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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

自民党が提出しようとしている「アイヌ新法」に色々と問題があるらしい

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なんだか本日のネット情報を眺めていると、ネットの「いわゆる保守系」界隈では「アイヌ新法」に関する論評が活発化しているように感じられます。
(※その中には、私が信頼している青山繁晴議員の発言も含まれている)

以下、ざっとネットで見かけた「アイヌ新法」関連の情報リンクを紹介しておきます。

【青山繁晴】 2019年2月6日 飯田浩司のOK! Cozy up!
https://youtu.be/HG_4NhRjjLQ
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(※青山さんによる「アイヌ新法」に関する論評は22分頃より)

【DHC】2019/2/6(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/AlLsCmbcKkc
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(※藤井厳喜氏による「アイヌ新法」に関する論評は1時間46分頃より)


マスメディアの情報としては、ググって出て来たのは朝日新聞と共同通信の記事ぐらいで、他ではあまり取り上げられてないように感じます。

アイヌ新法「先住民族」初明記 (朝日新聞デジタル) - auヘッドライン (2月6日)
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/12121392?genreid=4&subgenreid=113&articleid=12121392&cpid=10130000

(以下、一部抜粋して引用)
 政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。自民党の国土交通部会などの合同会議が5日、法案を了承した。法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。

 法案は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げる。伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。新たな交付金は2019年度予算案で10億円を計上。アイヌ文化のブランド化推進やコミュニティー活動のためのバス運営への支援を想定する。

 政府は新法により、生活向上のための福祉や文化振興を中心にしたこれまでの施策から、地域や産業の振興、国際交流を見据えた総合的なアイヌ政策へ転換を図るとしている。

 法案の背景には、アイヌ民族をめぐる過去の経緯や、先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりがある。加えて政府が狙うのは、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に4千万人達成の目標を掲げる、訪日外国人客へのアピールだ。

 20年4月には、国立アイヌ民族博物館などで構成するアイヌ文化の振興拠点「民族共生象徴空間」が北海道白老町に開業。政府は年間100万人の来場を目標としている。菅義偉官房長官は昨年8月、北海道を視察した際に記者団に「アイヌ文化の素晴らしさを世界に理解してもらうことで、国際親善に貢献でき、観光振興にもつながる」と述べた。(以下略)


アイヌ支援の新法案、自民了承 政府の責務、先住民族を明記(共同通信) (2月5日)
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019020501001744.html


この問題の概要を知りたい場合は、以下のツイッターの書き込みが参考になるかもしれません。

https://twitter.com/boyakuri/status/1093019079839952896



https://twitter.com/chidiremen11/status/1093001601701183488





https://twitter.com/iddm_from_2005/status/1093011450375954433


本日の虎ノ門ニュースの冒頭で藤井厳喜氏が上記ツイッターにある砂澤陣氏の著書「北海道が危ない!」を紹介していましたが、この本の帯には小林よしのりの推薦文が書いてあります。

そういえば、もう10年ぐらい前、「チャンネル桜」を見ていた頃、砂澤陣氏が番組に出演して、この「アイヌ利権」関連の話をしていたように記憶しています。確かその頃、小林よしのりも「桜」に出て、このアイヌの話をしていたような気もするのですが、ひょっとすると記憶違いかも知れません。
(※ちなみに小林よしのりが「桜」に出ていたのはごく短期間だった。なにしろ番組に出始めた直後に水島社長と大喧嘩を始めてしまったので(メディアを通して)、小林よしのりはすぐに「桜」と決裂してしまった。小林よしのりがおかしな方向へ走り出したのはその直後だったと記憶している)

ああ、そういえば9年前にこのブログで、そんな事を書いてましたわ。

小林よしのりとチャンネル桜(2010/07/29)

これまで私はこのアイヌ問題をちゃんとフォローしていた訳ではありませんので、詳しい事情は知りません。

それでもまあ、重度の「反サヨク病」を患っている私ですから、このアイヌ問題も「反日サヨク」の連中が関わっている「弱者・被害者」利権の一つであるのだろうという事は、直感的に理解する事はできます。

あと、ググってみましたら、早くもこの問題の事を詳しく取り上げているブログが見つかりました。

【改正アイヌ新法】自民党、法案了承/日本維新の会・丸山ほだか議員が問題点を質疑 (2月6日)
http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post.html

今の所、NHKのニュース等ではまだこの件を取り上げてはいないようなのですが、まあNHKが取り上げるとしたら間違いなく100%「アイヌ利権」側に立って放送するでしょう。なにしろ「弱者・被害者疑義を差し挟む事は絶対に許さない」というのが局是のNHKですから「それだけは間違いない」と、私も太鼓判を押します。




最後に余談ですが、「アイヌ」と言って私が思い出すのは、昔このブログで取り上げた事もある安彦良和先生のマンガ作品『王道の狗』ですかね。

amazon 王道の狗 (1) (ミスターマガジンKCDX (941))
王道の狗wiki
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何?『ゴールデンカムイ』
おじさんは読んだ事がないから分からないなあw

「いつか時間があったら中身を覗いてみるかな」とは思ってるけど。
(※私は幕末・明治マニアなので「どれぐらい突っ込みを入れられるか?」それを期待して、いつか読んでみようとは思っているのだが)
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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最近の安倍政権の政策「外国人材拡大法案」などについて

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いつもはマスメディア(特にNHK)に対する批判を優先してブログ記事を書いておりますが、今回は政治について、特に安倍政権に対する批判をつれづれなるままに書き連ねていこうと思います。

と言いますのも、オールドメディアの論調は別としても、ネット情報を重視して政治や社会情勢に関する情報を取得している人達(要するにネットユーザー)からすれば、最近の安倍政権の「リベラル政策」に対して色々と疑問不満を抱いている人も少なくないのではなかろうか?と私は感じているからです。

そして当然の事ながら「私もその一人」であり、最近打ち出されている安倍政権の一連の政策に対して疑問や不満を抱いております。


さて、まず最初は何から書いて良いものやら。

一応前回の記事で少しだけ触れた「いわゆる水道民営化」の話は、今回はスルーしても良いだろうと思います。実際、伝え聞く所によれば「水道民営化」などと大袈裟に言う程の改革でもないらしいですから。
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「憲法改正の動きが遅すぎる」という事については、私もこのブログでこれまで度々憲法改正の事を取り上げてきて「これこそが日本の最重要課題である」と主張する立場の人間ですから、もちろん注視して政局を眺めてはおりますが、ハッキリ言って、それを達成するのがどれだけ困難な作業であるか?(公明党からの妨害もあるので)という事も重々承知しておりますので、元々私はそれほど過大な期待を安倍政権には寄せておらず、この改憲の遅れを批判するつもりはそれ程ありません。
(※今の日本国民の意識感覚では「まともな憲法改正」が出来るとは到底思えないので、「まともな憲法改正」戦後百年を待たないと無理だろうと私は思っている。その為に今は、まあ半歩でも前に進めれば上出来だろう)
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いまだに断続的に続いている「韓国の反日騒動(=反日嫌がらせ、挑発行動)」については前回までの3回の記事で大体の事は言い尽くしておりますし、日中関係、日露関係についても、まあ米国、特にトランプ大統領の顔色をうかがいながらボチボチと、とりあえず無難な形に収めようとするでしょうから、これについても今の所は特に言うべき事はありません。
(※日韓関係に関する外務省の無能さ前々回の記事で既に書いた話だし)
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「消費税の10%への増税」は、過去の私のブログ記事をご覧になっている人は既にご存知だとは思いますが、私は消費税増税に対して「いわゆる保守系」(特に上念司氏などのリフレ信奉者)界隈で言われている程の「反消費税」という立場を取ってはおりません。ただし、その逆の「積極的な消費税増税推進派」という立場でもなくて、この問題をそれ程大袈裟に民衆扇動として利用するように)捉える事自体に反対する立場の人間です。
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https://twitter.com/ikedanob/status/1069467120650469381





さて、冒頭で<最近の安倍政権の「リベラル政策」>と書きましたように、最近の安倍政権の政策で我々「いわゆる保守系」の立場から一番問題とされるべき政策は、やはりこの
「いわゆる“外国人材拡大”法案」
という事になるのでしょう。
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この問題については自民党内で青山繁晴議員も大いに反対を唱えており、その国会内での活動は虎ノ門ニュースなどで詳しく解説しておられました。

言うまでもなく、私もこの法案には反対です。

しかし反対しても無駄であるという事も、ずっと以前から分かっておりましたので、特にこのブログで反対するような事はこれまで書いてきませんでした。

ハッキリ言ってしまえば、サヨクやリベラル勢力から「右翼」とみなされている安倍政権から(まあ私や青山議員などからすれば安倍政権は「右翼」どころか、どう見ても穏健派リベラル政権なのだが)このようなリベラルな政策が打ち出されてしまえば、私が以前から「自民党の右側に真っ当な保守政党を作れ」と主張しているように「まともな保守政党」が存在しない現在の日本の政治情勢では誰も止める事は出来ません

ですから、反対意見を主張しても無駄な事は分かっていたので私は何も言わなかったのです。

日韓問題に憤ってその対応策を真剣に求めるのならまともな野党を作れ(2017/01/08)



どこかのネット番組で、
「外国人の受け入れ拡大は与党自民党も賛成、そして野党は反対姿勢をアピールしてはいるが、それは単に自民党に対する「反対の為の反対」姿勢で、外国人を受け入れる事自体は野党側も賛成(むしろ積極的に賛成する立場)なのだから与野党共に賛成しており、この法案が通らない訳がない」
みたいな事を言っていたと思いますが、まさにその通りなのです。

そしてマスメディアも(野党が本音の所では大賛成する程のリベラル政策なのだから)この法案にはこぞって賛成しており、ネットの一部の「いわゆる保守系」意見を除けば、日本国内の大方の意見は、この法案に反対を唱える事は無く、このまま素通りして成立してしまうのは当然の帰結と言えます。



余談ですが、国会がこういった情勢(=安倍政権から「いわゆる保守系」が嫌がる政策が出る場合)には、いつも安倍政権の支持率は一時的に上昇するんですよね。
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これは先月(11月)12日のNHK世論調査の結果ですが、安倍政権の支持率が4%上昇しています。ちなみにこの時既に“外国人材拡大”法案は安倍政権から打ち出されていました。

こういったパターンは、3年前の日韓慰安婦合意の時も同じだったと思います。安倍政権が日韓慰安婦合意を打ち出した直後に行われた世論調査でも、やはり安倍政権の支持率が一時的に上がっていたと思います。

これは世論調査の結果に対して「NHKが何か恣意的な操作を加えている」と疑うムキもあるかも知れませんが、私が思うに、そういった疑いはともかくとしても一番重要なのはこういった政策(=いわゆる保守側が嫌がり、サヨク・リベラル側が喜ぶ政策)が安倍政権から打ち出されると、マスメディア(オールドメディア)が安倍政権に対する批判を抑制する姿勢を取る傾向がありますので、その事が一般国民に影響してそのような「安倍政権の支持率上昇」という世論調査の結果に繋がるのだと思います。




私自身が安倍政権をそれ程支持していない事は、過去のブログ記事を読めばすぐに分かります。
もちろん野党がその何倍も無能で売国的である事は言うまでもありません。

野党があまりにもゴミ過ぎるので相対的な評価として、選挙の際には「仕方がなく」(あと「憲法改正」という一縷の望みに賭けて)自民党を指示せざるを得ない、というスタンスを取っているだけの事です。

それにしても今回の「いわゆる“外国人材拡大”法案」にまつわる騒動に関しては、私もいろいろと考えさせられる事がありました。



「人手不足だから外国人材を入れるのだ。これは避けては通れない、仕方がない話なのだ」
こういった話をよく聞かされる事があります。

なるほど私は都内在住の人間なので、コンビニで外国人従業員に出会う確率はほぼ8割以上の確率だろうし、街の建設現場で見かける作業員にしても外国人の割合は非常に高いように感じます。また「介護業界の人手不足も大変なのだ」という話もメディアからよく聞かされます。

もしも彼らが日本社会からいなくなったらどうなるのだろうか?
彼らの役割が日本社会にとって必要不可欠な存在なのであれば、多少の混乱は起こるのかも知れない。

しかし実際に一度そういった混乱におちいってみなければ、多分日本人が自分達で何とかしようなどとは考えないんじゃなかろうか?と私は思います。

まあ現在のこの外国人材拡大の流れは、大いに「経済的な理由」(=安い労働力が欲しい経営者側の理屈)が優先されての流れである、という事は間違いのない所なのでしょう。




「人手不足」の原因は日本の人口減少にある、という話もよく聞かされます。

これについて考えると、一つ疑問が思い浮かびます。

安倍政権になってから経済政策が改善されて景気が良くなった、というのは多くの人が認めている所なのだろうと思います。「いわゆる保守系」(例えば上念司氏など)界隈では「アベノミクスこそが安倍政権の一番の成果である」みたいな話が、これまで散々喧伝されてきました。彼ら曰く「求人倍率が改善された」云々と。

その彼らは最近このように述べている。
「物価上昇、景気回復の為にせっかく人手不足になったのにそれを補う為に外国人を入れるなんて、止めたほうが良い」と。
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正直な所、人口減少の日本社会では「安倍政権の経済政策(アベノミクス)」が仮に無かったとしても「求人倍率の改善」(=人手不足の深刻化)はなされていたのだろう、と私は思います。
(※もちろん「あの民主党政権」の経済政策を認めるつもりは毛頭無いが、あの政権のままでも「求人倍率の改善」(=人手不足の深刻化)は、そのスピードが多少遅れたにせよ、結局は同じように生じていたであろうと思う)

私が何を言いたいのか?というと、
「いわゆる保守系」の人達が成果として喜んでいた「安倍政権による景気回復」によって、それがかえって人手不足を深刻化させる要因となり、今度は逆に「いわゆる保守系」の人達が厭うべき「いわゆる“外国人材拡大”法案」を受け入れざるを得ない立場にさらされたというのは「実に皮肉な話ですね」という事です。

「安倍政権による景気回復」が、よりによって「いわゆる“外国人材拡大”法案」を成立させる原因を作る結果になってしまったのですから。

「こんな事になるのなら、無理に景気回復を急ぐ必要なんてなかったんじゃないか?」とさえ感じる「いわゆる保守系」の人が出て来ても不思議ではないと思います。




そもそもこれらの問題の根本的な原因は「人口減少にある」という見方は衆目の一致する所でしょう。

その減少の度合いは、私は詳しく調べた事もありませんのでよく分かりませんが、数十年後には何千万人単位で人口が減少するらしい。
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本来人口政策というのは「抑える」事のほうが大変なはずで(少なくとも半世紀前ぐらいの一般的な認識ではそうだったろう)、「増やす」事については食料生産の事情が許す限りにおいてはそれ程難しい事でもないように思われますが、先進国などの資本主義経済が成熟しきった社会構造の国(もちろん日本含む)では、人口減少はある種共通する社会問題である、とも言えるのでしょう。


それにしても将来、日本の人口が「何千万人単位で減る」というのは、考えてみれば凄まじい話です。

考えてもみて下さい。
先の大戦における日本の戦争犠牲者数でさえ、数百万人レベルです。
そして「不思議な事に」、戦後数年間は逆に人口が大幅に増加しています。
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今の日本社会は長い間戦争を経験しておらず、「おかげ様で」戦争で多くの人が死ぬという惨禍には幸いにして遭遇しませんでした。しかしそんな平和な社会であるにも関わらず先の大戦で失われた犠牲者数の何倍もの「人口減少」がこれから先、我々を待ち受けている訳です。

戦争被害で亡くなった犠牲者は「痛みを伴った」犠牲であるのだから、この数百万人の「人口減少」が悲惨な話であるのは言うまでもありません。

一方、出生率の減少による人口減少は「痛みを伴った」犠牲はないけれど、「最初からその痛みを感じる機会さえも、何千万人レベルで奪われている」という話であり、このような状況が幸運なのか不幸なのか、私の浅薄な知見で判断できる所ではありません。



最後に、私が一つだけ強く言いたい事は、この日本の土地で生まれ育った日本人の人口減少、これに対する人口政策をまともに打ち出す事もせずに、「何千万人にも人口減少」を看過してきた政治家、官僚及び行政に関わる人間は、後世まで「無能」の烙印を押されるべき存在であろうし、その自分達の長年の失政によって招いた人口減少を補う為に「安易に外国から人間を呼び入れる」などという政策を何の恥じらいもなく遂行しようとする政治家及び役人は「厚顔無恥としか言いようがないであろう」という事です。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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沖縄県の人々は本当に純粋で素直な人々が多いのだろうと思う

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皆さん既にご存知の通り、昨夜台風が日本列島を通過している最中に、沖縄県知事選挙の結果が出ました。

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大方の「いわゆる保守系」の人々が感じているのと同様に、私も残念な気持ちです。

しかしその一方で、私は「沖縄の人々は純粋で素直な人々が多いのだなあ」という気持ちも抱いているのです。



ここ数年の私のブログ記事を読んで頂ければすぐにお分かりになると思いますが、私は「NHK」に対して、まあこの場合の「NHK」というのは「オールドメディアの代表的な存在」という意味合いで取ってもらったほうが良いと思いますけど、
沖縄広島長崎福島はNHKにとっての核心的な場所である
と、私は繰り返し述べてきました。

この四つの地域に象徴される事柄というのは、日本人であれば今更言う必要も無いでしょうが、
沖縄戦および米軍基地問題、原爆、原発、放射能
の事で、これらの事はオールドメディアの人々が抱いている思想に深く関わっています。

この「オールドメディアの核心的な思想」、それはイコール「太平洋戦争および原爆、原発、放射能に対しては素直に自虐的な意識を抱く」という思想であり、それは戦後の日本人にとっては「空気を吸うように、無意識の内にしみついている当たり前の感覚」であり、そういう感覚を身に着けていない人間は“異端者”として扱われる(例えば“ネトウヨ”などと蔑視される)のが今の日本社会の現状です。
(※ただし原発・放射能に関しては「戦後の日本人」と言うよりも「3.11以降、NHKによって新たに洗脳された日本人」と言うべきなのだが)

そしてこの事は、先月の北海道胆振東部地震に大きく関係するはずの「泊原発を再稼働するかどうかの是非を全く議論する事ができない」という本土や北海道の言論空間からもハッキリと分かる話です。

(リンク先の記事で使っているものから抜粋したピクチャ)
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「純粋で素直な」と言うか、「純朴で善良な」と言うべきか、そういう日本人が、沖縄には(多分北海道にも)多いのだろうなあ、と私は思う訳です。


ある意味、オールドメディアによって拡散されている「憲法9条に象徴される戦後的な価値観」に疑義を差し挟んでいる我々「いわゆる保守系」の人間こそが、今の日本社会では「左翼的革新勢力」のはずなのですから。
(※文末テンプレートに毎回書いている通り)



私はこのブログで、NHKを筆頭とするオールドメディアの事を散々批判をしてはいますけれども、多分そのオールドメディアの連中も抱いているであろう意識、それは
「お前ら(=ネトウヨども)の主張が本当に正しいというのであれば、我々がやっているプロパガンダを、実際にお前らの主張で乗り越えてみろ!」
といった意識であり、これはある意味、私も一理あると思う。
(※一般国民に対する影響力の差が、こちらとあちらとでは雲泥の差があるとはいえ)

そしてこのような彼我の対立は、今現在「憲法9条の改正」を巡って繰り広げられている安倍政権とオールドメディアの対立においてこそ、一番色濃く表れていると思います。




何はともあれ、人は急には変われません。
(※戦争などが起こって危機意識を覚醒されれば話は別だが)
と言うよりも、急に変われば、その反動も大きくなります。

時間をかけて、少しずつ前へ進むしかありません。

それが本当の「保守主義的思想」とも言えるのでしょうし、今回の沖縄県知事選挙は「三歩進んで二歩下がる」の歌詞の例えで言えば、これまで沖縄県内の各市長選挙で勝ち続けた後の「二歩後退」と考えるべきなのでしょう。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

【虎ノ門N】国保の「短期在留外国人、海外療養費支給制度」問題について

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今回も「北朝鮮問題」「米朝首脳会談」の話とは別の話になってしまって申し訳ありませんが、今朝の「虎ノ門ニュース」でちょっと気になる話題を取り上げていましたので、今回はその話題を取り上げようと思います。

このブログで国民健康保険や社会保障関連の問題について取り上げるのは珍しいと思われるかも知れません。確かに、そういった問題は過去にあまり取り上げてこなかったように思います。

まあ、たまにはこういった話題も良いんじゃないでしょうか。

では早速以下に「虎ノ門ニュース」の動画を紹介致します。

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【DHC】5/31(木) 有本香×長尾たかし×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/0RXgXGcrUvQ
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(※この動画の1:35頃からが、今回取り上げる対象の部分になります。そしてDHCの公式動画は多分2週間ぐらいで見られなくなると思いますので、例によって私の古いyoutubeアカにもその部分の動画を上げておきます)
https://youtu.be/KcvE_P1-x3U

(※ああっ!またしても記事が ぼやきくっくり さんとカブっている!記事を書き終わってから初めて気が付いたw 仕方がないのでくっくりさんのブログ記事のリンクも貼っておきます)
日本の医療にタダ乗り(外国人医療保険適用不適正事案) 有本香×長尾敬…「虎ノ門ニュース」(2018.05.31 19:41)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2187.html

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<<以下、当該動画部分の要旨を簡単に解説したものを紹介>>

まず最初に「日本の医療制度」「医療保険の適用要件」「国民健康保険の適用要件」に関する概要を簡単に解説。
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<国民健康保険について>
昭和60年までは「国民健康保険の適用要件」は、わずかな例外(永住者、難民等)を除いて、基本的に「日本国籍を有する者」だったが、昭和61年以降は「日本国内に住所を有する者」(=住民票のある者)と改められた。

180601_ghj6g5d42s_0004.jpg

ちなみにその頃はちょうど世界的な「日本バッシング」も盛んで、日本の「経済開放主義」の潮流もあり、それに沿った動きでもあった、とのこと。
(※しかし当時はバブル期で、日本経済が世界を席巻していた頃だったので「時代背景が今現在とは全く違う」という認識は必要だろう、と私は思う)

その「経済開放」の例として、大店法の改正、保険会社の医療保険の改正(しかもがん保険等の外資優先という形)があり、更に現在外国人の土地取引で問題になっている土地取引の規制改革なども、その頃から始まった。
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ここまでは前振り。以下、本題に入る。


先日「週刊現代」がセンセーショナルに報じていた「外国人(特に中国人)の治療費タダ乗り」の問題について。

海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中(2018.05.20)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
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(※但しこの動画の終盤で触れている通り、この荒川区の件に関して、有本氏は多少懐疑的な意見を述べている)

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(以下、話題は関連しているが動画とは別の参考事例の紹介)

この件について先日有名な政治ブロガーのcoffee氏(正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現)も取り上げており、その中ではNHKの報道についても触れられていました。

支那人が日本人の金でタダ治療・厚労省が自民党で説明「人道的立場から外国人の人権も守るべき」(05/28)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7094.html
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(※但しこれは例外的に、NHKをネガティブに扱ってはいない
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(以下、動画の要旨解説に戻る)
日本では2001年に健康保険法の改正で「海外療養費支給制度」というものが作られた。

この制度は本来“日本人の為に”作られた制度で、“日本人の扶養家族が”海外で治療を受けた時に、その費用を負担する為に作られた制度だった。海外で支払った医療費の書類を日本で提出すれば、その分が還付されるという制度。

しかしこれは“海外の方が”日本企業に勤めて“その扶養家族が”海外で医療を受けた際に利用する事も可能で、悪用しようと思えばできる制度であり、2012年に堺市で中国人がウソの書類を申請して検挙されたという事案もある(その後、実際には検挙されてないとも言っているが、実相は不明らしい)。

「海外に居住する被扶養者の認定」について>
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「扶養」と認められる範囲は、直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹。「同一世帯」であれば3親等内まで可能

外国人が提出する書類を確認する際に、実際その真偽を見極められるのか?多分不可能だろう。聞いた話では10人ぐらいはザラに「扶養」として申請している。また国によっては、そういった書類の偽造などいくらでもできる。
(※「いわゆる保守系」界隈では、中国における大学の卒業証書の偽造、またパスポートの偽造は有名な話であり、少なくとも私は元々知ってた)


そして、この「海外療養費支給制度」の支給状況について、長尾議員が厚生労働省に調べさせたところ、
国民健康保険に加入している被保険者数は3,480万人で
その中で、外国籍が97万人で全体の2.8%


にもかかわらず、
「海外療養費支給制度」の全支給申請件数は35,605件で
その中で、外国籍が14,212件と28.5%、
そして支給額は35.4%


2.8%の外国籍が、35.4%の支給額を受け取っている。
(※この「海外療養費支給制度」においては)
そもそも日本人の為に作られた制度だったはずなのに。

正しく使ってもらう分には、異論はあるかも知れないが、私は構わない。しかし、この割合はあまりにも不自然ではないか、と長尾議員は言う。

ただし窓口である役所ではそういった事情は分からない。不自然に思っているのは医療機関の現場のほうで、医療機関からは疑問の声も出ている。
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実態が把握できていない事自体が問題で、それは役所などのシステムの問題ではなくて、国会(=法律)の問題である、と有本氏は言う。

また有本氏の解説として「週刊現代」が取り上げた荒川区の事例、「帝王切開手術で海外療養の一時金が支払われていたが中国人の申請が多過ぎるので取りやめたという匿名情報」は、私が荒川区に問い合わせた所、そういった事例は無いという事で、記事の中には不確かな部分もある、とのこと。

「短期の在留外国人」の国民健康保険への加入要件について>
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加入要件として、現在は「3カ月以上」日本に滞在していれば可能になっている。
以前は「1年以上」の日本滞在が必要だった。

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しかし10年前の自民党政権の時に、住民基本台帳に外国人を登録するのが「3カ月」という事に改正されて、更に2012年の民主党政権の時に「短期の在留外国人」の国民健康保険への加入要件が「3カ月以上」と改められた。

当時民主党内の保守派(長尾氏含む)は大反対をした、とのこと。

この改変のために「高額療養費制度」を悪用するケースも考えられ、例えば外国人が癌になった場合に「日本に3カ月留学して国保に加入して1,500万円もするオプチーボなどを利用する」というケースも、やろうと思えばできる状態である、とのこと。


オーストラリア在住15年の視聴者からのメールによる意見。
『現在はオーストラリア在住につき日本での籍は抜いてある。そのため日本での短期滞在で医療にかかる場合は実費を支払っている。外国人が短期滞在で国保が利用できる事を知って複雑な気分である。オーストラリアにおける健康保険制度は国民と永住権を持つ者に限られている。移民の国オーストラリアでさえ、このようになっている』とのこと。

有本氏
『台湾では医療カードに顔写真とICチップが入っている』

長尾議員
『日本人でも健康保険証の使い回しはある。そもそも皆さん健康保険証に顔写真が無い、というのはおかしいと思いませんか?』

ここで番組は時間切れで終了。
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まあ、いろいろと考えさせられますね。

おそらく皆さんの肌感覚としても『最近、給料から引かれる社会保障費、もしくは国保の支払い金額がやけに高いなあ』といった感覚はおありなんじゃないでしょうか?

上記の動画では「海外療養費支給制度」で支給されている統計金額の総額が示されていないので、その規模感がいまいちピンときませんが、こういった問題が「社会保障費の上昇」と無関係とは考えにくいと思います。

また来年2%アップする予定の消費増税問題についても、元々の原因は「社会保障費の上昇」が一番の要因である、というのも皆さんご存知の通りです。



話が急にそれると思われるかも知れませんけど、いわゆるサヨクという連中は、まあこれは各人が抱えているイデオロギーの強弱にも依りますが、少なくとも極左の連中は、
「日本を破壊したい、弱体化したい」
という願望を強く抱いています。
こういった反日感情を抱いている連中は、近隣国は言うに及ばず、日本国内にも、特にメディアや政治家の中などに多数います。

「その願望」を達成させる為の手段として、国に多大な支出をさせて社会を弱体化させるというのは、いかにもサヨク連中の考えそうな話です。
(※福島の原発事故を利用した「被害者ビジネス」にもそれに近い傾向は見られ、それがサヨクの「人権ビジネス」の一環でもある。但し福島の場合は利権の恩恵に授かるのは日本人なので、まだマシと言えるかも知れないが)

それはまた、「外国人の生活保護」問題も同様で、サヨク連中はこういった「脱法行為」を擁護する形で『弱者・被害者が可哀想じゃないか!』といった扇動・プロパガンダ情報を拡散して、これらの「脱法行為」を正当化しようとします。



しかし、この健康保険の問題に関しては『ちょっと例外なのだろう』と私は思っています。

確かにサヨク連中の本音(=日本弱体化)としてはその通りなのだろう、とは思いますけど、さすがにこの健康保険の問題に関しては、
その脱法の度合い、および規模(金額)において
さすがに黙認できるレベルのものではなくなっているのだろうと思います。だからこそ、上記で書いたようにNHKでさえこの問題の事を取り上げて、放送せざるを得なかったのでしょう。

なるほど日本人は「弱者・被害者」が関わる問題においては、そのイデオロギー性に対して異議を唱える事は(良くも悪くも)多分しないだろうと私も思うけれども、この健康保険の問題はそういった要素がそれ程強くはないし、更に言えば、イデオロギーとは別の「金銭勘定」に関して言えば、日本人は結構ウルサくコダワりますので、この問題を黙って座視する事はないだろうと私は思います。

だからまともに日本人が改善しようと思えば、従来のようなサヨクマスゴミ及びサヨク野党の反対をそれほど受けずに、改善できるんじゃないかなあ?

https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1002116800669143040


https://twitter.com/haruidelette/status/1001995284581404672



それにしてもNHKがこの問題を一応報じたのは朝のニュースの中だけのようですが、これは私が過去に何度か指摘しているように「一応ちゃんと放送しましたよ」というアリバイ作り用である可能性も否定できません。

本来であれば、こういった問題は朝のニュース内の「けさクロ」じゃなくて夜の「クローズアップ現代+」でこそ放送すべき内容のものだと思うのだが、私の感覚としては「クローズアップ現代+」は、もちろん司会の武田真一も含めて、かなり左寄りのイデオロギーが強い番組だと思ってますので『多分まともに取り上げて放送する事は無いだろうな』と思ってます。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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