し、けがをさせた疑いで今月6日に逮捕されました。

警察によりますと、調べに対し「やっていません」と供述し、容疑を否認しているということです。

NHKは9日、弦本容疑者を懲戒免職にすることを決めました。
これについてNHKは「報道に携わる職員がこのような悪質な事件で逮捕され、公共放送への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、厳しく対応すべきと判断しました。
被害に遭われた方や関係者、それに視聴者の皆さまに改めて深くおわび申し上げます」とコメントしています。

一方、警察によりますと、弦本容疑者が以前勤務していた山梨県内でも女性が乱暴される事件があり、警察は現場の遺留物のDNAの型が山形県内の現場に残されたものと一致したとして、関連を捜査することにしています。





STAP細胞 NHK番組にBPOが再発防止を勧告(2月10日 19時19分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010872201000.html

NHKが3年前に放送したSTAP細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。
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3年前の7月に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてBPOに申し立てていました。

これについて、BPOの放送人権委員会は、10日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のES細胞を不正行為により入手して混入し、STAP細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。

また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。
そのうえで、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

一方で9人の委員のうち2人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出し、「私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをBPOに感謝しております。国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」としています。

一方、NHKは「BPOの決定を真摯(しんし)に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。今後、決定内容を精査したうえで、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。

BPO決定の概要(全文)

NHK(日本放送協会)は2014年7月27日、大型企画番組『NHKスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」を放送した。
この放送に対し小保方氏は、「ES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。
これに対しNHKは、「『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。
委員会は、申立てを受けて審理し決定に至った。委員会決定の概要は以下の通りである。

STAP研究に関する事実関係をめぐっては見解の対立があるが、これについて委員会が立ち入った判断を行うことはできない。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれらに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。
本件放送は、STAP細胞の正体はES細胞である可能性が高いこと、また、そのES細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入してSTAP細胞を作製した疑惑があるとする事実等を摘示するものとなっている。これについては真実性・相当性が認められず、名誉毀損の人権侵害が認められる。

こうした判断に至った主な原因は、本件放送には場面転換のわかりやすさや場面ごとの趣旨の明確化などへの配慮を欠いたという編集上の問題があったことである。そのような編集の結果、一般視聴者に対して、単なるES細胞混入疑惑の指摘を超えて、元留学生作製の細胞を申立人が何らかの不正行為により入手し、これを混入してSTAP細胞を作製した疑惑があると指摘したと受け取られる内容となってしまっている。

申立人と笹井芳樹氏との間の電子メールでのやりとりの放送によるプライバシー侵害の主張については、科学報道番組としての品位を欠く表現方法であったとは言えるが、メールの内容があいさつや論文作成上の一般的な助言に関するものにすぎず、秘匿性は高くないことなどから、プライバシーの侵害に当たるとか、放送倫理上問題があったとまでは言えない。

本件放送が放送される直前に行われたホテルのロビーでの取材については、取材を拒否する申立人を追跡し、エスカレーターの乗り口と降り口とから挟み撃ちにするようにしたなどの行為には放送倫理上の問題があった。

その他、若山氏と申立人との間での取扱いの違いが公平性を欠くのではないか、ナレーションや演出が申立人に不正があることを殊更に強調するものとなっているのではないか、未公表の実験ノートの公表は許されないのではないか等の点については、いずれも、人権侵害または放送倫理上の問題があったとまでは言えない。

本件放送の問題点の背景には、STAP研究の公表以来、若き女性研究者として注目されたのが申立人であり、不正疑惑の浮上後も、申立人が世間の注目を集めていたという点に引きずられ、科学的な真実の追求にとどまらず、申立人を不正の犯人として追及するというような姿勢があったのではないか。委員会は、NHKに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。

NHKのコメント

本日のBPO放送人権委員会決定についてのコメントは以下のとおりです。

小保方晴子氏が平成26年1月に発表した「STAP細胞」については、同年4月に理化学研究所が研究不正を認定しました。その後、理化学研究所が、本格的な調査を進める中、「STAP細胞はあるのか」「小保方氏の研究はどうなっていたのか」という疑問に世界的な関心が集まっていました。この番組は、その最中の同年7月、社会の関心に応えようと100人を超える研究者・関係者に取材を尽くし、2000ページを超える資料を分析して客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作・放送しました。番組の中の事実関係に誤りはありません。

STAP細胞については、理化学研究所による小保方氏の検証実験でも一度も作製に成功せず、世界的な話題となったネイチャー誌の論文も取り下げられました。番組の中では、遺伝子解析の結果として、STAP細胞は実際にはES細胞だった可能性を指摘しました。また、小保方氏の研究室の冷凍庫から元留学生が作製したES細胞が見つかった事実を放送しました。番組放送後の同年12月、理化学研究所が公表した調査報告書は、小保方氏が「STAP細胞」だとした細胞は、調べた限りすべてES細胞だったことも明らかにしています。

放送人権委員会の判断の中で指摘された元留学生の作製したES細胞をめぐるシーンは、(1)小保方研究室の冷凍庫から元留学生のES細胞が見つかったという事実、(2)小保方氏側は、保存していたES細胞について、「若山研究室から譲与された」と説明しているという事実、(3)一方、ES細胞を作製した元留学生本人にインタビューしたところ、小保方研究室の冷凍庫から見つかったことに驚き、自分が渡したことはないと証言しているという事実を踏まえて、なぜこのES細胞が小保方研究室から見つかったのか、疑問に答えて欲しいとコメントしたものです。放送人権委員会が指摘しているような「小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手し、STAP細胞を作製した疑惑がある」という内容にはなっていません。

他の細胞の混入を防ぐことが極めて重要な細胞研究の現場で、本当に由来がわからない細胞が混入するのを防ぐ研究環境が確保されていたのか、そこにあるはずのないES細胞がなぜあったのか、国民の高い関心が集まる中、報道機関として当事者に説明を求めたものです。このシーンの前では、小保方氏がES細胞の混入を否定し、混入が起こりえない状況を確保していたと記者会見で述べたという事実についても伝えています。
今回の決定では、この番組の中で、「小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手し、STAP細胞を作製した疑惑がある」と放送したとして人権侵害を認めています。
しかし、今回の番組では、STAP細胞は、ES細胞の可能性があることと、小保方氏の冷凍庫から元留学生のES細胞が見つかった事実を放送したもので、決定が指摘するような内容は、放送しておらず、人権侵害にあたるという今回の判断とNHKの見解は異なります。
また今回の決定では、委員会のメンバーのうち、2人の委員長代行がいずれも、少数意見として、名誉毀損による人権侵害にはあたらないという見解を述べています。
今回の番組は、STAP細胞への関心が高まる中、関係者への取材を尽くし、客観的事実を積み上げ、表現にも配慮しながら、制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。

BPOは、独立した第三者の立場から放送への苦情や放送倫理上の問題に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的に、NHKと民放連が設立した組織であり、NHKとしてその勧告を真摯に受け止めるのは当然のことと考えます。
今後、決定内容を精査した上で、BPOにNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。
また、放送人権委員会が指摘した取材上の問題については、平成26年に番組が放送される前に、安全面での配慮に欠ける点があったとして小保方氏側に謝罪しましたが、今回の決定の中で改めて指摘されたことを重く受け止め、再発防止を徹底していきます。

以上です。

さて、これで終わりにするのはさすがにちょっと気が引けるので、少しだけ余談を追加しておきます。

このブログに来られるような方であれば、私のNHKウォッチングの主な対象がニュース7およびニュースウォッチ9である事は既にご存知だと思いますが、先日クローズアップ現代+の番組後半一部だけ、たまたま目に入ってきたので何気なく視聴していた所、その番組では「米トランプ関連」「フェイクニュース関連」の話題を取り上げていました。

フェイクニュース特集 “トランプの時代” 真実はどこへ 2017年2月6日(月)
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3929/index.html
出演者:池上彰さん(ジャーナリスト)、デーブ・スペクターさん(放送プロデューサー)、藤代裕之さん(法政大学准教授)

番組内容に興味のある方はNHK公式サイトのダイジェストをご覧頂くとして、私が見ていた番組内容の場面、それはドイツで起こった事件がフェイクニュースによって誤った形で拡散され、しかもそのフェイク(偽)を正式な形で訂正して報道したにもかかわらず「火消しには全く役に立たなかった」というものだった。

以下、番組内容の一部を紹介します。
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(以下、NHK公式サイトのダイジェストから一部抜粋)
拡散するフェイクニュース 世界を覆う“危機”
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シリア人が教会に放火をしたという、このフェイクニュースを拡散させた、アメリカの保守系サイト「ブライトバート」なんですけれども、経営責任者だったのが、スティーブ・バノン氏。
この人は現在、政権運営全般にわたって、トランプ大統領に助言する上級顧問の役にあるということなんです。

デーブさん:確信犯ですね。本来ならば、とんでもない人を閣僚に入れたんです。トランプ大統領ならば、まだ何とか我慢しても、こういう人たちが背景にいるというのは、もう歩くヘイトスピーチに近いんですよね。今は、いろんなカモフラージュを使って、例えば「オルト・ライト」とか、いろんな表現を使っているんですけれども、基本的にやっていることは本当はとんでもないんです。
(中略)
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池上さん:これは本当に難しいことですよね。つまり、これまで通りのやり方では、だめだということです。ニューヨークタイムズも、それこそフェイクニュースだと、ずっと非難され続けました。ニューヨークタイムズも初期のころは、こういうことを述べた、でも、それは事実と違うという言い方をしていたんですが、最近は態度を変えまして、トランプ大統領がこういう、うそをついたというのを見出しに書くようになったんです。 真っ向から対決するようになった。
(中略)
── 先ほど、正しい情報を出したとしても、それがフェイクニュースの拡散のスピードに全く追いつかない現状もありました。
(以下略)
--------------------------------------------------------------------
バカバカしい話である。

もう既に皆さんお気づきの事と思いますが、この「フェイクニュース」とやらの現象を日本のマスメディアが批判したいのであれば、当然の事として、
朝日新聞による「いわゆる従軍慰安婦」報道、
「いわゆる南京大虐殺」報道、

これらこそが真っ先に取りあげられるべき「フェイクニュース」報道であるはずなのだが、この番組では朝日新聞のそういった報道を取り上げるはずもなく、と言うか、私も過去に何度か指摘した事があるが、他のNHKの番組でもそういった朝日の「いわゆる従軍慰安婦、南京大虐殺」の問題を取り上げる事は一切しない。


何が「正しい情報を出したとしても、それがフェイクニュースの拡散のスピードに全く追いつかない現状もありました」だよ。
ヌケヌケとしらじらしい。

「フェイク(偽)ニュース」報道を正すのが如何に難しいか?
そんな事はお前らに言われなくても、我々が一番よく知ってるんだよ

『何を今更、当たり前の事を言ってるんだよ?』としか感じませんでしたね、私は。
こんなゴミみたいな番組を見ても。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

日韓慰安婦合意の本質から目を背けていたい人達

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「日韓慰安婦合意」関連の記事は、今回の第3弾目をもってひとまず終了にしたいと思う。
(※何か急遽大きな出来事が起こらない限りは)

<シリーズ第1弾目
韓国にある「偽」少女像が慰安婦問題の本質ではないだろう?(2017/01/07)
<シリーズ第2弾目
日韓問題に憤ってその対応策を真剣に求めるのならまともな野党を作れ(2017/01/08)

安倍総理・岸田・外務省によってなされた、あの愚劣極まりない「日韓慰安婦合意」に関する論評は、一年前に大方の所は書いてしまっているので、実は改めて書き加える事もほとんどない。

あの当時、合意賛成派が主張していた事がいかにデタラメな理屈であるか?そしてその理屈は間違いなく破綻する、と私は前もって「予言」しておいた訳だが、それが今になって着々と「現実」になっているだけの事で、全く驚くに値しない。


とりあえず前回、前々回で書き漏らしていた事を以下に追記しておく。

●そもそも朝鮮人に対して(ある意味チャイニーズもそれに近いが)「こちらが譲歩すれば、あちらも歩み寄って来てくれる」などという発想を持つ事自体が間違いである。

むしろ逆効果である。
却ってつけあがらせるだけである。


こんな事も分からない人間が総理大臣を務めているというのだから、もう『処置無し』としか言い様がない。


●大体10億円を払って、しかも責任を認めるような発言までして譲歩したのに(細かい論点を引っ張り出して『いや、それは違う』と日本側の立場を述べても、世界的な韓国のプロパガンダを積極的に排除せねば認めたも同じ)

却って日韓関係は悪くなっているではないか!

時々賛成派の人間から、『これから日本の反撃が始まるんだ』『韓国のほうが困っているんだ』『韓国は世界的に終わりなんだ』などと強がりを言っている連中もいるが、そもそも安倍総理は韓国との仲を修復する為に「あのやらずもがなな日韓慰安婦合意」を結んだのではなかったのか?

韓国を追いつめてどうするんだよ?
それで日韓の仲が修復できるのか?


本末転倒ではないか。

だから何度も言うように、あんなやらずもがなな合意を結んだ時点で、日本は完全に風下に立たされているんだよ。なぜそんな子供でも分かる事が理解できないのか?


10億円払って、責任を認めるような発言までしたのに、韓国内では「偽」少女像がどんどん増えるわ(まあ私は別に前々回の記事でも書いたように韓国内で増えるぶんにはどうでもいいと思ってるが)、韓国人による世界的な慰安婦プロパガンダは全く衰えないわ、逆に日本側(特に民間人)の世界的な主張は下火の方向になってしまうわ、
一体何の為の慰安婦合意だったのか?
と、常識的な日本人なら誰だって憤慨する事だろう。



●確かに一年前も書いたように、この「日韓慰安婦合意」は、
アメリカによって押しつけられた面が大きく、
北朝鮮の水爆実験が迫ってるぞ~。日韓仲良くしないと今後面倒見切れんぞ~、と脅されて)、そもそも安倍総理とて進んで結んだ訳ではない、というのは私も理解している。

日本人は、この事だけは、胸に刻んでおいたほうが良い。

昨年はオバマの広島訪問があり、安倍総理の真珠湾訪問があった。
アメリカは、それほどまでに「広島、長崎」を気にしているのだ。

『日本人は原爆を投下されても仕方がないぐらい、慰安婦の人権を蹂躙した悪辣非道な連中だったのだ』
という論理は、それが絶対的な程度のものではないにせよ、「そうであったほうが気が楽だ」というのが彼らにとっての正直な所だろう。

要するに、安倍総理は「アメリカにとっては、とても嬉しい決断をしてくれた人間である」という事だ。



●現代の日本人はすぐに金を払って(10億円払うとか)、事を穏便に済ませようとするが、“名誉”は金に替えられないものである、という事をもっと自覚すべきだと思う。




さて、最後にもう一言付け加えておきたい。

私が今回なによりも腹立たしいのは、それは一応一年前にも書いてはいるのだけれど、今回も口をつぐんでいるあの「安倍応援団」の連中である。

以下に一年前の記事を転載する。
それにしても、実に奇妙な光景が目に入ってくるものだ、と思う(2016/01/11)
--------------------------------------------------------------------
(以下、一部抜粋して引用)
(独り言・その3。ラスト)
それにしても、実に奇妙な光景が目に入ってくるものだ、と思う。

「いわゆる右、保守」と呼ばれている人達(青山繁晴さんだけは例外として)、それはまあ要するに「安倍応援団」と言っても過言ではない人達であった訳だが、彼らが今現在とっている例の「日韓慰安婦合意」に対する態度は実に興味深い。

具体例を挙げるとすれば、産経新聞関係者、月刊WiLL関係者(但し西部グループ等の反米派は除く)、上念グループ(kazuya含む)、大体これらの連中を指していると言って良いと思うが、彼らは今回の「日韓慰安婦合意」に対して言及する事をほとんど差し控えるようにしている(マイナス面については特に)。

いや、差し控えていると言うよりも、唇の前に人差し指を立てて、
『シィィィィーーーーー!!俺達の仲間内では、今回の合意の件は絶対に喋らないようにしような?!特にマイナス面は』
といった取り決めでもあるかのような不自然さが漂っている。

これらの人々の中には、これまで過去に日韓問題や慰安婦問題を何度も取り上げて、「歴史の真実」を大々的に強調していた連中も少なくない。

例えば、昨年のWiLLの5月号などは、日韓問題や慰安婦問題に対してこんなに気炎を上げていたというのに。
160108skry_0007.jpg
一体あれらは何だったのか?

現状と比較すると、驚く程の温度差である。
そしてこれから先、彼らはどうやって軌道修正をしていくつもりなのだろうか?


更に加えて興味深いのは、「いわゆる左、サヨク」と呼ばれている人達も、「いわゆる右、保守」の側と同様に、今回の「日韓慰安婦合意」に対してはほとんど言及したがらない、という点である。
(中略)
しかもその上、まさか思ってもみなかった「自爆行為」を安倍がやってくれたのだから、彼らが今回の安倍の行動に対して余計な口出しをしないのは、至極もっともな話だと言える。

まあ彼らからすれば、ふって湧いたように「政府に日本の責任を認めさせ、政府に賠償金まで出させる」といった「天佑」が転がり込んできたのだから、
『この機を逃さずに、なんとしてでもこれを定着させたい』
と考えて、余計な口出しを控えるのは当然の判断であって、こちら側(=いわゆる左、サヨク側)が黙っている事に関しては、それほど不自然な点は感じない。
(以下略)
--------------------------------------------------------------------
私が過去何年かに渡って書いてきたブログ記事に多少目を通してもらえればお分かり頂けると思うのだが、私はこのブログで、いわゆる「嫌韓」「韓国、朝鮮に対する嫌悪感を煽る」といった記事はほとんど書いた事が無い。

上記の月刊WiLLやネット上で「嫌韓」商売をやっていた人達とは違って。

彼らは、一年前の「日韓慰安婦合意」が結ばれる前までは、それはそれは口汚く「嫌韓」を煽り、それで本を売り、ネット動画やブログのヒット数を稼ぐなどしていた。

しかし、一年前の「日韓慰安婦合意」が結ばれるや否や、それまでの慰安婦問題に関する論評などどこ吹く風、一転して「日韓慰安婦合意」には完全に口を閉ざしてしまった

あれだけ世間の人々に対して「慰安婦問題」「嫌韓」を煽っておきながら、自分達だけは真っ先に逃げ出してしまったのである。

いまだに踏みとどまって戦っているのは、事前に「嫌韓」など全く煽っていなかった私や青山繁晴さんなど一部の人間ぐらいである。
(※まあ桜井誠などの例外はあるけれども)

まったくもって「商売保守」というか、「偽装保守」というか、恥ずかしい事この上ない。

一番大事な局面を迎えた時に、トンズラこいて逃げたくせに、偉そうに保守論客ぶるんじゃない!

と、私はあの「安倍応援団」の連中に対して声を大にして言いたいと思う。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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