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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

最近の安倍政権の政策「外国人材拡大法案」などについて

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いつもはマスメディア(特にNHK)に対する批判を優先してブログ記事を書いておりますが、今回は政治について、特に安倍政権に対する批判をつれづれなるままに書き連ねていこうと思います。

と言いますのも、オールドメディアの論調は別としても、ネット情報を重視して政治や社会情勢に関する情報を取得している人達(要するにネットユーザー)からすれば、最近の安倍政権の「リベラル政策」に対して色々と疑問不満を抱いている人も少なくないのではなかろうか?と私は感じているからです。

そして当然の事ながら「私もその一人」であり、最近打ち出されている安倍政権の一連の政策に対して疑問や不満を抱いております。


さて、まず最初は何から書いて良いものやら。

一応前回の記事で少しだけ触れた「いわゆる水道民営化」の話は、今回はスルーしても良いだろうと思います。実際、伝え聞く所によれば「水道民営化」などと大袈裟に言う程の改革でもないらしいですから。
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「憲法改正の動きが遅すぎる」という事については、私もこのブログでこれまで度々憲法改正の事を取り上げてきて「これこそが日本の最重要課題である」と主張する立場の人間ですから、もちろん注視して政局を眺めてはおりますが、ハッキリ言って、それを達成するのがどれだけ困難な作業であるか?(公明党からの妨害もあるので)という事も重々承知しておりますので、元々私はそれほど過大な期待を安倍政権には寄せておらず、この改憲の遅れを批判するつもりはそれ程ありません。
(※今の日本国民の意識感覚では「まともな憲法改正」が出来るとは到底思えないので、「まともな憲法改正」戦後百年を待たないと無理だろうと私は思っている。その為に今は、まあ半歩でも前に進めれば上出来だろう)
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いまだに断続的に続いている「韓国の反日騒動(=反日嫌がらせ、挑発行動)」については前回までの3回の記事で大体の事は言い尽くしておりますし、日中関係、日露関係についても、まあ米国、特にトランプ大統領の顔色をうかがいながらボチボチと、とりあえず無難な形に収めようとするでしょうから、これについても今の所は特に言うべき事はありません。
(※日韓関係に関する外務省の無能さ前々回の記事で既に書いた話だし)
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「消費税の10%への増税」は、過去の私のブログ記事をご覧になっている人は既にご存知だとは思いますが、私は消費税増税に対して「いわゆる保守系」(特に上念司氏などのリフレ信奉者)界隈で言われている程の「反消費税」という立場を取ってはおりません。ただし、その逆の「積極的な消費税増税推進派」という立場でもなくて、この問題をそれ程大袈裟に民衆扇動として利用するように)捉える事自体に反対する立場の人間です。
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https://twitter.com/ikedanob/status/1069467120650469381





さて、冒頭で<最近の安倍政権の「リベラル政策」>と書きましたように、最近の安倍政権の政策で我々「いわゆる保守系」の立場から一番問題とされるべき政策は、やはりこの
「いわゆる“外国人材拡大”法案」
という事になるのでしょう。
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この問題については自民党内で青山繁晴議員も大いに反対を唱えており、その国会内での活動は虎ノ門ニュースなどで詳しく解説しておられました。

言うまでもなく、私もこの法案には反対です。

しかし反対しても無駄であるという事も、ずっと以前から分かっておりましたので、特にこのブログで反対するような事はこれまで書いてきませんでした。

ハッキリ言ってしまえば、サヨクやリベラル勢力から「右翼」とみなされている安倍政権から(まあ私や青山議員などからすれば安倍政権は「右翼」どころか、どう見ても穏健派リベラル政権なのだが)このようなリベラルな政策が打ち出されてしまえば、私が以前から「自民党の右側に真っ当な保守政党を作れ」と主張しているように「まともな保守政党」が存在しない現在の日本の政治情勢では誰も止める事は出来ません

ですから、反対意見を主張しても無駄な事は分かっていたので私は何も言わなかったのです。

日韓問題に憤ってその対応策を真剣に求めるのならまともな野党を作れ(2017/01/08)



どこかのネット番組で、
「外国人の受け入れ拡大は与党自民党も賛成、そして野党は反対姿勢をアピールしてはいるが、それは単に自民党に対する「反対の為の反対」姿勢で、外国人を受け入れる事自体は野党側も賛成(むしろ積極的に賛成する立場)なのだから与野党共に賛成しており、この法案が通らない訳がない」
みたいな事を言っていたと思いますが、まさにその通りなのです。

そしてマスメディアも(野党が本音の所では大賛成する程のリベラル政策なのだから)この法案にはこぞって賛成しており、ネットの一部の「いわゆる保守系」意見を除けば、日本国内の大方の意見は、この法案に反対を唱える事は無く、このまま素通りして成立してしまうのは当然の帰結と言えます。



余談ですが、国会がこういった情勢(=安倍政権から「いわゆる保守系」が嫌がる政策が出る場合)には、いつも安倍政権の支持率は一時的に上昇するんですよね。
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これは先月(11月)12日のNHK世論調査の結果ですが、安倍政権の支持率が4%上昇しています。ちなみにこの時既に“外国人材拡大”法案は安倍政権から打ち出されていました。

こういったパターンは、3年前の日韓慰安婦合意の時も同じだったと思います。安倍政権が日韓慰安婦合意を打ち出した直後に行われた世論調査でも、やはり安倍政権の支持率が一時的に上がっていたと思います。

これは世論調査の結果に対して「NHKが何か恣意的な操作を加えている」と疑うムキもあるかも知れませんが、私が思うに、そういった疑いはともかくとしても一番重要なのはこういった政策(=いわゆる保守側が嫌がり、サヨク・リベラル側が喜ぶ政策)が安倍政権から打ち出されると、マスメディア(オールドメディア)が安倍政権に対する批判を抑制する姿勢を取る傾向がありますので、その事が一般国民に影響してそのような「安倍政権の支持率上昇」という世論調査の結果に繋がるのだと思います。




私自身が安倍政権をそれ程支持していない事は、過去のブログ記事を読めばすぐに分かります。
もちろん野党がその何倍も無能で売国的である事は言うまでもありません。

野党があまりにもゴミ過ぎるので相対的な評価として、選挙の際には「仕方がなく」(あと「憲法改正」という一縷の望みに賭けて)自民党を指示せざるを得ない、というスタンスを取っているだけの事です。

それにしても今回の「いわゆる“外国人材拡大”法案」にまつわる騒動に関しては、私もいろいろと考えさせられる事がありました。



「人手不足だから外国人材を入れるのだ。これは避けては通れない、仕方がない話なのだ」
こういった話をよく聞かされる事があります。

なるほど私は都内在住の人間なので、コンビニで外国人従業員に出会う確率はほぼ8割以上の確率だろうし、街の建設現場で見かける作業員にしても外国人の割合は非常に高いように感じます。また「介護業界の人手不足も大変なのだ」という話もメディアからよく聞かされます。

もしも彼らが日本社会からいなくなったらどうなるのだろうか?
彼らの役割が日本社会にとって必要不可欠な存在なのであれば、多少の混乱は起こるのかも知れない。

しかし実際に一度そういった混乱におちいってみなければ、多分日本人が自分達で何とかしようなどとは考えないんじゃなかろうか?と私は思います。

まあ現在のこの外国人材拡大の流れは、大いに「経済的な理由」(=安い労働力が欲しい経営者側の理屈)が優先されての流れである、という事は間違いのない所なのでしょう。




「人手不足」の原因は日本の人口減少にある、という話もよく聞かされます。

これについて考えると、一つ疑問が思い浮かびます。

安倍政権になってから経済政策が改善されて景気が良くなった、というのは多くの人が認めている所なのだろうと思います。「いわゆる保守系」(例えば上念司氏など)界隈では「アベノミクスこそが安倍政権の一番の成果である」みたいな話が、これまで散々喧伝されてきました。彼ら曰く「求人倍率が改善された」云々と。

その彼らは最近このように述べている。
「物価上昇、景気回復の為にせっかく人手不足になったのにそれを補う為に外国人を入れるなんて、止めたほうが良い」と。
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正直な所、人口減少の日本社会では「安倍政権の経済政策(アベノミクス)」が仮に無かったとしても「求人倍率の改善」(=人手不足の深刻化)はなされていたのだろう、と私は思います。
(※もちろん「あの民主党政権」の経済政策を認めるつもりは毛頭無いが、あの政権のままでも「求人倍率の改善」(=人手不足の深刻化)は、そのスピードが多少遅れたにせよ、結局は同じように生じていたであろうと思う)

私が何を言いたいのか?というと、
「いわゆる保守系」の人達が成果として喜んでいた「安倍政権による景気回復」によって、それがかえって人手不足を深刻化させる要因となり、今度は逆に「いわゆる保守系」の人達が厭うべき「いわゆる“外国人材拡大”法案」を受け入れざるを得ない立場にさらされたというのは「実に皮肉な話ですね」という事です。

「安倍政権による景気回復」が、よりによって「いわゆる“外国人材拡大”法案」を成立させる原因を作る結果になってしまったのですから。

「こんな事になるのなら、無理に景気回復を急ぐ必要なんてなかったんじゃないか?」とさえ感じる「いわゆる保守系」の人が出て来ても不思議ではないと思います。




そもそもこれらの問題の根本的な原因は「人口減少にある」という見方は衆目の一致する所でしょう。

その減少の度合いは、私は詳しく調べた事もありませんのでよく分かりませんが、数十年後には何千万人単位で人口が減少するらしい。
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本来人口政策というのは「抑える」事のほうが大変なはずで(少なくとも半世紀前ぐらいの一般的な認識ではそうだったろう)、「増やす」事については食料生産の事情が許す限りにおいてはそれ程難しい事でもないように思われますが、先進国などの資本主義経済が成熟しきった社会構造の国(もちろん日本含む)では、人口減少はある種共通する社会問題である、とも言えるのでしょう。


それにしても将来、日本の人口が「何千万人単位で減る」というのは、考えてみれば凄まじい話です。

考えてもみて下さい。
先の大戦における日本の戦争犠牲者数でさえ、数百万人レベルです。
そして「不思議な事に」、戦後数年間は逆に人口が大幅に増加しています。
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今の日本社会は長い間戦争を経験しておらず、「おかげ様で」戦争で多くの人が死ぬという惨禍には幸いにして遭遇しませんでした。しかしそんな平和な社会であるにも関わらず先の大戦で失われた犠牲者数の何倍もの「人口減少」がこれから先、我々を待ち受けている訳です。

戦争被害で亡くなった犠牲者は「痛みを伴った」犠牲であるのだから、この数百万人の「人口減少」が悲惨な話であるのは言うまでもありません。

一方、出生率の減少による人口減少は「痛みを伴った」犠牲はないけれど、「最初からその痛みを感じる機会さえも、何千万人レベルで奪われている」という話であり、このような状況が幸運なのか不幸なのか、私の浅薄な知見で判断できる所ではありません。



最後に、私が一つだけ強く言いたい事は、この日本の土地で生まれ育った日本人の人口減少、これに対する人口政策をまともに打ち出す事もせずに、「何千万人にも人口減少」を看過してきた政治家、官僚及び行政に関わる人間は、後世まで「無能」の烙印を押されるべき存在であろうし、その自分達の長年の失政によって招いた人口減少を補う為に「安易に外国から人間を呼び入れる」などという政策を何の恥じらいもなく遂行しようとする政治家及び役人は「厚顔無恥としか言いようがないであろう」という事です。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

金満NHKは若干の受信料値下げで乗り切る方針。一方、水道料金は?

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前回前々回の記事では韓国の反日騒動(=反日嫌がらせ行動)の事を取り上げました。

そして前回の記事から十日近く経ってますので、その間にもまた、一連の反日騒動の続きとも言える「韓国最高裁が三菱重工に対して“いわゆる徴用工”の賠償命令判決を下す」といった話題などもありましたが、これもまあ既に前回、前々回の記事で「反日が生き甲斐となっている韓国の国民性」の事を解説しましたので、今更何か付け足す必要も無いでしょう。

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もちろんこういった韓国による一連の行為は「日本に対する明らかな挑発行為」です。
(※日韓関係という特殊な関係だから多少例外扱いされているが、通常の国対国の関係だったら“宣戦布告”とは言わないまでも、挑発を受けた側の国民は間違いなく“喧嘩を売られている”と受け取るだろう)

しかし前回、前々回も書きましたように、これらの挑発行為には乗せられる事なく、日本側は粛々と「法的及び経済的な制裁」によって韓国側に反撃をして、更には「自分達の正当性を広く国際社会に向けて広報する」という事に努めたほうが良いでしょう。

まあ以前の私であれば恐らく、日本国民に対して「もっと目を覚ませ!もっと韓国の反日に注意しろ!」みたいな意見を述べていたと思うのですが、今回の一連の「韓国による嫌がらせ行為」を目の当たりにすれば、もはや私なんぞが言わなくても皆さん、あの国の実態というものがお分かりになった事でしょう。




さて、本題に移ります。
皆さん既にご存知とは思いますが、先日NHKが受信料の値下げを発表しました。

NHK受信料 来年と再来年の2回に分け値下げへ 2018年11月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725721000.html

(以下、NHK公式HPより引用。ピクチャは同日のニュース7より)
NHKは中長期の収支見通しを踏まえて適正な受信料の水準を確保するため、受信料の値下げを実施することを決めました。値下げは来年と再来年の2回に分けて行い、規模は受信料収入の4.5%程度です。また値下げを含めた視聴者への還元は、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、単年度で422億円規模、受信料収入の6%相当となります。
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NHKは27日の経営委員会で、今の経営計画について、受信料の値下げを含め還元を実施することを盛り込んだ形で修正議決しました。

修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。

一方、支出については、「情報の社会的基盤」の役割を果たすため、必要な予算を確保しつつ既存の業務の抜本的な見直しなど改革を一層推進し、事業規模を適正な水準に抑えて管理するとしています。

こうした中長期の収支の見通しを踏まえて、適正な受信料の水準を確保するため、今の経営計画に盛り込んでいる負担軽減策に加えて、受信料収入の4.5%程度の受信料の値下げを実施します。

値下げは2回に分けて行い、まず、消費税率の2%引き上げが行われる来年10月に地上契約と衛星契約を実質2%値下げし、受信料額の改定は行いません。

さらに、再来年10月には地上契約と衛星契約を2.5%値下げするとしています。
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来年と再来年の両方を合わせた値下げ相当額は、継続振込の2か月払の場合、月額で地上契約は59円、衛星契約は102円となります。

社会福祉施設への免除拡大や奨学金の受給対象などの学生への免除など、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、視聴者への還元は単年度で422億円規模、受信料収入の6%相当となります。

受信料の値下げを盛り込んだ経営計画が修正議決されたあと、石原経営委員長と上田会長は記者会見しました。

この中で石原委員長は「受信料の値下げは妥当なものであり、NHKが公共放送、公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断した。執行部には、引き続き現在の経営計画を着実に実行するとともに、NHKとNHKグループで働く一人一人が公共メディアに携わる人間として、高い倫理観を持ち重い社会的責任を負っていることを意識して取り組んで頂くよう改めて強くお願いした。受信料の重みを肝に銘じ視聴者の皆様の信頼に応えられているか、厳しく監督していく」と述べました。
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また上田会長は「今後、経営環境が厳しさを増す中で、受信料の値下げを実施することは、平たんな道ではないが、私はこの時を『改革の好機』ととらえたい。将来を見据えてNHKグループ一体ですでに着手している抜本的な業務改革を加速させ、役職員一同がその目的と危機感を共有し一丸となって改革にまい進していく決意だ」と述べました。(了)

この記事の終盤でNHK上田会長が「経営環境が厳しさを増す中で」云々と述べているが、バカも休み休みに言え、と。

高橋洋一「NHK分割論」 上念司「金満企業NHKは国民に金返せ」(2017/12/16)

上念司氏がネット動画などで時々指摘してますが、それは一年前に書いた上記のブログ記事でも指摘済みの話なんですけど、莫大な余剰資産をため込み(※おそらく放っておけばあと数年で1兆円を超えるだろう、というぐらいの金額)、しかも何か競業相手がいる訳でもなく「番組の質とは無関係に、法的強制力さえ強化すれば莫大な収益力を確保できる組織のくせに、何が「経営環境が厳しさを増す中で」だ。ふざけるのも大概にしろ、と。

大体、上記の記事の中でも、
>修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。
と書いてあり、「経営環境の厳しさ」などカケラも見受けられません。

ちなみにこの昨年12月の最高裁の判決について、一部では「判決内容をちゃんと読めばNHKが敗訴した判決だ」などと訳の分からない事を述べている人達が見受けられましたが、昨年私がハッキリと指摘しましたように、この判決によってNHKが大幅なアドバンテージを得た事は明らかで、NHKの収益力がこの判決以降強化されたという事実が見事にそれを証明していると言えるでしょう。




実際この「NHK受信料値下げ」の話については、既に10月に書いた記事で大体の事は書き尽くしておりますので、以下、その時の記事から引用して要点を指摘しておきます。

「消費増税10%」及び「NHK受信料値下げ」の話について(2018/10/16)
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(以下、過去記事より抜粋して引用)
このブログに来られるような方には今更言うまでもない話かも知れませんけど、「NHK受信料値下げ」の話は過去に何度も「出て来ては消える」という事が繰り返されてきた話で、しかもその値下げ額も数10円単位といった「国民をナメた対応」がこれまで繰り返されてきました。

ですから、今回のNHK側の対応もこれまでと似たり寄ったりなのは間違いありません。
(※インターネットに事業を拡大する事と引き替えに、若干の値下げでガス抜きをするつもりなのだろう)

そしてもっと根本的な事を言えば、「受信料値下げ」以前の話として、これも青山繁晴議員が昨日既に述べておりますので、その発言から引用させてもらいます。

https://twitter.com/chidiremen11/status/1051681863142502400

ネットを見てNHKの問題点をハッキリと認識している人達からすれば、「受信料値下げ」以前の話として「スクランブル化にしろ」という話は結構浸透してきているような気もしますが、もちろんそんな話はネット上の、しかも「いわゆる保守系」に属する人以外からは一切聞こえてきません。
(※ネット上で時々NHKの報道姿勢を批判している左側の人達は、NHKの経営にとって不利になる事は絶対に言わない。まあこれもこのブログで過去に何度も書いてきた話だけれど)

全くもってバカバカしい話です。
こんな「誰が見ても当たり前の話」(=スクランブル化の話)が、国民には一切示されないまま、特にネットを見ない情報弱者には一切知らされないまま、「公共放送」の名の下に「自分勝手な料金徴収活動」を展開しようとしているのに、それを批判する声が全く沸き起こってこないのですから異常としか言いようがありません。(以下略)
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最近「水道民営化」などの記事や話題をチラホラと見かける事があります。ただし私はそういった関係の話については門外漢なので、その良し悪しをここで指摘するつもりはありません。

しかし「水」は明らかに公共サービスの一つであり、更に言えば、生活に必要不可欠なインフラである事は間違いありません。

だからこの「水」サービスの取扱いについて、公共自治体がサービスを提供するのか?あるいはそこに民間企業を入れて料金の低減およびサービスの質的向上を求めるのか?という選択は、我々国民にとって重要な問題であるのは当然の事と言えるでしょう。

我々の生活にとって必要不可欠な「水」ですら、ここまで切実に「公営にするのか?民営にするのか?」という事を今、世間で活発に議論しています。

なぜ、「必要最低限のインフラ」とも呼べない「NHK受信料」について、これをもっと切実に考えずに彼らのやりたい放題を許しておくのか?

このブログ末尾のテンプレート「NHK解体」に関するまとめ(10)に書いてあるように、NHK職員の異常なまでの不祥事及び高待遇、そして溢れんばかりの莫大な余剰資産、こういった腐敗要素が、何か水道局にあるとでも言うのでしょうか?
(※「水」は断水になったり質が低下したりすると我々に物理的な悪影響を及ぼしてしまう。NHKは、有っても無くても物理的にはさしたる影響は無いが、むしろ有った場合、逆に精神的な悪影響を及ぼす恐れさえもあろう。そんな代物は民間放送かスクランブル化された放送でも十分だろう)

「NHK、公共放送」について、もうちょっと真剣に考えてみませんか?
国民も国会議員も。

もし仮にアレが公共放送(=公共財)であると言うのであれば、本来アレは我々の公共物のはずなのですから、我々の意見が最優先されて然るべきなのです。

しかし今そうはなっていない。




最後に余談ですが、米国ではこんな動きもあるみたいですね。

CNNに対抗!?「トランプTV」国営ネットワーク構想 2018.11.28
https://www.sanspo.com/geino/news/20181128/pol18112805010002-n1.html

(以下、リンク先の記事より引用)
 トランプ米大統領は26日(日本時間27日)、ツイッターで、米CNNテレビが世界に米国の姿を誤った形で伝えていると非難し、国営テレビネットワークを設立する構想に言及した。「フェイクニュース」と攻撃してきたCNNに対抗し、自分に都合の良いニュースを流す国際的なメディアを欲しているとみられる。

 トランプ氏はCNNについて「米国では視聴率が高くないが、外国ではほとんど競争がない」と非難。「私たちが実際にどれほど偉大なのか世界に知らしめるため」にも、政府が世界的ネットワークを保有することを選択肢に挙げた。(了)

米国のメディア事情には疎いので特に意見を差し挟む気もありませんが、純粋に「羨ましい」

ここまでハッキリと巨大メディアに対して声を上げてくれる政治家(しかも大統領)がいる、という事自体はホントに羨ましいです。

日本では、そんな影響力を行使できる政治家は絶無ですから。
(※と言うか、そういった意志のある政治家自体がほとんどいない)



ちなみにこの記事については、日本の大手オールドメディアはほとんど取り上げていませんね。

こんな話が日本国内に流布されれば「オールドメディアの頂点に君臨するNHK様」にとってはヤブヘビにもなりかねませんから、そりゃ無視するに限りますわな。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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前回に引き続き、最近続発している韓国の「反日」騒動について

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前回の記事に引き続きと言いますか、その記事の中で予告しておりました(少なくともここ数年は)年末年始恒例の「日韓慰安婦合意」騒動について、今年に限っては多少早めに「その騒動」が再燃したようですので、過去に何度もこの件について言及してきた私としては、やはり一言物申しておくべきだと思いまして、今回は続編を書く事にしました。

韓国政府 元慰安婦の支援財団の解散を発表 2018年11月21日 16時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718541000.html

(以下、NHK公式HPより抜粋して引用)
韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。(以下略)
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前回の記事で私は、
韓国発の反日騒動に関しては、ただ単純に脊髄反射するのではなくて、その背後にある中国の事も念頭に置いて反応しましょう」
といったような事を書きました。

こういった日中韓の問題の事を深く追及していくと、それこそ朝鮮戦争、大東亜戦争、日清・日露、秀吉の朝鮮の役、元寇、云々とキリがないのですが、とりあえず現在の状態(=朝鮮戦争後)を前提にこの問題を考慮するとすれば、現在の韓国文在寅政権は北朝鮮の下僕のような政権になっており、そしてその北朝鮮自身は、今年6月のトランプとのシンガポール会談の前後に何度も金正恩が訪中して中国に依存する立場を取っておりますので、これを序列化してみると、
中国>>北朝鮮>>韓国
という図式になりますので、最近韓国政府が次々と日本に対して「反日」行動(=嫌がらせ)を繰り返しているというのは、それはとりもなおさず北朝鮮の意向であり、かつまた中国の意向である、という事なのだろうと私は思っています。
(※その中国側の真意は前回の記事で書いたので、ここでは繰り返さない)



「日韓慰安婦合意」そのものに関しては、私は過去に繰り返し(特に3年前の年末頃には「絶対にやめろ!」と感情ムキ出しに)反対の意向を示してますが、まあご存知ない方がおられるかも知れませんので一応リンクを貼っておきます。

拙ブログの「日韓慰安婦合意」カテゴリリンク

安倍総理に続いて櫻井よしこも終了、という事で、もう一言だけ(2016/01/09)
日韓慰安婦合意の本質から目を背けていたい人達(2017/01/10)
私は日韓合意反対派だが「日韓断交」と喚くのはただの現実逃避だと思う(2018/01/09)

まあ一言だけ付け加えるとすれば、3年前の年末頃に私がきつく忠告したように、「こちらからわざわざスキを与えてやるようなバカな合意」を韓国と結びさえしなければ、こんな騒動はハナから生じなかっただろうに。

ホント外務省はロクなもんじゃねえわ、という事です。
(※ついでに当時の外務大臣岸田文雄と、あと安倍晋三総理もな)

だから昨年末に「外務省は石を投げつけられて当たり前だ」と言ったのに(2016/08/14)
-----------------------------------------------------------------------
(以下、上記の過去記事より抜粋して引用)
それにしても、これまであまり触れてはいなかったけれども、諸悪の根源は
岸田外務大臣である
という事を、この際ハッキリ述べておきたいと思う。

私がその事をハッキリと確信したのは、昨年暮れの「日韓慰安婦合意」の声明発表を見た時、その場面における岸田の「勝ち誇ったかのような笑みを浮かべた表情」(※この「勝ち誇っている」相手は、韓国に対してではなくて、その相手は「我々である」という事に注意)を見た時であり、
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その時私は、諸悪の根源はこの岸田、それと外務省である事を確信したのだが、それを承認した安倍総理も同罪であると、私は昨年末から今年の年初にかけてこのブログで厳しく糾弾した。(以下略)
-----------------------------------------------------------------------

3年前にこの問題が起こった直後ぐらいから私はネット上で様々な人々の意見を見かけました。そして当時、ある掲示板で討論に参加した事があります。

そこで語られていた話として(これはyoutubeやツイッターなどで著名な人達が時々口にしていた話でもあるのだが)、
「もしも今回の日韓合意を韓国側が一方的に破ったとすれば、それは韓国が世界から責められる事になり、韓国にとって不利益になるのだから、日本の韓国封じ込め作戦は大成功を収めるだろう」
といったような話をよく見かけました。

それに対して私は、
「韓国が約束を守らない事は、我々日本人にとっては常識である。日本以外の国との約束であればいざ知らず、日本に対する差別意識が強い韓国は、日本との約束などいつでも反故にして構わないと思っているはずなのだから」
と回答していました。

まあ韓国の国民性を甘く見ているというか、あの「反日が生き甲斐」となっている韓国の国民性が分かっていないというか、そんな事だから日韓関係を継続するにあたって重大な判断ミスをしでかしてしまうのだろうと思います。




最後に、これは蛇足かも知れませんが、よく「いわゆる保守系」界隈で語られる話として「韓国(朝鮮)の事大主義」という話があります。

「韓国(朝鮮)の事大主義」というのは、まあこのブログに来られるような方には説明するまでもない話でしょうけど、朝鮮民族の歴史は基本的に独立国家としてまともに成立していた時期はほとんどなく、古くはチャイナまたは日本、19世紀以降はそこにロシア(ソ連)またはアメリカなども加わってきて、これら周辺の大国に従って自国の方針を決める、というのが彼らの「事大主義」です。

なんと言いますか、時々「いわゆる保守系」のネット動画などで、それがまあ歴史的な解説、あるいは学術的な解説をしているのであればまだしも、現代の南北朝鮮人たちを揶揄するような形で「あいつらは事大主義だから、しょうがない奴らだ」みたいな発言を見かける事があります。

その度に、私は非常な違和感を覚えるのです。

先の大戦の敗戦以前の日本は別として、
敗戦以降の日本は「事大主義」じゃないのか?
今の日本は、アメリカの意向に従って自国の方針を決めているだけじゃないのか?
と。

現代の日本人は南北朝鮮人に対して、そんな偉そうな事が言えるのか?と。


ある意味、彼らの「事大主義」は長年の経験によって磨きあげられたものであって、時には素早く依存先の大国から寝返り、また時には「瀬戸際外交」を繰り返し、これらの大国を翻弄しようとさえします。

バカの一つ覚えのように、義理を重んじて一国だけに忠誠を尽くす我々の性格からすれば、とても真似できない芸当である事は確かでしょう。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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最近続発している韓国の「反日」騒動について

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いきなり余談からスタートするのも何ですが、最近原油価格(WTI)が低落傾向にあります。

ちなみにちょうど一年前にも、このブログで原油価格(WTI)の事について言及したのですが、その時はまさに価格上昇が始まった頃でしたので、その上昇を危惧するような形で警鐘を呼びかけました。

なぜそんな指摘を度々このブログでしているのか?と言えば、これまで何度も書いてきましたように、3.11以降「無意味に原発を止めてる」というバカげた政策に私はずっと反対しておりますし、原発を停止しているが故に海外へのエネルギー依存度が高まっている我が国の現状を鑑みて、3.11以降、私はこのブログでずっと原油価格(WTI)の動向を注視してきたからです。

原油価格が急落、1年ぶり安値 世界経済の減速に懸念 2018年11月14日
https://www.asahi.com/articles/ASLCG2PDFLCGUHBI00M.html
-----------------------------------------------------------------------
(以下、リンク先の記事より抜粋して引用)
 原油の価格が2017年11月以来、ほぼ1年ぶりの安値をつけた。13日のニューヨーク商業取引所で、指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が急落し、前日比4・24ドル(7・1%)安い1バレル=55・69ドルで取引を終えた。

 世界経済の減速懸念が強まるなか、原油の需給が国際的に緩むとの見方から、史上最長の12営業日連続での下落となった。(以下略)

(※原油価格(WTI)の参考用資料)
直近の日足・3カ月チャート
181115_f5s6h47g54ed_0001.jpg

ちなみに一年前の記事で使った日足・3カ月チャート
171107_7ph1aa1p_0008a.jpg

https://twitter.com/U40rou/status/1062483023957057536


まあ私自身は別に、先物取引か何かで儲けている訳でもないんですけどね。




さて、前置きはここまでにして、本題のほうに入りたいと思います。

本題と言いますのは今回のタイトルでも書いてありますように、最近一連の韓国の「反日」騒動です。

具体的に例を挙げれば、まあ皆さん既にご存知だとは思いますけど、
●韓国の観艦式における旭日旗問題
●韓国大法院(最高裁)における「いわゆる徴用工」判決
●韓国BTSの原爆Tシャツ騒動

などが該当します(私が知らないだけで他にもあるのかも知れないが)。

私のブログも一応「いわゆる保守系」に属するブログになるとは思いますけど、私も一応所属している「政治ブログランキング」で上位を占めている人達のブログ内容は、それこそ「いわゆる嫌韓系」を売りとしているブログばかりが目立っていると言っても過言ではないように思われます。

そして過去に何度か書いておりますように、私のブログはそれらのブログとは一線を画しておりますので、私はこれまで殊更「嫌韓」的なネタを取り上げるような事はしてきませんでした。


いや。だからと言って私が「親韓」的な人間ではない事は、2年前の1月に、あの「日韓慰安婦合意」をきっかけにして「このブログを完全に停止する」と一度宣言した事からも、それはお分かり頂けると思います。

安倍総理に続いて櫻井よしこも終了、という事で、もう一言だけ(2016/01/09)

そしてその「日韓慰安婦合意」については現在も問題がくすぶり続けており、昨年と今年の1月がそうであったように、今年の年末から来年の年始(1月)にかけて、今回もその時期になれば同じように「日韓慰安婦合意」の問題が再燃される事は間違いないでしょう。

韓国にある「偽」少女像が慰安婦問題の本質ではないだろう?(2017/01/07)
私は日韓合意反対派だが「日韓断交」と喚くのはただの現実逃避だと思う(2018/01/09)

ことほど左様に、私自身は韓国の「反日」に対して、
「言うべきは言うが、普段はあまり大袈裟に取り合わない」
という姿勢で一貫している訳ですが、最近一連の韓国の「反日」騒動に対しては私も少し思う所がありますので、以下に書き記しておきたいと思います。




今回の韓国の「反日」騒動、その中でも特に「いわゆる徴用工」の判決が出た時に、多くの「いわゆる保守系」言論人が述べていたセリフとして、
「今回の判決については、さすがに日本のオールドメディアもこれまでと違って、韓国の無茶苦茶な判決を批判している」
といったような場面を私は何度か見かけました。

しかし、「それはなぜなのか?」と言う場面になると、様々な意見を耳にしたのですが、どれも私の考え方とは違っていました。

「今回の韓国の反日騒動について、なぜこれまでと違って日本のオールドメディアは韓国を批判しているのか?」、私の考え方を端的に言えば、
中国がその事を容認しているから」
という、ただそれだけの事に過ぎないだろうと、私は当初からそのように考えています。

昨夜のBSフジ・プライムニュースで櫻井よしこさんが多少それに近いような発言をされていましたが(確か櫻井さんは「中国はただ黙って眺めているだけ」みたいな事を述べていたと思ったが)、それ以外ではこういった点に言及している人はあまり見かけなかったように思います。

BSフジ・プライムニュース 2018/11/14 『桜井よしこ×松川るい “徴用工”判決の衝撃』【後編】
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d181114_1.html
181115_f5s6h47g54ed_0002.jpg

私がなぜ、普段は韓国の反日騒動をあまり大袈裟に取り合わないのか?と言いますと、多分昔盛んに「NHKの媚中報道」を批判していた頃にその理由を書いたとは思いますが、我々が本当に注視すべきなのは「中国の対日姿勢」なのであって、韓国の反日騒動などにいちいち感情的に反応していたらキリがないからです。

ちなみに上記で紹介した今年1月の「日韓慰安婦合意」の記事で、私は以下のように書きました。
--------------------------------------------------------------------
(以下、一部抜粋して引用)
私が「日韓慰安婦合意」に対して感情的なまでに大反対をした事は、上記のリンク先の過去記事を見てもらえば一目瞭然の話だけれども、そんな私でさえ『日韓断交』などというセリフはこのブログで一度も使った事はない。

なぜなら、そんな「大袈裟な対応」をしてやった所で、喜ぶのは多分、朝鮮人の側のほうであろうから。

日本列島がこの地理的な位置にある以上は、朝鮮人、あるいは中国人との関わりを断つ事は不可能である。

『日韓断交』などと無意味に喚き散らす前に、もっと現実的な、上手く彼らをあしらう術を考えたらどうなのか?

もちろん「日韓慰安婦合意」などという、こちらから敢えて彼らに「スキ」を作ってやるような合意を結ぶのは愚の骨頂である。

そして「従軍慰安婦」などという反日プロパガンダに対しては一つ一つ的確に反撃を加えて、根気強く対応していかなくてはならない。

なにより一番重要な事は、「日本を独立自尊の国家として存続させる」という気概を我々が持つ事であって、我々が重視しなければならない相手は米国と中国であり、又あるいはロシアであり、朝鮮半島ではない。(以下略)
--------------------------------------------------------------------

韓国の「反日」騒動に対しては基本的に、
「だって韓国人ってそういう民族じゃん」
の一言で済む話でしょう?
(※それが分かっているからこそ、私は「日韓慰安婦合意」の時には、事前に猛然と反対をした)

もちろん、今回の「いわゆる徴用工」判決などといった日本をナメた態度に対しては、我々も毅然として彼らの非を鳴らす為に、国際社会に広く発信をすべきなのは言うまでもない話です。

しかしその上で、我々が忘れてはならないのは「韓国は所詮は脇役であり、本当に重視しなければならないのは中国である」という事なのです。

私は4年前に以下のような記事を書きました。

日韓関係をぶち壊した張本人は朝日やNHKなどの親中メディア(2014/11/01)
--------------------------------------------------------------------
(以下、一部抜粋して引用)
「日韓関係をぶち壊したのは朝日新聞である前回の記事で私は書きました。

勘違いしてはいけません。
朝日新聞は別に韓国に優しくしてあげたいから、日本をけなしている」訳ではないのです。
韓国の近くに寄り添って、彼らに甘言を弄して、韓国を日本にけしかけるために煽ってきたのが朝日新聞であり、またそれを脇で支援してきたのがNHKなのです。
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そしてその結果として、実際、日韓関係はぶち壊しになり、韓国は日本から離れていって、今では完全に中国の膝元に帰っていきました

親中派メディア”である朝日新聞NHKにとっては、まさに狙い通りの結果(=中国による日韓離間韓国の再属国化)になっているではないですか。

日韓の関係が紛糾するのは、そもそも朝日やNHKにとっては「狙い通り」であり、だからこそ朝日やNHKは「日韓関係に関するまともな議論」などさせるつもりもないし、正論を封じ込めようとする本来の理由も、そこにあったのです。(以下略)
--------------------------------------------------------------------

要するに私が本当に言いたい事は、
今回の「いわゆる徴用工」判決に限って言えば、日本のオールドメディアは珍しく韓国に対して批判をしているけれども、それは中国が、現在米国から厳しい外交姿勢をとられているので、その関連として日本からも更に強硬な外交姿勢をとられる事を避ける為に対日姿勢は宥和的になっており、更に言えば、日本の強硬な外交姿勢が中国ではなくて韓国に向かう分には、それは中国にとっては好都合なのであるから、今回に限って日本のオールドメディアは韓国に対して強硬な声をあげているだけの事でしょう?
という事です。

まあ日韓関係がゴタゴタする事は、中国にとっては「悪くない状況」であり、それはとりもなおさず親中派メディアである朝日新聞やNHKにとっても同じ事なのです。

もちろん物事は全部が全部、こんな単純な構図で収まる訳ではなくて、もっと細かな要因などが関係しているのでしょうけれども、大局的に見れば、多分こういった要因が背後にあるんじゃなかろうか?と、長年NHKをウォッチングしている私としては今の所、そんな風に勘ぐっております。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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