処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

憲法改正や佐川国税庁長官など最近のNHK報道について。大河関連も少々

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前回も書きましたように、現在冬季五輪の開催中につき、政治やメディアに関する話題はあまり世間で大きく取り上げられる事もありませんので、ここで書くべき事もあまりありません。

NHK報道に関して言うと、先週の金曜日(2月16日)に放送されたニュース7とニュースウォッチ9で「多少偏った放送」があった程度です。
(※女子カーリングの日本・韓国の試合で「NHKのアナウンサーが韓国の逆転負けを嘆いていた」件は別として)

そんな大袈裟に騒ぐ程の「偏向放送」という訳でもなかったのですが、一応参考までにこのブログに記録として書いておきたいと思います。



まずはニュース7から。
この日のニュース7では、最近「左サイドが必死になって煽っている」例の「佐川国税庁長官の罷免を求める抗議活動」がニュースとして取り上げられていました。

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佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満 2月16日 17時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332011000.html

(以下、NHK公式サイトより引用)
確定申告の受け付けが16日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。
一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。

このうち東京・霞が関にある国税庁や財務省の庁舎前には、個人事業主など主催者発表でおよそ1100人が集まりました。

主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ2万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。

そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ1.7キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。

埼玉県所沢市から参加したという60代の元教員の男性は、「私たちはなけなしの年金から税金を支払っているのに、納税者に対して書類の保存を求める組織のトップが『文書はすべて破棄した』などと国会で答弁するのはおかしいと思う。佐川長官は国会へ出て、いきさつを説明すべきだ」と話していました。

確定申告に訪れた人も「おかしい」

一方、東京の品川税務署では、確定申告に訪れた人などから佐川氏への不満の声が聞かれました。

医療費控除の方法を確認するため訪れた80代の男性は「納税者に5年間、領収書を保管するというルールを守れと言いながら、上層部の人たちが必要な書類がないというのはおかしいと感じる」と話していました。

年金収入の申告に訪れた70代の女性は「私たちには書類がなければ医療費がかかった分の還付も受けられないと言いながら、書類がないなんてことはとんでもないと思うし、それでもいいといって通してしまう国会もおかしいと思う。私たちが騒いだところで伝わらないかもしれないが、庶民の声が国会に伝わってほしい」と話していました。

野党5党 国税庁で面会求めるも会えず

森友学園への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐって、佐川長官への批判を強めている、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の野党5党の議員も、16日午後、国税庁を訪れ、佐川氏への面会を求めました。

議員らによりますと、国税庁の秘書室の担当者から「各地の税務署へ視察に出かけているため、不在にしている」などと説明があり、面会できなかったということで、改めて佐川氏に国会の場で説明責任を果たすよう求める要請文を手渡したということです。

立憲民主党の川内博史衆議院議員は「逃げ回らずに議論をする場に出てくるほうが、税に対する信頼も高まる。いつまでも逃げているのは佐川氏本人のためにもよくない」と話しました。(終)

まあ、バカバカしいと言うか何と言うか。
こんなのを「全国ニュース」として取り上げて恥ずかしくないんですかね?NHKは。

この「恥さらし」をネット上に残す為にも、このブログに記録として残しておきたいと思います。

こういったアホ丸出しのデモ活動をやっている連中が「原発」「秘密保護法」「集団的自衛権」のデモをやってた連中と全く同じ連中である、などという事は、今更言うまでもない話ですよね。このブログに来るような人であれば。
(※「沖縄米軍基地」扇動を沖縄でやっている連中も、同じ関係者がやっているという点では同一の連中と言えるだろう)

朝日新聞やNHKに対してのデモや「いわゆる保守系」が開催するデモであれば、上記のデモ以上の人数が集まったとしても、NHKは絶対に無視しますけどね。
(※実際、9年前にあったNHK「JAPANデビュー台湾番組」に対するデモはこれ以上の人数で何度もデモをやっていたが、NHKはもちろんの事、他のマスゴミも一切無視した)




次は同じ日に放送されたニュースウォッチ9についてです。
こちらは「憲法9条改正」に関する報道です。

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番組内容を紹介しているサイトより抜粋して、以下に引用)
憲法改正に関する議論が国会で度々取り上げられて活発に議論しているという。そうした中で市民からも動きが出ているという。こうした中で公明党は加憲の立場で改正には慎重な姿勢を崩さないでいる。

市民グループも憲法改正の国民投票が行われる場合に備えて、考えるきっかけを作るために討論会を開催している。大学生や主婦などが2日間に渡って議論する。テーマは「憲法9条」。参加者は自衛隊と憲法9条との関係を国会議員から説明を受けた。

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市民グループの討論会で白熱したのは憲法への自衛隊明記についてだった。そこで賛成意見や反対意見がそれぞれ伝えられた。最後には9条改正の賛否について立場を決めることになるという。

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市民グループの討論会の2日目。この日は模擬投票を行った。参加者からは「模擬投票で良かった」という意見があった。スタジオでは一人ひとりが問われている時だと思うと話題になった。(以下略)
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“市民”に対する説明の参考人として呼ばれている国会議員が「自民・船田元、立憲民主・山尾志桜里、共産・山添拓」という時点で、この会合が「サヨクマスゴミの息がかかった会合」というのはミエミエなのだが(いちいちググったりして調べる気もないが)、このNHKの報道で一番気になった場面は以下のやり取りでした。
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(以下、ニュースウォッチ9の番組の42分頃より抜粋)
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9条改正賛成派『戦力かどうかとか、いろいろ解釈しているのは本当に“うざい”。自衛隊はこうだよ、と書きたい』

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9条改正反対派『先ほど、うざいからと言っていたが』
(以下略)
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まあ、いかにもNHKがやりそうな「印象操作」ではあります。

9条改正賛成派というのは、こんな“うざい”とか頭の悪そうな発言しかできない若造ばかりですよ、と。

ミエミエの「印象操作」ですね。


実際この会合に集まっていた“市民”は「素人ばかり」という事で、この放送の中でもその「素人性」をやたらと強調していました。

だったら青山繁晴さんとか、もっと話を分かりやすく説明してくれる弁士を連れてくれば、この「素人」の人達でもすぐに9条改憲の必要性が理解できると思うのだが、NHKの番組で青山繁晴さんに9条改憲の必要性」を語らせるというのは絶対に不可能ですから、NHKではこういった「印象操作」を盛り込んだ放送しかなされない訳です。


『国民にまともな憲法改正論議を見せる気などNHKにはサラサラ無い
という事は、私がここ数年間ずっと書いてきている事ですが、憲法改正へ向けての正念場となる今年一年も、NHKは相変わらずの報道姿勢を貫くつもりなのでしょう。




最後に、今年の大河ドラマ「西郷どん」についてです。

以前から何度も自戒用のセリフとして、
『あまり「西郷どん」については触れないようにしよう』
と私は述べておりますが、冬季五輪開催中というこのエアポケットの時期だからこそ、今のうちに触れておこうと思います。
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<「西郷どん」について書いた過去記事一覧>
西郷隆盛の大河ドラマであれば「征韓論」の話は避けられないよねえ(2018/01/05)
野田聖子発言と「西郷どん」と安倍総理の「憲法改正」の関係性(2018/01/18)

私はこのブログでは「西郷どん」にはそんなに触れていませんが、ツイッターではちょこちょこと取り上げています。

https://twitter.com/U40rou/status/960116940357251073


https://twitter.com/U40rou/status/962653451111944193



本日の回についてはツイートする気にもならなかったので、今回は初めてノーツイートです。

これまで所、ホームドラマ色が強すぎて私は全く面白いと思っていません。

いやまあ、そんな事は番組が始まる前から分かっていた話なので、だからこそ私は昨年末からずっと、
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『ヌルい内容の大河ドラマになるんだろうな』
(=「翔ぶが如く」を見た方が歴史描写・人物造形・脚本全て満足できる)
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と繰り返し述べていた訳ですから、今更それ程驚いてはいません。

来週からはようやく西郷も江戸行きになるみたいですから、多少は歴史に関する話が増えるのかも知れません。
(※しかし昨年からずっと噂されているように「篤姫と西郷の恋話」というタワケた話も組み込まれるらしいので、全然期待はしてないけどね)


ところで、そろそろ各方面から『ストーリーの展開が遅い!』という批判とも心配とも受け取れる、そういった懸念が出始めています。

これについては、私は以前から思っていた事があるのですが、この日刊スポーツに書いてある記事に、

NHK大河初試み「西郷どん」50話中3本を特番へ 2017年12月6日

(以下、引用。赤字にしてあるのは私の編集)
 NHK大河ドラマ「西郷どん」(18年1月7日スタート、日曜午後8時)の第1話試写会が6日、東京・渋谷の同局で行われた。制作統括の桜井賢チーフプロデューサーは、大河初の試みとして、全50話のうち3本を、歴史背景の解説や主演鈴木亮平の密着ドキュメントなどの特別番組とすることを発表した。

 薩摩から始まる青春編、幕末の革命編など、全体を4章に区切り、章と章の間のタイミングで特別番組を放送する。本編が47話に減ることがすでに発表されているが、全体としては従来通り50話になるという。

 桜井氏は「より『西郷どん』の世界の奥行きを感じていただけると思う。幕末大河に親しんでいただくための試みです」。NHKが進める働き方改革の一貫ではないとしながらも「スペシャルを3回編成することで収録現場にゆとりをもち、中身を濃くしたい」と語った。(終)

と書いてあるように、こういった「大河初の試み」がなされるようで、私の予想では多分「歴史の描写」に関する部分は、なるべくその「特番」とやらの放送回に突っ込む方針なのだろう、と予想しています。

だからストーリー展開が多少遅くても、後でいくらでも「特番で」取り戻せると思っているのでしょう、NHKは。

まあ、NHKが「幕末維新のドラマを真正面から描く事は避けたい」と思っている事は、私は過去にずっと指摘してきた話ですから、NHKがこのような「変化球」を投げてくるのも、ある意味もっともな話だと思っています。

そんな訳でドラマの方では、ホームドラマとか、恋愛とか、コメディとか、泣ける話とか、そういった話がメインになるのだと思いますので、歴史の話は「ドラマの中ではほとんど期待できない」という事でしょう。

まあ、そんなもんでしょ。今のNHKじゃ。

さはさりながら、地元=長州(山口県)に対するリスペクトが皆無だった「花燃ゆ」の時に比べれば、最低限の地元=薩摩(鹿児島県)に対するリスペクトが残っているだけ「西郷どん」は、アレより多少はマシだけどね。
(※ドラマの内容がつまらない、という点では大して変わりはないが)



最後に余談として、前回のジョン万の発言といい、今回の市来正之丞の問いかけに対する正助どん(大久保)の発言といい、
幕末のアメリカはどんだけ素晴らしい国なんだよ?!
と突っ込みたくもなりますw

この少し後に、黒人などの奴隷制度を巡って「血で血を洗うような内戦」をやらかす国には、とても思えませんねw


それにしても、今回改めて市来正之丞(琴の旦那になる人)で検索してみたら、「パリ万博」の岩下使節の一員である市来政清だったとは!
今まで全然気づかんかったわ!
(※しかも薩摩スチューデントじゃなくて、岩下方平の使節の方かよ!)

ホントこの「西郷どん」は、時々マニアックなネタを突っ込んでくるのは以前から気がついていたけど、普通誰も気づかないよ!そんなマニアックなネタを何気なくポンと出されてもw
(※斉彬が斉興に『琉球出兵の命に従わず』と発言した時もそうだった)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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朝日が取り上げていたせいかツイッターで奨学金破産が話題になっているけど

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現在、韓国で冬季五輪が開催中ですが、4年前のソチの時にも書きましたように私は冬のスポーツにはあまり馴染みもありませんので、それほど熱中して見る事もありません。ですから4年前の当時も、私は浅田真央選手や韓国のキム・ヨナがどうのこうのという事は、このブログでは一切触れる事はありませんでした。
(※ただし夏の五輪とサッカーのW杯はそこそこ関心を持って見てきましたから、その他カテゴリで時々取り上げてはいましたけれども)



韓国では冬季五輪が開催中で、北朝鮮の核・ミサイル問題も現在進行形で継続中のこの時期に「なぜ今“奨学金破産”問題なのだ?」と、皆さん疑問に思われるのはもっともな話です。

私もそう思います。

これは昨年、北朝鮮の核・ミサイル問題が取り沙汰されて以降、更には「5月3日に安倍総理が憲法9条改正(加憲)を提議」して以降、この国のマスゴミ青山繁晴さんのように穏やかな言い方をすれば“オールドメディア”)は「モリ・カケ」等のフェイクニュース、あるいは「庶民の関心を煽る為だけ」の扇動的なニュースばかりを報じている事と無関係ではありません。

外交・防衛に関わる問題を真正面から取り上げる事のできないNHKや朝日等の“オールドメディア”が、それとは無関係の話題でお茶を濁そうとしたり、庶民の関心が極力そういった方向へ向かないように誘導したりするのは至極自然な反応であり、今回朝日が取り上げているこの“奨学金破産”問題もその一環である事は確かでしょう。

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる(2018年2月12日)
https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html

(以下、朝日の公式サイトより引用)
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。(以下略)
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この朝日新聞の記事が、上記で書いたように現在日本が抱えている政治的な課題、特に外交・防衛に関する課題から「目を逸らすように誘導している」のは確かにその通りなのですけど、この朝日の報道をきっかけとしてツイッターでは以下のような声が見かけられました。
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(以下、ツイッターで見かけた声の一部を紹介)








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我々庶民というのは、こういった「格差貧困の問題」「嫉妬心を煽られる問題」に関しては残念ながら敏感に反応してしまう厄介な性癖が抜けきれませんので、だからこそNHKや朝日等のマスゴミは、そこをつけ狙って「公立小学校のアルマーニの制服」やら、こういった「奨学金破産」の話題で我々を煽ってくる訳です。



しかし、この「奨学金破産」の問題については、実は私も「一家言持っている」と自負しておりますので「朝日新聞の扇動報道」はともかくとして、この問題の事を改めてここで取り上げておきたいと思います。

私は2年前の8月に、以下のように書きました。
NHKニュース7 子供の貧困のヤラセ問題について(2016/08/21)
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(以下、当時の記事より一部抜粋して引用)
私の長年のNHKウォッチングからすると、NHKは世間一般で言われているような「日本社会の晩婚化」とか、「未婚者の増加」とか、そういった「経済的な問題」に関心があるようには到底思えない。

「ワーキングプア」だとか、「極端な女性の貧困」だとか、そういった話題性のある「極端な貧困の事例」を取り上げて、「貧困問題に対する関心が強いNHK」といったフリを視聴者に振りまいてはいるが、実際のNHKは貧困問題に関する理解度は異常に低い。
(※まあ、NHK職員の高すぎる平均年収からすれば、「貧困問題」など所詮他人事ですから)


実は私は訳あって「奨学金問題」に関しては、かなり詳しい。
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ですから、ここ最近選挙などで時々目にする「奨学金無償化」の事に関しても、いろいろと言いたい事はある。
(※「奨学金無償化」に関しては「日本の心」や自民党も先の選挙でいろいろと政権公約として挙げていましたよね)

ちなみに私の長年のNHKウォッチングからしても、実はNHKはこの問題に対しても、特に若年層の有償奨学金債務者に対する姿勢は、実に冷たいものがあった

私はこの「奨学金問題」に関してはかなり詳しいのでよく覚えているが、NHKがごく稀にこの奨学金問題の事を報道した時の報道姿勢は『とにかく、借りたものはちゃんと返さなくてはいけませんね』といった論調だった。

借りたものをちゃんと返すのは当たり前だ。
しかし、現在の日本の「奨学金問題」は、そんな単純な問題ではない。


私は「日本の心」が「奨学金完全無償化」を謡っているのには反対している。
以前その旨、「日本の心」の事務局にメールで伝えた事もある。

その反対の理由を挙げれば、
(1)現在も成績優秀者に対する「完全無償の奨学金」はあるはずである。もし貧困だけの理由で全員に「奨学金完全無償化」を施すとすれば、それは「大学まで無償化する」と言っていた昔の民主党政権と全く同じで、ただのバラマキ政策である。
(2)現在の奨学金制度における一番の弊害は、「奨学金」と謡っておきながら(最初から有利子のものだったり、または延滞金として)過大な利子「低収入世帯の若者」に対して課している、という点である。このような過大な利子を課すのであれば、「奨学金」などと詐称せずに最初から正々堂々と「学生ローン」と名乗るべきである。
(※これは特に日本学生支援機構(=旧「日本育英会」)の事について指摘している)
(3)日本政府(というか日銀)がマイナス金利を導入するこのご時世で、「低収入世帯の若者」に対して利子を課すなど論外である。しかもデフレなので将来的な債務負担は重くなる一方である。
(4)もし現状のままで「奨学金完全無償化」を導入するとなると、今現在何百万人といる「有償奨学金受給者(しかも有利子債務者も大勢いる)」との多大な格差が生まれてしまう事になる。もし仮に「奨学金完全無償化」を導入するとしても、その前に今現在何百万人といる「有償奨学金受給者」のケア(利子はもちろん全て帳消し。元本も多少の軽減措置を取る、等)をしなければ、奨学金問題を却ってこじらせてしまう恐れがある。

以上である。


どうでしょうか?
私は至極常識的な事しか述べていないと思ってます。この奨学金問題に関しても。
(以下略)
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(※この記事の少し後に奨学金問題、NHKワンセグ敗訴、リオ五輪閉会式、等(2016/08/27)という奨学金問題に関する続報を書いたけれども、ここでは詳細は割愛する)



この奨学金の問題について巷間、時おり「無責任な発言」を見かけます。

中でも私が以前から気にしているのは、「いわゆる保守系」界隈でよく言われる「自己責任論」です。

多分こういった発言をしている人達は身近に奨学金問題を抱えている人を見ておらず、「観念論」だけでこのように発言しているのだと思います。

いや、逆に、実は年配の人に時々見かけるのですが、
『自分も昔は奨学金を受け取っていたが、ちゃんと全額返済したぞ。今の若い奴はだらしない』
みたいな事を言う人がいます。

一番問題なのは、この年配の人達(大体現在60才台ぐらいの人達)は、自分達が若い頃は「インフレの時代」を経験していた、そして今の時代の壮年や青年の人達は「デフレの時代」を経験している、といった経済の根本を無視して発言している、という点なのです。

「インフレの時代」であれば借金は楽になります。
「デフレの時代」ではその逆になります。そんな話は常識でしょう?

そりゃ1970年代頃に借金をしていたというのであれば、その頃は賃金もかなり上昇していた時代なのだから、返済も楽だったでしょうよ。借金の元本は変わらないのだから。
(※そもそも「奨学金」が借金という事自体がおかしいのだが、ここでは一先ずそれは置く)

というか、私からすれば、今のこの時代に『よくもあれだけ高額の奨学金を借りる気になるな(なったな)』と、逆に驚いているぐらいです。



奨学金を受け取る必要がある家庭というのは、そもそも「裕福ではない家庭」という事です。

そういう家庭に対して、「過大な利子」を上乗せまでして、しかもこの「インフレではない時代」に貸し付けているのだから、破産者が続出するのは当たり前の話でしょうよ?

そんなに破産者を出さないように貸し付けたいのであれば、「裕福な家庭」に限定して貸せば、貸す側も安心できるんじゃないですかねw



最後に、「いわゆる保守系」でよく言われる、
外国人には無償で奨学金を払っているくせに、日本人には有償というのはおかしい!』
という意見があります。

無論、私もその通りだと思います。

特に「感情的な面」から見れば、全くもって「許されざる話」だと、日本人の当事者(有償債務者)達は思っている事でしょう。

しかし残念ながら、もし仮に「外国人の無償の奨学金を全廃」して、その分を日本人に対して補填したとしても、現在の奨学金問題を解消するにはほとんど寄与しないでしょう。人数の絶対数が違い過ぎますから。

ただし、そうであったとしても、私はそれをやるべきだと思う。

所詮、借金や奨学金の話は「筋(すじ)論」に行きつく訳で、少なくとも「日本人より外国人を優先する」とか、「裕福ではない家庭に対して奨学金と詐称した高い利子の学生ローン”を貸し付ける」とか、そういった「筋の通らない理屈」は断固批判されて、是正されるべきだと私は思います。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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NHK「クローズアップ現在+」の“名護市長選”報道について

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一昨日の名護市長選の結果が「思わぬサヨク側の大敗北」という事で、特にネット上の「反サヨク」=「いわゆる保守系」界隈では、どこもこの話題で持ち切りになっております。

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天邪鬼な私の性格としては、周りの皆が既にこの問題について語り尽くしているというのであれば、
『じゃあ私は他人がやっていない別の話題を探すか』
といった「逆張り」の発想に走りがちではあるのですが、今回の所は素直にこの「名護市長選」の話題を取り上げたいと思います。

と言いますのも、昨夜放送されたNHKの「クローズアップ現在+」の「名護市長選」報道が、私が以前から何度も繰り返し述べているように、
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(以下、昨年の12月14日の記事より抜粋)
この私のブログでは過去に何度も書いてきた通り、
沖縄(米軍基地)、広島・長崎(原爆)、福島(原発
この3つのプロパガンダに関する限りNHKは絶対に妥協する事はありません

一切容赦なくプロパガンダをやります。
(以下略)
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「NHKの沖縄報道」の本質がよく分かる放送内容でしたので、今回は敢えてこの番組の事を取り上げます。



皆さん既にご承知の事と思いますが、もちろんこの「クローズアップ現在+」の番組が、
完全に稲嶺翁長サイドの目線に立った番組だった
などというのは今さら言うまでもない話です。

これまで多少なりとも「NHKの沖縄報道」に関心を持たれた事のある方であれば「そんな当たり前の話」は誰でも承知している事でしょう。
(※詳しい番組内容については、今回の記事の一番最後に載せておきますので、そちらをご覧になって下さい。)



NHKはこの番組内でしきりに、
「基地問題のせいで、町が分断させられている」
というような事を述べていました。

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なるほど、それはある程度事実なのかも知れません。

しかし、その「分断」とやらは、「NHKが望んでいる事」なのではないのか?

私は4年前、以下のように書きました。
3年目の今年も同じ事を言います。「風評被害を作り上げたのはNHK」(2014/03/09)

(以下、一部抜粋して引用)
上記にも紹介してある通り、NHKは先日のニュース7「福島の自主避難者が帰る
事が出来ない」
というニュースをこれ見よがしに報道していた。
『福島の人々は今も心理的に放射能を恐れて、故郷に帰還する事が出来ない』と。
要するに、全て原発が悪い、東電が悪いのだ、と。

そのニュース報道を見た私はNHKは不思議な事を言う』と思った。

福島の人々が故郷に帰れない状況こそ、NHK反原発サヨク
の連中
望んできた状況であり、また作り上げた結果でもある。
その逆の結果(=福島に帰る事が出来る結果)になっていれば、
それはあなた達のプロパガンダによる影響力が無くなった、と
いう事を意味する。

(以下略)

要するに、沖縄の人々が基地問題に対して「強烈な反対」を抱かない状態になってしまうと、その「分断」とやらは残念ながら消滅する事になってしまう訳で、そういった状態は、NHKや左の連中にとっては「あってはならない状態」という事でしょう?

基地問題ばかりを感情的に取り上げて「分断」を招いているのは、一体誰なんでしょうね?




そして、これは今回の「クローズアップ現在+」の放送だけに限らない話なのですが、左の連中はしきりに『渡具知サイドが勝ったからと言って、名護市民が基地の受け入れを認めた訳ではない』と主張している。
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しかし、よく考えてみて下さい。

もしあなたが住んでいる地域に「ごみ焼却施設」や「火葬場」が建てられる事になったとして、その事に対してアンケートを取れば「反対が大多数」になるのは当たり前の話なのではないでしょうか?
(※基地問題をこういった卑近な話と比べて申し訳ないですけど。というか、むしろ私は基地移設賛成が25%もあるのが凄い事だと思う。しかも、このアンケートには「期日前投票」の分は含まれていない



昨夜はBSフジの「プライムニュース」でも、この「名護市長選」の事を取り上げていました。

(以下、プライムニュース公式サイトより)
2月5日(月)
『基地問題と日本の安保 “辺野古移設”民意は 多発する米軍トラブル』
 沖縄のアメリカ軍「普天間基地」の名護市辺野古移転が争点となった移設予定先となる名護市長選挙。翁長知事ら“移設反対派”が支持する現職と移設を容認する与党候補の一騎打ちとなった。
 アメリカ軍ヘリコプターの不時着トラブルが相次ぐ中、名護市民は、どのような「民意」を示したのか?沖縄の「負担軽減」と日米の「連携強化」という2つの課題を、どう考えるべきなのか?
 名護市長選の結果を受け、基地問題と日本の安全保障について議論する。
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ゲスト
萩生田光一 自由民主党幹事長代行 衆議院議員
山下芳生 日本共産党副委員長 参議院議員
伊波洋一 参議院議員 元宜野湾市長
ロバートD・エルドリッヂ 元在沖縄米軍海兵隊外交部次長

NHKの「クローズアップ現在+」とは違って、一応ちゃんと「討論」という形をとっているだけでも、こちらのほうが百倍まともな番組だったと言えるでしょう。

まあ、自民党の萩生田氏も含めて、沖縄の基地問題に対して「正論」を述べる事は、原発問題に対して「正論」を述べる事と同様に、NHKを筆頭にした「左からの言論封殺」を恐れて、まともに意見を開陳する事は不可能に近いですから、このプライムニュースにしてもそれほど大した意見は出てはいなかったけれども(ロバートD・エルドリッヂが多少突っ込んだ意見を述べていたぐらいで)、それでも「クローズアップ現在+」とは違って一応「地政学的な問題」という事に多少触れてはいました。

今時、沖縄の基地問題が「中国の軍事力に対抗する為の地政学的な問題である」というのは、子供でも分かる当たり前の話だと思うのですが、もちろんNHKの「クローズアップ現在+」では、そんな話は一切出てきませんでした

「クローズアップ現在+」の番組で出てくるのは「基地反対派」の人達の意見ばかりです。

そして「NHKの原発報道」と同様に、「弱者・被害者」を強調するやり方も全く同じで、特に「母親と子供」を使って演出するのは「鉄板の演出パターン」ですから、昨夜もそのパターンを踏襲していました。
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何よりも一番問題なのは、もしも今回の選挙で稲嶺が勝っていたとしたら、NHKは絶対にこんな「町が分断させられている!」などといった「扇動番組」は作っていないはずで、「自分たちの意に反して」稲嶺が負けてしまったからこそ、このような番組を作ったのだ、という事です。


私は昨年12月21日の記事の一番最後に、以下のように書きました。
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(以下、一部抜粋して引用)
この問題に関しては、皆さんいろいろな考え方を抱いていると思います。

私は何年も前から、沖縄の問題に関して語る際には、自分に対して「一つの戒め」を課しています。

『あまり感情的になって騒いでは、沖縄と本土の離間を狙っている連中を利する事になるだけだ』と。

逆に言えば、我々普通の日本人がこういった考えを抱いている事を逆手にとってNHKを筆頭にしたサヨクマスゴミの連中は、無理矢理な理屈を並べ立ててでも、沖縄を騒動の渦中に置いておきたいのです。

「むしろその無理矢理な理屈は、甚だしいものであればあるほど、反論する声も大きくなるのだから、扇動の効果は大きくなる」

「しかし無駄に騒ぎを大きくして沖縄と本土を離間させたくないという意識があるからこそ、無理矢理な理屈でも容認せざるを得ず、更にフラストレーションが高まる事になる」



一つだけ確実に言える事は、このような上記の前提条件の上で、この沖縄の問題を恣意的に扇動している連中は、NHKであれ誰であれ、

人間のクズであるという事ですね。(終)
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私が望んでいるのは、国民みんなの理解が進むような、そういった「オープンな討論」が行わる「公共の場所」であり、「公共の電波」はその為に利用されるべきものである、という事です。

一方的なプロパガンダのみを国民に垂れ流してくる「扇動放送局」は不必要である、というか害悪である、という事です。

(以下、クローズアップ現在+の公式サイトより番組内容を転載)

2018年2月5日(月)  密着・名護市長選 ~基地移設工事が進む町で~

きのう行われた沖縄県名護市の市長選挙。地域経済の活性化を前面に掲げた新人が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って当選しました。激しい争いとなった今回の選挙戦が浮き彫りにしたものは何だったのか?また長い間、基地をめぐる問題に翻弄され続けてきた住民たちは、どのような思いで一票を投じたのか?沖縄の今を見つめ、移設問題の今後を考えます。

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沖縄・名護市長選 何が勝敗を分けたのか

果たしてこの結果はアメリカ軍普天間基地の移設問題にどのような影響を与えるのか?昨日(5日)行われた沖縄・名護市長選挙。経済復興を全面に掲げた渡具知さんが当選しました。

渡具知武豊氏
「これからの名護の経済振興、そういったものが全般的に支持された。」


移設先とされる辺野古での海上工事が進み、政府と沖縄県の対立が激しさを増す中で行われた選挙。辺野古が移設の候補地に挙がってから20年余り。前回の選挙では強い反対の民意を示した地元に、どんな変化が…?

「反対しても反対しても、基地はもうできちゃってるんです。」

一方で、繰り返されるアメリカ軍機の事故やトラブル。基地移設反対の思いを強くした住民も少なくありません。

「お金よりも、安心して子育てできる町がほしい。」

基地問題によって翻弄され、深い分断さえ生じた地元。選挙戦から浮かび上がった、沖縄の今を見つめます。

鎌倉:人口6万人余りの地方自治体の選挙としては異例の注目を集めた、沖縄県の名護市長選挙。現職の稲嶺さんを3,000票以上の大差をつけて破ったのは、自民党・公明党・日本維新の会が推薦した新人の渡具知さんでした。
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渡具知さんが勝ったことで普天間基地の移設問題、そして今年(2018年)秋に控える沖縄県知事選挙にも大きな影響を与えるとみられています。

田中:では、移設を巡るこれまでの動きを振り返ります。
日米両政府が普天間基地の全面返還で合意したのは1996年。名護市がその移設先として浮上します。これ以降、住民たちは反対と容認の間で揺れ動くことになります。2009年、当時の民主党の鳩山政権が「県外移設」を表明。これが追い風となり翌年に行われた名護市長選挙では移設阻止を掲げた稲嶺さんが初当選します。しかし結局、県外移設は実現せず、2013年には当時の仲井真知事が辺野古沖の埋め立てを承認。事態は大きく動きました。ところが、その後、知事に就任した翁長氏はこの承認を取り消し、以後、国と県の対立が深まります。2016年、最高裁判決で県の敗訴が確定。これを受け、国が海上工事を始める中で行われたのが、今回の市長選挙でした。
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鎌倉:何が勝敗を分けたのか。舞台裏に密着しました。

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与党 vs. 沖縄県 激戦の舞台裏に密着

2018年の年明けを、稲嶺さんは、辺野古の海を前に支持者たちと迎えました。2期8年にわたって移設反対を訴えながらも、工事の開始を食い止められなかった稲嶺さん。今回の選挙に危機感を抱いていました。

稲嶺進氏
「我々にとっては向かい風だと思っています。(工事を)絶対に止めないといけない、新たにそういう思いをした。」


連日のように稲嶺さんの応援に駆けつけた翁長知事。名護市長選は翁長知事にとっても負けられない戦いでした。民意を背景に移設阻止を最重要課題として掲げてきたからです。
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沖縄県 翁長知事
「新辺野古基地が出来上がったのでは将来はない。絶対に造らせてはいけない。稲嶺進さんを当選させることによって、私も県政ともども頑張ってまいります。」


「知事にとっても負けられない?」

沖縄県 翁長知事
「そうだね。この子たちが頑張っていけるように。」


今回の選挙、基地への不安が高まる中で行われました。去年(2017年)12月には、アメリカ軍普天間基地に隣接する小学校の校庭にヘリコプターの窓が落下。さらに選挙前の1か月間だけでも3度にわたって軍用機が緊急着陸しました。
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稲嶺さんは、基地移設を認めれば将来にわたって危険を及ぼすことになると改めて訴えかけました。

稲嶺進氏
「ヘリコプターやオスプレイはたくさん落ちるし、こんな状況をいつまでも許すわけには絶対にいかない。」


稲嶺さんの対立候補となった渡具知武豊さん。政権与党の手厚い支援を受け、選挙戦を戦いました。しかし、候補者に決まるまでには、う余曲折がありました。
長年、自民党系の会派で市議会議員を務めてきた渡具知さん。議会では「唯一の解決策が辺野古移設」と発言するなど、基地受け入れを容認する姿勢を明確にしてきました。そうした渡具知さんの支援に当初、自民党本部は難色を示します。これまで移設容認を明確にした候補が連敗してきたからです。特に自民党が懸念していたのは、公明党との選挙協力でした。公明党は、国政では自民党と連立政権を組み辺野古移設を容認していますが、公明党沖縄県本部は長年、移設反対を掲げてきたのです。
前回の市長選。自民党は移設推進を掲げる候補を支援。公明党が反発し、自主投票の立場を取ったこともあり、4,000票以上の大差をつけられ稲嶺さんに敗れました。しかし今回、公明党沖縄県本部は渡具知さんの推薦を決定しました。水面下で調整を重ねた結果、移設問題の賛否について明確にしないことで折り合ったのです。
渡具知さんの陣営が選挙応援者に渡していたマニュアルです。NGワードは「辺野古移設」「辺野古の『へ』の字も言わない」。辺野古移設を争点に掲げても「同じ土俵に決して乗らない」。移設問題を選挙の争点から外そうとしたのです。
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渡具知武豊氏
「私は市民生活の向上と、この町の景気と暮らしを守るため、名護市長になりたい。」


公明党の支持を取りつけ手応えを得た自民党は、手厚い支援態勢を取ります。大物議員が続々と現地入りしました。去年の年末には菅官房長官が来訪し、地元経済界の幹部らと会談。幹線道路の整備を急ぐことを約束しました。商工会の会合では、河村元官房長官が…。

自民党 河村元官房長官
「地方創生の交付金いっぱいありますから、渡具知さんが言われることなら最優先で私はやる、そういう思いで。」


地元経済界には、これまでの市政運営に対する不満も募っていました。移設反対の立場を取ってきたためにアメリカ軍再編への協力を前提とした「再編交付金」を受け取っていないからです。その額は、年間十数億円。8年間で100億円に上るともいわれています。
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渡具知さんは、国との連携の重要性を強く訴えました。

渡具知武豊氏
「国と協議・対話が全くやられていない状況にある。そこは現市長と違い、国から受けられる財源は全て受け取っていく。」


選挙戦最終盤接戦が伝えられる中、政権与党は異例の対応を取ります。知名度の高い小泉進次郎氏を2度にもわたって沖縄入りさせ、最後の追い上げを図ったのです。
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自民党 小泉進次郎衆院議員
「これは代理戦争ではなくて、町づくりのための政策論争の選挙。目の前の暮らしをどうするかを、渡具知さんと共に進めていこう。」


そして、昨日。結果は、3,000票以上の大差で渡具知さんが初めての当選を果たしました。

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沖縄・名護市長選 何が勝敗を分けたのか

鎌倉:沖縄放送局の堀之内記者です。激戦の末、3,000票以上の差がつく結果となったわけですが、渡具知さんの勝因をどう見ますか?

堀之内公彦記者(沖縄局):やはり前回、自主投票だった公明党の支援が大きかったと思います。公明党の国会議員や県議が連日、渡具知さんと共に支持を訴え、党の関係者によりますと、いち市長選挙でこれほどまでの態勢を組んで応援をしたということは過去にないと話すくらいの、力の入れようだったということです。また渡具知さんは、現職は移設問題にこだわりすぎだと批判し、経済活性化や子育て支援策を前面に打ち出し、働く世代の支持を広げていったということも勝因として挙げられると思います。実際に渡具知さんの街頭演説では、若い方たちが多く訪れて話を聞いておりまして、またそのほか、期日前投票所には若者たちがまとまって訪れている姿が印象的でした。

鎌倉:3,000票の、その差の背景には、公明党の支援や若い人への浸透というものが見られたということですね。

田中:今回、NHKが投票当日に行った出口調査の結果です。期日前投票は調査の対象になっていません。この調査では、基地移設に反対、どちらかといえば反対と答えた人は合わせて75%でした。こうした移設に反対する人たちの中には、複雑な思いもありました。
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密着 名護市長選 基地移設に揺れる住民たち

移設先とされる名護市の東海岸に住む、比嘉政昭さん。海上工事が進む現状を、複雑な思いで見ています。
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比嘉政昭さん
「実際にああいった大きな作業船があるのを見たら、もう僕はだめじゃないかなと思う。」


比嘉さんは、これまで移設に反対する候補に投票してきました。しかし、もはや工事を止めることはできないと、今回は渡具知さんに投票したのです。

比嘉政昭さん
「反対しても反対しても基地はもうできちゃってるんです、できつつあるんです。もう僕らの力、市長の力でも基地は止められないと思います。もう国がやるって決めているんですから。」


比嘉さんが今回の決断をした背景には、苦しい地元の実情がありました。農業以外に目立った産業のないこの地域。にもかかわらず水源は十分ではありません。かぼちゃ農家の比嘉さんは、農業用水を得るために何度も水くみ場まで車で往復しています。

比嘉政昭さん
「この(水を運ぶ)作業も、ものすごいもったいないんですよ。他の作業ができないから。お金がとれる作物に変換したくても、やっぱり水なんですよ。」


渡具知さんは今回、東海岸にかんがい施設を設置することを公約に盛り込みました。どうせ基地ができてしまうのなら、せめて地元の生活水準を向上させてほしい。比嘉さんは苦しい胸の内を明かしました。

比嘉政昭さん
「誰も基地が来て喜ぶ人はいないですよ。だけど基地がもう止められなかったら、今後のことも考えていかなければいけないんじゃないかなと。基地の負担だけ押しつけられたら、たまったもんじゃない。」


一方で、相次ぐアメリカ軍の事故やトラブルに、改めて移設反対の気持ちを強くした人も少なくありません。名護市中心部に住む、主婦の金武麻矢さんです。
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金武麻矢さん
「許せないですよね。やっぱり悲しみをこえて、怒りになる。」


小学校にヘリコプターの窓が落下した事故は、幼い子どもを抱える金武さんにとってひと事ではありませんでした。その後も相次いだアメリカ軍機のトラブル。そして何よりショックだったのが、国会で副大臣が「それで何人死んだんだ」と飛ばしたやじでした。

金武麻矢さん
「沖縄の人の命を軽んじてるように聞こえるからすごく傷つくし、こんな言葉、子どもに聞かせたくないと思います。」


金武さんは、基地負担を背負い続けてきた沖縄の思いを選挙結果で示したいと、稲嶺さんに投票しました。

金武麻矢さん
「この子たちに、今後何十年使われていくか分からない基地を私たち大人が残していくというのは、やっぱり違うと思います。この基地を沖縄の中で押しつけあったりするものでもないと思うし、本当に嫌なやり方で国は沖縄の人に決断を迫ってくるなと思って、悔しいです。」


基地移設問題に対して反対か容認か。20年以上にわたり、繰り返し問われてきた住民たち。その結果、地域は分断され、深い傷痕となって残っています。それを日々感じているのが、移設を受け入れてきた辺野古の漁師たちです。工事が始まり、現場の海で漁ができなくなった今、政府から海上警備の仕事を請け負っています。仕事の性質上、移設に反対し抗議する人たちと対じしなければなりません。
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辺野古に住む漁師の1人が、分断される町の苦しみを分かってほしいと匿名で取材に答えてくれました。

辺野古の漁師
「国がやることに対しては、反対派もいれば賛成派もいるし、確かに二分してるには間違いないですけどね。とにかく複雑な気持ちが今はあります。本土の方は当たり前に沖縄には基地があると聞いているけど、(市民の対立が)こんな状況になっているとは分からないと思いますよ。もうどうしようもないですね。」 


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対立と分断の果てに

松本卓記者(政治部):
ここからは、政治部の松本記者にも加わってもらいます。まず堀之内さん、


鎌倉:長年、重い選択を迫られてきた地元の人たちからは、ある意味、本当に疲れを感じますよね。

堀之内記者:取材しますと、渡具知さんに投票したという人も、心の奥底では基地がないほうがいいというふうに思っている方が多く、そうした状況の中で20年以上も分断が続いているということで、疲れきっているという印象を受けました。さらに、これまで反対の民意を示しても工事が実際に進められている中、市民の間には、いわば諦めのような感じもあります。

鎌倉:苦渋の決断をせざるをえなかった人もいたということですよね。

堀之内記者:そうですね。そうした複雑な状況の中で、渡具知さんは当面、この問題については慎重な対応をしていくことが考えられます。

鎌倉:今回の選挙結果を受けて、政府、そして沖縄県は今後どう対応していくのか、安倍総理大臣と翁長知事の反応です。

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選挙結果の受け止めは

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安倍首相
「名護市の市民の皆様に感謝したいと思います。(次の)市長が公約したことについては、国としても責任を持って応援していきたい。そして基地問題については、市民の皆様のご理解をいただきながら、最高裁の判決にしたがって進めていきたい。」


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沖縄県 翁長知事
「まず国が、最初に沖縄県側から出した民意というものを尊重したかどうかについては、全く一顧だにしなかったというのは事実関係としてある。今のところ私が公約を掲げて支えていただいた県民の民意というのは、生きているということは当然だと思っている。」


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どうなる移設問題

鎌倉:政治部の松本記者です。今回の結果を受けて、国は今後、移設問題の信任を得たと捉えて、計画を進めていくことになるんですか?

松本卓記者(政治部):辺野古への移設が唯一の解決策という政府の方針に変わりはないんですけれども、政府内には、より円滑に名護市との協議が進むことへの期待感があります。今後は法律に沿って対応するとしている渡具知さんの意向を確かめながら、1日も早い移設の実現を目指す方針です。一方で、政府・与党内には選挙に勝ったからこそ丁寧に進めていくべきだという声も聞かれます。政府としましては、移設のメリットを丁寧に説明し、粘り強く理解を求めていく考えです。

鎌倉:一方で、住民の中には依然として反対の声もありますけれども、こういった声にはどう応えていくんでしょうか?

松本記者:安倍総理大臣も日頃から強調していますように、沖縄県民に寄り添いながら、基地負担の軽減を着実に進めていく方針です。ただ、アメリカ軍による事故や事件が相次いでいるほか、アメリカ軍ヘリコプターのトラブルでは、その深刻さや安全性への認識を巡って日米で違いがあることも明らかになり、影を落としているのも事実です。政府としましては、事件・事故などの再発防止に努めるのはもとより、日米で合意した返還計画や、地元経済活性化への支援策を着実に実行に移すことで、結果を出していきたいとしています。

鎌倉:次の焦点は秋の沖縄県知事選挙ですね。今回の結果、翁長さんにとってかなり厳しい状況になるんではないでしょうか。

松本記者:翁長知事は、先ほどのVTRにもありましたように、移設阻止の旗を降ろす考えがないことを強調していましたが、二人三脚でこれまで移設阻止を掲げ、政府に対抗してきた稲嶺さんを失ったということは、あまりにも大きいといえます。今年の秋の県知事選挙で、翁長知事が再選を目指す態勢を整えるのは簡単ではありません。いずれにしても、辺野古沖の埋め立てを承認する権限を持つ知事を選ぶ選挙は、移設計画に大きな影響を及ぼしますので、その行方を注目していきたいと思います。

鎌倉:今回の市長選挙の結果は、沖縄の将来、そして基地問題にとって、大きな節目になるかもしれません。住民たちの判断の裏側には、長年の苦悩や葛藤、そして疲弊があることも分かりました。国家レベルの問題の選択を住民たちに迫り続けてきた現実を、私たちも直視しなければいけないと思います。(終)


「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

NHK職員が暴行容疑でまた逮捕。不祥事数え切れず。よって一覧表を作成

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私のブログを以前からご覧になっている方はご存知の事と思いますが、私のブログはNHKの報道姿勢や放送内容に関する批判がメインなのであって、NHK職員の「高すぎる給与体系」及び「不祥事の異常な多さ」などについてはこれまで殊更大きく取り上げてはいなかったのですけど、昨年12月の「NHK受信契約訴訟」最高裁判決というデタラメな判決が出るに至っては、もはやNHKに対する国民の声を厳しくする以外に方法は無いと意を決しましたので、今回は敢えてNHK職員の不祥事を厳しく追及します。

暴行容疑でNHK記者を逮捕 運転代行業者とトラブルか(2018.2.3)
http://www.sankei.com/affairs/news/180203/afr1802030004-n1.html

(以下引用)
 福岡県警久留米署は2日、昨年12月に運転代行業者を殴ったとして暴行の疑いでNHK久留米支局記者の坂元誠一郎容疑者(45)を逮捕した。「暴行の事実は一切ない」と否認している。

 逮捕容疑は、昨年12月12日午後11時15分ごろ、久留米市六ツ門町の路上で、運転代行のアルバイト男性(26)の胸を手で突き飛ばし、拳で腹を殴ったとしている。

 署によると、坂元容疑者は代行業者の車の路上駐車をめぐり被害男性とトラブルとなり、自ら110番通報した。被害男性の同僚が事件の様子を目撃していたという。
(以上、引用終了)

NHK記者を逮捕 運転代行の男性に暴行容疑 (18/02/03)
https://www.youtube.com/watch?v=f8vY_J6AtOw
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更にこれは少し前の事になりますけど、ついでに紹介しておきます。

元NHK登坂アナ、フジ新ニュース番組をスタート前に降板「身に覚えのないこと多いが…」(2018年1月26日)
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180126-OHT1T50153.html

(以下引用)
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 25日発売の「週刊文春」にNHK札幌放送局時代のセクハラ疑惑が報じられた“麿”こと登坂淳一アナウンサー(46)が4月からメインキャスターとして出演予定だったフジテレビ系ニュース番組の出演を辞退したことが26日分かった。

 この日、登坂アナが所属するホリプロが報道各社にFAXを送付し、発表した。
(以下略。以上、引用終了)

今回、久しぶりに「NHKの不祥事」について調べている内に、
『そういえば昔「NHKの不祥事一覧」を作ってあったと思ったけど、あれはあの後どうなったんだろう?』
と、ふと思いまして、検索してみたのですが、どうも上手くいきません。

https://twitter.com/U40rou/status/959630772532494336


そんな訳でして、私が昔このブログで作っていた2010年までの不祥事一覧リストを最新のデータに更新しておきたいと思います。

一応、「NHKから国民を守る党」のHPに挙がっているモノをベースにして、私がそれに多少追加・修正を加えたものを以下に挙げておきます。

【NHKの不祥事一覧】

<2004年>
7月 紅白歌合戦チーフプロデューサーが制作費約2億円を横領・実刑5年
8月 ソウル支局長が不適切な経理処理で約4000万円を着服
9月 岡山局放送部長が架空の飲食費名目で約90万円を着服
9月 編成局エグゼクティブプロデューサーとチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約300万円を着服
9月 京都放送局営業職員が約208万円を着服
9月 北九州放送局経理職員が印鑑の不正使用でNHKの銀行口座から約100万円を着服
9月 NHKエンタープライズアメリカに出向中の職員が経費約370万円を着服
9月 経理職員が取引銀行通帳を改竄し約300万円を着服
9月 甲府放送局職員が総額38万円相当の備品を窃盗
9月 放送技術職員が外部制作会社に約1240万円を架空請求させ約1120万円を着服

<2005年>
3月 シンガポール駐在の特派員2人が経費の約795万円を着服
4月 番組制作局ディレクターが電車内で女子高校生を触り強制わいせつ容疑で逮捕
5月 番組制作局の美術デザイン職員が自分で制作したコンピューターグラフィックスを装い制作費約470万円を着服
7月 福井放送局チーフカメラマンが取材費でビ-ル券を購入し約350万円分を着服
7月 編成局経理担当職員がNHK保有のソルトレークオリンピックの入場券を転売し飲食代約50万円を着服
11月 大津放送局記者が連続放火で逮捕・懲役7年

<2006年>
4月 報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張で総額約1762万円を横領
6月 横浜放送局職員が知人の名前を使って保険証を偽造
7月 山口放送局長がカラ主張などで約51万円を着服
8月 スポーツ報道センターの職員2人が8万~10万円を着服し減給と譴責処分
8月 スポーツ報道センターの職員が経費精算の際に私的な会食の領収書を添付して約15万円を着服
8月 民放のテレビを契約対象外として50年以上も受信料を未徴収であったことが判明
9月 NHKサービスセンター職員が入場売上を過少申告して約370万円を着服・懲戒免職
10月 富山放送局長が万引きで逮捕・停職3ケ月

<2007年>
1月 熊本放送局長が女性スタッフにセクハラで懲戒処分
2月 NHKテクニカルサービス社員が強制わいせつの現行犯で逮捕される
2月 NHK情報ネットワークの社員がWinnyを利用しネット上に情報を流出
3月 報道局経済部記者の男が世田谷区桜丘のアパートに忍び込み住居侵入の現行犯で逮捕
4月 松江放送局記者がおにぎり1個万引きし窃盗罪で20万円の罰金刑
4月 捜査中の傷害事件における暴力団幹部の容疑者に別人男性の顔を当てて放送
5月 NHKアナウンサーが渋谷区内で強制わいせつで現行犯逮捕
6月 職員が16歳の女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕
6月 ディレクターが電車内で女性にほおずりをして東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕
6月 ディレクターが電車内で女子高生の下着の中に手を入れて尻を触り強制わいせつで現行犯逮捕
6月 NHK集金人が元妻を殺害し殺人罪と死体遺棄罪で逮捕

<2008年>
1月 3人のNHK職員がインサイダー取引を行い全員懲戒解雇・当時の橋本会長も引責辞任
1月 NHK経営委員が経営する企業が7年間で約1億5千万円の所得隠しで摘発
1月 水戸放送局記者が無免許運転で追突事故を起こして逮捕
5月 東京国税庁がNHKに対して消費税約13億3千万円の申告漏れを指摘
6月 信濃毎日新聞の記事を盗用した長野放送局松本支局の記者を諭旨免職処分
7月 さいたま放送局のNHK集金人が覚せい剤取締法違反と無免許運転で逮捕
8月 不正で懲戒処分され退職した富山・山口・熊本の各元放送局長たちをNHK関連団体で再雇用していた事実が判明
9月 船橋営業センターの委託契約職員がコンビニから約50万円を盗んだとして窃盗容疑で逮捕
12月 プロジェクトX担当エクゼクティブプロデューサーが衣料品を万引きして逮捕
12月 京都放送局職員カメラマンが宿泊費約60万円を着服・懲戒免職

<2009年>
7月 高知放送局技術部職員が女性のスカート内を盗撮して書類送検
9月 秋田放送局放送部の女性スタッフが仕事中に職場で飲酒後に飲酒運転で検挙
11月 技術制作局のカメラマンが電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕

<2010年>
1月 営業局の職員が品川区の公園で女性に下半身を露出し公然わいせつで逮捕
2月 テクニカルディレクターが渋谷駅構内のエスカレーターでスカート内を盗撮。逮捕
4月 NHKサービスセンター福岡支局職員が朝の電車内でOLに痴漢して現行犯逮捕
5月 横浜放送局職員が酔って商店街のシャッターを蹴り注意した警察官に掴みかかり現行犯逮捕
10月 報道局スポーツ部記者が日本相撲協会関係者に警察による家宅捜査の情報を漏洩して、捜査を妨害

<2011年>
1月 首都圏放送センターのディレクターが車上荒らしをしようとして窃盗未遂で現行犯逮捕
1月 松江放送局ディレクターが男子更衣室に潜入し男性の裸体を盗撮しようとして現行犯逮捕
2月 札幌放送局職員が速度違反等で免許取消中に無免許運転で逮捕
2月 名古屋放送局職員がオシロスコープなどの放送機材を盗みネットで販売し窃盗容疑で逮捕
2月 金沢放送局の委託カメラマンが主婦を殺害して無期懲役
3月 NHKプラネット中部支社契約スタッフが引越し荷物を置き引きし窃盗で逮捕
3月 NHKアート社員が酒に酔ってタクシー内で嘔吐し口論となった運転手を殴り逮捕
8月 番組制作局チーフプロデューサーが女性のスカート内を携帯カメラで盗撮して逮捕
9月 千葉放送局職員が靴に仕込んだ小型カメラで女性店員のスカート内を盗撮して逮捕

<2012年>
2月 編成局ディレクターが大麻所持で逮捕
5月 鹿児島放送局のNHK集金人が放送受信契約書を偽造
7月 NHK集金人が千葉市内で業務中に下着泥棒で現行犯逮捕
10月 ディレクターがタクシーを数回蹴って現行犯逮捕
12月 おはよう日本の人気アナウンサーが電車内で強制わいせつで現行犯逮捕

<2013年>
2月 静岡放送局の記者が飲酒運転で追突事故を起こし現行犯逮捕
5月 富山放送局スタッフが窃盗自転車に二人乗りしていた所を職質され覚せい剤使用が発覚し逮捕
10月 放送技術研究所の主任研究員が架空発注で約280万円を詐欺・懲戒免職
10月 NHK集金人が広島で一人暮らしの18歳の少女宅を訪問し受信料を支払えないなら体で払えと迫り強姦未遂で逮捕

<2014年>
2月 佐村河内守の番組のやらせ問題について謝罪
3月 NHKビジネスクリエイト営業部長が約1億4千万円の売上水増しと隠蔽工作で懲戒解雇
3月 NHK出版の編集長が約1350万円を不正流用・懲戒免職
3月 横浜放送局かながわ東営業センター副部長が同僚の財布から現金を繰り返し盗み・懲戒免職
4月 関連会社に出向中のNHK職員がスナックの女性従業員を殴り怪我をさせ現行犯逮捕
6月 高松放送局のスタッフが取材先の民家で財布を盗んで逮捕
6月 釧路放送局職員が出張旅費を水増し請求し約155万円を着服・懲戒処分
11月 報道局の女性記者がバッグを盗まれたと警察に虚偽の通報・軽犯罪法違反で書類送検
11月 放送文化研究所職員で元NHKアナウンサーが飲酒運転でバイクに衝突して現行犯逮捕
12月 旭川放送局職員が17歳少女の財布から約三万円を盗みラブホテルから逃走・窃盗罪で逮捕

<2015年>
4月 NHKアイテックの部長がカラ出張などで約240万円の不適切な会計処理で諭旨退職
5月 「クローズアップ現代」のやらせ問題などの責任で関係職員15名が懲戒処分
7月 NHKインターナショナルの嘱託職員が危険ドラッグ輸入容疑で逮捕
12月 NHKアイテックの社員2名が架空発注などで約2億円を着服、懲戒解雇。社長ら5人も辞任

<2016年>
1月 アナウンサーが危険ドラッグを所持、製造していたとして逮捕。懲戒免職処分
1月 さいたま放送局の記者が業務用タクシーチケットの私的利用問題で諭旨免職処分
5月 NHKの受信契約業務の訪問先で女性の体を無理やり触ったとして受託会社の社員が逮捕
9月 約26万円を不正な勤務処理で受け取っていたとして東京本部の職員を停職3カ月の懲戒処分
10月 自転車の窃盗容疑で逮捕された静岡放送局の前副局長が諭旨免職処分

<2017年>
1月 受信料を着服して前年10月に職員が自殺した問題を隠蔽していたとして総務省が厳重注意
1月 タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の職員が停職2カ月の懲戒処分
2月 山形放送局の記者が強姦致傷容疑で逮捕。懲戒免職
3月 受信料契約時に訪問先の女性にキスをしたとして強制わいせつ容疑で職員が逮捕
4月 元妻の代理人を務めていた弁護士の事務所に脅迫電話をかけ、脅迫罪に問われた大津放送局の技術担当職員が有罪判決を受け、諭旨免職の懲戒処分
6月 受信料集金の訪問先でボールペンを刺して負傷させたとして傷害の疑いで業務委託事業者の男を現行犯逮捕
6月 タクシー運転手に暴行して大けがをさせた制作局のディレクターが傷害の疑いで書類送検
9月 沖縄放送局技術部の職員が女性用シャワー室の盗撮の容疑で逮捕
10月 個人情報が記載された約3千枚の受信料帳票を紛失して謝罪
12月 受信料約58万円を着服したとして名古屋放送局中央営業センター所属の職員を懲戒免職

<2018年>
New!⇒2月 運転代行業者に対する暴行容疑で久留米支局の記者を逮捕

それにしてもとんでもない件数の不祥事をやらかしてますよね、NHKは。


なにより言語道断なのは、このような不祥事まみれのNHKが、政治家や企業などによる汚職や不正を追及して、
「社会の不正をただす」
などと偉そうに言っているのだから、お笑い草ですわw

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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