処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

【虎ノ門N】国保の「短期在留外国人、海外療養費支給制度」問題について

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今回も「北朝鮮問題」「米朝首脳会談」の話とは別の話になってしまって申し訳ありませんが、今朝の「虎ノ門ニュース」でちょっと気になる話題を取り上げていましたので、今回はその話題を取り上げようと思います。

このブログで国民健康保険や社会保障関連の問題について取り上げるのは珍しいと思われるかも知れません。確かに、そういった問題は過去にあまり取り上げてこなかったように思います。

まあ、たまにはこういった話題も良いんじゃないでしょうか。

では早速以下に「虎ノ門ニュース」の動画を紹介致します。

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【DHC】5/31(木) 有本香×長尾たかし×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/0RXgXGcrUvQ
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(※この動画の1:35頃からが、今回取り上げる対象の部分になります。そしてDHCの公式動画は多分2週間ぐらいで見られなくなると思いますので、例によって私の古いyoutubeアカにもその部分の動画を上げておきます)
https://youtu.be/KcvE_P1-x3U

(※ああっ!またしても記事が ぼやきくっくり さんとカブっている!記事を書き終わってから初めて気が付いたw 仕方がないのでくっくりさんのブログ記事のリンクも貼っておきます)
日本の医療にタダ乗り(外国人医療保険適用不適正事案) 有本香×長尾敬…「虎ノ門ニュース」(2018.05.31 19:41)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2187.html

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<<以下、当該動画部分の要旨を簡単に解説したものを紹介>>

まず最初に「日本の医療制度」「医療保険の適用要件」「国民健康保険の適用要件」に関する概要を簡単に解説。
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<国民健康保険について>
昭和60年までは「国民健康保険の適用要件」は、わずかな例外(永住者、難民等)を除いて、基本的に「日本国籍を有する者」だったが、昭和61年以降は「日本国内に住所を有する者」(=住民票のある者)と改められた。

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ちなみにその頃はちょうど世界的な「日本バッシング」も盛んで、日本の「経済開放主義」の潮流もあり、それに沿った動きでもあった、とのこと。
(※しかし当時はバブル期で、日本経済が世界を席巻していた頃だったので「時代背景が今現在とは全く違う」という認識は必要だろう、と私は思う)

その「経済開放」の例として、大店法の改正、保険会社の医療保険の改正(しかもがん保険等の外資優先という形)があり、更に現在外国人の土地取引で問題になっている土地取引の規制改革なども、その頃から始まった。
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ここまでは前振り。以下、本題に入る。


先日「週刊現代」がセンセーショナルに報じていた「外国人(特に中国人)の治療費タダ乗り」の問題について。

海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中(2018.05.20)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
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(※但しこの動画の終盤で触れている通り、この荒川区の件に関して、有本氏は多少懐疑的な意見を述べている)

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(以下、話題は関連しているが動画とは別の参考事例の紹介)

この件について先日有名な政治ブロガーのcoffee氏(正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現)も取り上げており、その中ではNHKの報道についても触れられていました。

支那人が日本人の金でタダ治療・厚労省が自民党で説明「人道的立場から外国人の人権も守るべき」(05/28)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7094.html
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(※但しこれは例外的に、NHKをネガティブに扱ってはいない
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(以下、動画の要旨解説に戻る)
日本では2001年に健康保険法の改正で「海外療養費支給制度」というものが作られた。

この制度は本来“日本人の為に”作られた制度で、“日本人の扶養家族が”海外で治療を受けた時に、その費用を負担する為に作られた制度だった。海外で支払った医療費の書類を日本で提出すれば、その分が還付されるという制度。

しかしこれは“海外の方が”日本企業に勤めて“その扶養家族が”海外で医療を受けた際に利用する事も可能で、悪用しようと思えばできる制度であり、2012年に堺市で中国人がウソの書類を申請して検挙されたという事案もある(その後、実際には検挙されてないとも言っているが、実相は不明らしい)。

「海外に居住する被扶養者の認定」について>
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「扶養」と認められる範囲は、直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹。「同一世帯」であれば3親等内まで可能

外国人が提出する書類を確認する際に、実際その真偽を見極められるのか?多分不可能だろう。聞いた話では10人ぐらいはザラに「扶養」として申請している。また国によっては、そういった書類の偽造などいくらでもできる。
(※「いわゆる保守系」界隈では、中国における大学の卒業証書の偽造、またパスポートの偽造は有名な話であり、少なくとも私は元々知ってた)


そして、この「海外療養費支給制度」の支給状況について、長尾議員が厚生労働省に調べさせたところ、
国民健康保険に加入している被保険者数は3,480万人で
その中で、外国籍が97万人で全体の2.8%


にもかかわらず、
「海外療養費支給制度」の全支給申請件数は35,605件で
その中で、外国籍が14,212件と28.5%、
そして支給額は35.4%


2.8%の外国籍が、35.4%の支給額を受け取っている。
(※この「海外療養費支給制度」においては)
そもそも日本人の為に作られた制度だったはずなのに。

正しく使ってもらう分には、異論はあるかも知れないが、私は構わない。しかし、この割合はあまりにも不自然ではないか、と長尾議員は言う。

ただし窓口である役所ではそういった事情は分からない。不自然に思っているのは医療機関の現場のほうで、医療機関からは疑問の声も出ている。
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実態が把握できていない事自体が問題で、それは役所などのシステムの問題ではなくて、国会(=法律)の問題である、と有本氏は言う。

また有本氏の解説として「週刊現代」が取り上げた荒川区の事例、「帝王切開手術で海外療養の一時金が支払われていたが中国人の申請が多過ぎるので取りやめたという匿名情報」は、私が荒川区に問い合わせた所、そういった事例は無いという事で、記事の中には不確かな部分もある、とのこと。

「短期の在留外国人」の国民健康保険への加入要件について>
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加入要件として、現在は「3カ月以上」日本に滞在していれば可能になっている。
以前は「1年以上」の日本滞在が必要だった。

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しかし10年前の自民党政権の時に、住民基本台帳に外国人を登録するのが「3カ月」という事に改正されて、更に2012年の民主党政権の時に「短期の在留外国人」の国民健康保険への加入要件が「3カ月以上」と改められた。

当時民主党内の保守派(長尾氏含む)は大反対をした、とのこと。

この改変のために「高額療養費制度」を悪用するケースも考えられ、例えば外国人が癌になった場合に「日本に3カ月留学して国保に加入して1,500万円もするオプチーボなどを利用する」というケースも、やろうと思えばできる状態である、とのこと。


オーストラリア在住15年の視聴者からのメールによる意見。
『現在はオーストラリア在住につき日本での籍は抜いてある。そのため日本での短期滞在で医療にかかる場合は実費を支払っている。外国人が短期滞在で国保が利用できる事を知って複雑な気分である。オーストラリアにおける健康保険制度は国民と永住権を持つ者に限られている。移民の国オーストラリアでさえ、このようになっている』とのこと。

有本氏
『台湾では医療カードに顔写真とICチップが入っている』

長尾議員
『日本人でも健康保険証の使い回しはある。そもそも皆さん健康保険証に顔写真が無い、というのはおかしいと思いませんか?』

ここで番組は時間切れで終了。
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まあ、いろいろと考えさせられますね。

おそらく皆さんの肌感覚としても『最近、給料から引かれる社会保障費、もしくは国保の支払い金額がやけに高いなあ』といった感覚はおありなんじゃないでしょうか?

上記の動画では「海外療養費支給制度」で支給されている統計金額の総額が示されていないので、その規模感がいまいちピンときませんが、こういった問題が「社会保障費の上昇」と無関係とは考えにくいと思います。

また来年2%アップする予定の消費増税問題についても、元々の原因は「社会保障費の上昇」が一番の要因である、というのも皆さんご存知の通りです。



話が急にそれると思われるかも知れませんけど、いわゆるサヨクという連中は、まあこれは各人が抱えているイデオロギーの強弱にも依りますが、少なくとも極左の連中は、
「日本を破壊したい、弱体化したい」
という願望を強く抱いています。
こういった反日感情を抱いている連中は、近隣国は言うに及ばず、日本国内にも、特にメディアや政治家の中などに多数います。

「その願望」を達成させる為の手段として、国に多大な支出をさせて社会を弱体化させるというのは、いかにもサヨク連中の考えそうな話です。
(※福島の原発事故を利用した「被害者ビジネス」にもそれに近い傾向は見られ、それがサヨクの「人権ビジネス」の一環でもある。但し福島の場合は利権の恩恵に授かるのは日本人なので、まだマシと言えるかも知れないが)

それはまた、「外国人の生活保護」問題も同様で、サヨク連中はこういった「脱法行為」を擁護する形で『弱者・被害者が可哀想じゃないか!』といった扇動・プロパガンダ情報を拡散して、これらの「脱法行為」を正当化しようとします。



しかし、この健康保険の問題に関しては『ちょっと例外なのだろう』と私は思っています。

確かにサヨク連中の本音(=日本弱体化)としてはその通りなのだろう、とは思いますけど、さすがにこの健康保険の問題に関しては、
その脱法の度合い、および規模(金額)において
さすがに黙認できるレベルのものではなくなっているのだろうと思います。だからこそ、上記で書いたようにNHKでさえこの問題の事を取り上げて、放送せざるを得なかったのでしょう。

なるほど日本人は「弱者・被害者」が関わる問題においては、そのイデオロギー性に対して異議を唱える事は(良くも悪くも)多分しないだろうと私も思うけれども、この健康保険の問題はそういった要素がそれ程強くはないし、更に言えば、イデオロギーとは別の「金銭勘定」に関して言えば、日本人は結構ウルサくコダワりますので、この問題を黙って座視する事はないだろうと私は思います。

だからまともに日本人が改善しようと思えば、従来のようなサヨクマスゴミ及びサヨク野党の反対をそれほど受けずに、改善できるんじゃないかなあ?

https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1002116800669143040


https://twitter.com/haruidelette/status/1001995284581404672



それにしてもNHKがこの問題を一応報じたのは朝のニュースの中だけのようですが、これは私が過去に何度か指摘しているように「一応ちゃんと放送しましたよ」というアリバイ作り用である可能性も否定できません。

本来であれば、こういった問題は朝のニュース内の「けさクロ」じゃなくて夜の「クローズアップ現代+」でこそ放送すべき内容のものだと思うのだが、私の感覚としては「クローズアップ現代+」は、もちろん司会の武田真一も含めて、かなり左寄りのイデオロギーが強い番組だと思ってますので『多分まともに取り上げて放送する事は無いだろうな』と思ってます。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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一番重要なのは本当に「蚊帳の中」に入る意志があるのかどうか?だろう

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トランプ大統領が「米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催する」と先日ツイッターで発表した件を除けば、最近私が関心をよせるようなニュースはほとんど見当たりません。

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/994596030388699142


次点としてあげるとすると、やはりこれもトランプ大統領関連のニュースという事になってしまいますが「イランとの核合意からの離脱」および「原油価格の上昇」という事になりますでしょうか。

トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ (2018.5.9)
https://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090007-n1.html
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米国のイラン核合意破棄で原油価格は高騰するのか? (2018.05.11)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53057
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1バレル=100ドルの原油価格、2019年に到達あり得る-BofA予測 (2018.05.11)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-10/P8IRHD6JIJUP01

(※参考用資料)
<原油(WTI原油先物)>日足・6カ月チャート
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「米朝シンガポール会談」と「イラン及び中東問題」はこれからしばらくその動きを慎重にウォッチする必要があると思います。

また「原油価格」に関しては、7年前の震災以来このブログでしばしば指摘してきた話です。半年前、11月にトランプ大統領が来日した時に書いたブログ記事でもその事を指摘しました。当時はまだWTIが50ドルを上抜けするレベルの状態でしたけど、それから半年経ってとうとう70ドルを抜けつつあるレベルまできました。

資源を海外に依存する我々日本国民にとってみれば、これは厄介な話と言わざるを得ません。だからこそ私はこの7年間『無意味に原発を止めてないで、動かせるものはさっさと稼働させろ』と言い続けてきた訳ですが。
(※ちなみに3.11から2014年の半ばまでの頃は、WTIは100ドルを超えるレベルだった)




さて、その一方「日本国内のニュース」に関して言えば、特筆すべき事は何もありません。

これは私が単なる「外国かぶれ」(=海外情勢重視)の人間だからという訳ではなくて、私がこのブログでこれまで一年以上も言い続けてきた話を今更繰り返したいとも思いませんが、
日本の政局は学級会レベル
という事については、さすがに日本国民の大多数も、そろそろ分かりつつあるんじゃないでしょうか?今更ここで私が仰々しく言わなくても。
(※この事に関しては、確かにゴミ野党マスゴミが責任の大部分を背負っているとはいえ、その一方で与党およびそれを支持している人達にも責任の一端はある、という事を私は二カ月前の記事で指摘した)




そしてこれはそれほど大した話でもありませんけど、敢えて国内情勢について触れるとするならば、時々私の耳に聞こえてくる話として、
日本は北朝鮮問題では「蚊帳の外」
うんぬんといったセリフを、これはもう何カ月も前から、私はこのセリフの事を気にしていました。

一般的な「いわゆる保守系」の人々の認識としては、この
日本は北朝鮮問題では「蚊帳の外」
というセリフを使う人というのは「反日」「親中、親朝鮮」の人、という認識が多いと思います。

その認識は確かに正しい、と私も思います。

そして「いわゆる保守系」の言論人が述べる所の、
安倍総理は北朝鮮問題に多大な影響力を行使している
といった言論を引用して上記の「蚊帳の外」というセリフを否定するために「いわゆる保守系」ネットユーザーがそこかしこで(特にツイッターで)反論を展開しています。


しかしながらその一方で、敢えて、
日本は蚊帳の外にいるべきである
という論理を主張して「蚊帳の外」と揶揄するセリフに対して反論をしている人達もいます。

北朝鮮問題、日本は『蚊帳の外』にいるべき!!リアリズムでみれば如何に動くべきか見えてくる。|奥山真司の地政学「アメリカ通信」 (2018/05/02)
https://youtu.be/5x8o83zczNM
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【iRONNA発】北朝鮮情勢 金正恩外交、日本は「蚊帳の外」でいい 重村智計氏 2018.4.15
https://www.sankei.com/premium/news/180415/prm1804150014-n1.html

北朝鮮核問題"日本はカヤの外"と慌てるな | プレジデントオンライン 2018.5.2
http://president.jp/articles/-/25064


これらの意見をまとめると以下のようになると思います。

(1) 「蚊帳の外」だ、と言って安倍政権を批判する意見
(2) 「蚊帳の外」ではない、と言って安倍政権を擁護する意見
(3) 「蚊帳の外」にいるのが正しい、とする意見


私の意見としては、まず(1)は論外です。
この(1)のセリフを使うのは大体ゴミ野党およびマスゴミ連中である事が多いです。

このセリフを使っている連中に対して私はずっと問い返してみたいと思っていたのですが、米・中・露・南北朝鮮の駆け引きによって今にも実弾が飛び交いそうな「蚊帳の中」に、今の“丸腰”の日本が、「憲法9条」でも前面に押し立てて入って行けと、あなたたちは言いたいのでしょうか?と。

もちろん彼らがそんな事を考えているはずはありません。
彼らの発言は、もっと正しく翻訳し直される必要があると思います。

要するに彼らが言いたい事はこういう事です。
「中国・朝鮮の蚊帳の中」に日本は早く入れ、と。
(※ただし工作員は別にして、実際はアメリカ様に臣従する気マンマンのゴミ野党およびマスゴミ連中が本気でそんな事を言う訳ないとは思うが)

しかしまあ彼らにとっては内政(=モリカケ・セクハラ騒動)でやっているのと同じように、外交においても単に「安倍叩き」「安倍政権に対する揶揄」をやりたいだけの話で、「批判のための批判」に過ぎない話ですわな。国民も大方薄々気がつき始めているとは思うけど。



(2)は心情的には理解できなくもないけれども、現実はそれほど甘いものではない、と私は思います。

私はこのブログでずっと、
日本は北朝鮮問題に関しては「当事者能力がない」
ここ一年間ほど言い続けてきています

確かに安倍総理の外交努力は「蚊帳の外」と揶揄される程の物ではないと思いますが、「当事者能力」をほとんどアメリカに丸投げしている事は厳然たる事実として受け止めなければなりません。

しかし拉致問題解決へ向けての世論形成のためにも、安倍総理の外交努力に対してマイナスになるような(=(1)のような)ゴミ野党及びマスゴミによるネガティブキャンペーンは、確かに反論されて然るべきだと私も思います。



(3)は、実際今の日本がまさにこの通りの状態で、客観的に見ればこれが一番リスクの低い身の処し方と言えるでしょう。

そして(2)(3)は別に相反する考え方ではありませんから、実際の所は(2)が50%、(3)が50%といった所でしょう。

今の日本の現状からすれば、これも仕方がないといった所でしょう。
もし自民党・安倍政権でなかったとすれば、もっと酷い状態になっていた可能性が高いと私も思います。




どのみち結果は一か月後(=6月12日)になってみないと分かりません。

どんな結果になったとしても、その経験を反省材料として、いつかは我々日本が普通に「蚊帳の中」に入って行けるように二度と拉致問題の解決を他国に依存する事がないように、そんな当たり前の国を目指さなければならないでしょう。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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プライムニュース反町氏異動、ザ・ボイス番組終了、自民竹下が岸田支持?

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今週は年度末でしたからいろんな職場で異動が行われているように、TV業界でも番組改編ラッシュが続いています。

昨夜のNHKニュースウォッチ9でも番組終了の頃にそういったセレモニーをやっていましたが、結局メインキャスターの顔触れは全く変わらずという事で新年度も有馬・桑子のコンビが続くようです。まあ、まだ一年しかやってませんから続投は当たり前の事と言えるでしょう。

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私個人の感想としては、この二人(有馬・桑子)はあまりにも「モリ・カケ」「偏向報道」の印象が強すぎます。なにしろこの二人がキャスターを務めていた時期がまさに「モリ・カケ」騒動の時期と重なっていますので、最近多少大人しくなっているといえども、この二人の顔を見るとどうしても「偏向報道」をイメージしてしまいます。



さて前回に引き続き、という訳でもないのですが、昨夜のBSフジ「プライムニュース」で司会の反町氏が『最後の番組出演になります』という事を述べていました。私は事前に知らなかったので少し驚きました。

https://twitter.com/primenews_/status/979665801673355264


https://twitter.com/o_sori/status/979988286277001216


https://twitter.com/U40rou/status/979742671949283328


昨夜は久しぶりに石原慎太郎節を聞けたという事もあって番組内容もなかなか興味深い内容でした。

一応前回に引き続き公式サイトのリンクを貼っておきます。
http://www.bsfuji.tv/primenews/index.html

そういえば昨日の深夜たまたまテレ朝の「朝生」を、多分5年ぶりぐらいに目にしたのですが、相変わらず「低レベルな討論番組」を放送していて呆れました。もちろんテーマは森友問題です。あまりにもバカバカしい内容だったので10分も見ないうちにTV消しましたけどねw

何か意味不明な事を喚いているだけの「あの老害」に比べれば、「プライムニュース」の反町氏のハンドリングは大したものだったよなあ、と改めて実感しました。

私は2カ月前に「NHKの不祥事」に関する記事を書きました。そこで反町氏の後任になる予定だった「元NHKの麿」(=登坂淳一)の事も少し取り上げました。実際「麿」が後任になっていたら『やっぱ元NHKだし、ちょっと嫌だなあ』と思っていましたが、後任はワシントン支局長だった松山俊行という人になるようです。まあ私は民放の事はほとんど守備範囲外ですから、どんな人なのかさっぱり分かりません。
(※「プライムニュース」自体も、私がそれなりに番組を見るようになったのはここ一年ぐらいの事なので、あまり番組について詳しくはない)




そしてニッポン放送で放送していた飯田浩司氏の「ザ・ボイス そこまで言うか!」も今週で番組終了になったようです。

2018/3/29(木)ザ・ボイス最終回 有本香×青山繁晴 ニュース解説「北朝鮮情勢」「放送法 政治的公平を撤廃へ」など
https://www.youtube.com/watch?v=vOuZWqvAJ3I
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私は基本的に青山繁晴さんの出ている回しか聞いてなかったので、最近はあまり青山さんが出る機会がなかったという事もあって、今週は久しぶりの視聴という事になりました(しかもyoutube経由)。

そうはいってもたまに青山さんが出ると結構トーク内容が盛り上がったりして重宝してたんですけど、これも番組終了はちょっと残念ですね。

最終回に青山さんと、あと有本香さんが出ていたのは、なんとも感慨深いものがあります。

私のブログではしょっちゅう引用させてもらっている「ぼやきくっくり」さんが、この番組に対する「深い思い入れ」をブログで語っておられたので、そちらのリンクを貼っておきます。

「ザ・ボイス」が6年3カ月の歴史に幕 (2018.03.31)




最後になりますが、最近の政局の問題について少し触れておきます。

総裁選で岸田氏支持「十分ある」…竹下氏 (2018年3月29日) 読売新聞
https://news.infoseek.co.jp/article/20180329_yol_oyt1t50016/

(以下、引用)
 自民党第3派閥の額賀派(55人)の新会長に就任する竹下総務会長は28日、東京都内で講演し、9月の総裁選に岸田政調会長が出馬した場合、派として支持する可能性が「十分ある」と述べた。

 竹下氏は「自民党の中でリベラルというのは我々のグループと宏池会(岸田派)で、政策的に一番近い」とも語った。

 ただ、石破茂・元幹事長を支持する道も「ないとは言えない」と含みを残した。複数の選択肢に言及することで、自派の存在感を高めたいとの思惑があるとみられる。

 また竹下氏は、党執行部が目指す憲法改正の年内の国会発議について「必ず行けるとは言い切れない状況になってきている」と述べ、財務省による決裁文書改ざん問題の影響で難しくなったとの見方を示した。(終)

前々回の記事で、私は以下のように書きました。
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(以下、一部引用)
そしておそらく、これらの動きの陰には「自民党内の安倍おろし」も絡んでいるのだと私は思います。

それが百田氏の言う「石破政権を狙ってのもの」なのかどうか?そこまでは私にも全く予想はできませんけど。
(※朝日新聞はそうなのかも知れないが、少なくとも私がNHKを監視している限りでは、そういった雰囲気はあまり感じられない。以前書いたように私はNHKの次期総理推しは岸田文雄だと思っているので)
(以上、引用終了)
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そして私が以前書いた「岸田文雄」関係の記事のリンクを貼っておきます。

NHKが望んでいる次期総理大臣は岸田文雄である、と私は思う(2017/07/13)

岸田文雄が総理になれば日本の核武装は「議論する事さえ絶対禁止」が確定化(2017/11/28)

勘違いして欲しくはないのですが、私は別に「自分の予想を自慢」している訳ではないのです。

そもそも私は何か情報ソースを持って述べている訳でもありません。
ただ単に「NHKの報道姿勢」から物事の流れを読み解いているだけの事なのですから。

しかし残念な事に、「嫌な予感」に限って言えば、なぜか不思議と私の予感は当たってしまう事が多いのです。

2年前の「日韓慰安婦合意」の時もそうでした。
いや、これに関してはかなりの確信をもって私は『韓国は絶対に約束を破る』断言しておりましたが、「嫌な予感」という事で言えば、これもある種同類と言えるでしょう。

上記の過去記事でも書いているように、私は岸田文雄が次期自民党総裁=総理大臣になるのは絶対に嫌なのです。
(※だからといって石破茂が良い訳ではなくて、石破も同様に嫌なのだが)

私が以前から危惧しているのは、「石破次期総理」に反対する声は、百田氏を始めとしていろんな所からあがっているけれども、「岸田次期総理」に反対する声がどこからも全然聞こえてこないという事なのです。

なぜなんだろう?摩訶不思議です。



それにしても困ったものです。

そもそも「ポスト安倍」の候補が誰もいない、というのは以前からずっと我々「いわゆる保守系」の人々から懸念されていた問題で、常に先送りされ続けてきた問題だったのです。

安倍3選が確実であれば今回も一応「先送り」する事はできたのに、現状では「先送り」どころか3選確実の想定さえ崩れつつあります。

ちなみに一言だけ付け加えておくと、私は「河野太郎次期総理」も「小泉進次郎」も「野田聖子」も論外だと思ってますので、一応指摘しておきます。

『じゃあ他に誰がいるのよ?』と言われても困ってしまいますけどね。

まあ青山繁晴さん本人がなれば一番理想的ではありますけど、それは実現不可能でしょうから、あとは青山繁晴さんに自民党内の良い人を選んでもらうしか他に方法はないでしょうねえ。

私は以前は小池百合子があそこまでダメダメな政治家だとは思っていませんでしたし、逆に河野太郎外相が思っていた程には酷くなっていない様子を見るにつけて、我々外の人間、要するに一般人には彼らの「真の人間性」まで見抜く事は不可能なんだろうなあ、と最近は実感しています。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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財務省は悪くないが安倍政権は悪い?更に自民内紛へ誘導?財務省は凄いね

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https://twitter.com/U40rou/status/975572242389073920


https://twitter.com/hyakutanaoki/status/976292551551414274


https://twitter.com/U40rou/status/975942150981496832


https://twitter.com/U40rou/status/976296745167499264


https://twitter.com/U40rou/status/976298281201356801


いきなりツイートのリンクをベタベタと貼って恐縮ですが、最近の政治動向を見るにつけて私が感じた事は大体上記のツイートに集約されております。

とにかく今現在、「反安倍」が絶対的な思想である野党及びマスゴミの主張というのは、
財務省は悪くないが、安倍政権は悪い!
安倍総理は財務官僚に責任を押し付けるな!

というもので、これが彼らの言いたい事の全てです。

いや全くホントに凄いね。財務省というのは。
誰がどう見ても「悪いのは財務省の役人」というのは火を見るよりも明らかなのに、その責任を全て安倍政権に押し付けるように世論を誘導できるのだから。

そして挙句の果てに、和田政宗議員の国会での発言まで取り下げさせてしまった。

自民2議員の発言削除=参院予算委(2018/03/20)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032001024&g=pol

(以下、引用)
 参院予算委員会は20日の理事会で、渡辺美樹、和田政宗両議員(ともに自民)の同委での発言について、議事録から削除することで与野党が一致した。両議員からの申し出を受けた対応。

 渡辺氏は13日の中央公聴会で、公述人の過労死遺族の前で「週休7日が幸せなのか」と発言。和田氏は19日、学校法人「森友学園」に関する財務省文書改ざん問題をめぐり、太田充同省理財局長に対し「安倍政権を陥れるために意図的に答弁しているのではないか」と述べ、批判を受けていた。
(以上、引用終了)

上記のツイートにも書いたように、私は上念・倉山の「財務省叩き」の芸風を支持するような立場ではなかったし、和田政宗議員の事をこのブログで殊更取り上げた事もなかったが、「反安倍」を掲げる野党・マスゴミが「財務省擁護の為に」和田議員を叩くのはまだしも、おそらく私の予想では「自民党内からも和田議員は叩かれた」のだろうと推察します。
(※ただし私個人の感想としては和田議員にも苦言がある。ちょっと非難されたぐらいで簡単に引っ込めるような主張なら最初からするな、と。そして質問の仕方も確かにズサンだったと思う。あんな風に問い質した所で「ハイそうです。アベノミクスを潰すためです」なんて答える訳がないだろう?)


そして、事は財務省だけに限りません。
文部科学省でも同じような事が起こっています。

自民文科部会 2人が問い合わせ (3月20日)
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180320/3201151.html
180321_bi6d5g4dk3_0001.jpg
180321_bi6d5g4dk3_0002.jpg

こちらの文部科学省の事案についても、
文科省は悪くないが、安倍政権は悪い!
安倍総理は文科省に責任を押し付けるな!

という論理で野党とマスゴミは必死に煽っています。

しかしまあ前回も書いたように、コレはさすがに無理筋でしょうよ?と私は思いますけどね。

<ツイッターに追加で書きましたので以下に引用>
https://twitter.com/U40rou/status/975972421667704834


https://twitter.com/U40rou/status/975976000763830272



このブログに来られるような「いわゆる保守系」の方々であれば、和田政宗議員も赤池誠章議員も、二人とも安倍総理と近しい関係にある事は既にご存知の事と思います。


これらの報道を見れば「この報道の狙いが一体どこにあるのか?」というのは言わずもがな、といった所でしょう。

そしておそらく、これらの動きの陰には「自民党内の安倍おろし」も絡んでいるのだと私は思います。

それが百田氏の言う「石破政権を狙ってのもの」なのかどうか?そこまでは私にも全く予想はできませんけど。
(※朝日新聞はそうなのかも知れないが、少なくとも私がNHKを監視している限りでは、そういった雰囲気はあまり感じられない。以前書いたように私はNHKの次期総理推しは岸田文雄だと思っているので)

こうなってくると、冒頭のツイートで私が書いた「安倍政権は安泰」という話は危うくなると思います。確かに、いくら安倍政権の支持率が下がった所で、相手が「あのゴミクズ野党」である内はこれまで通り支持率の下落も一時的なものに決まっていますが、これに「自民党内の安倍おろし」が加わってきますと、話は別です。

そしてもちろん、この内紛は自民党内での憲法9条改正論議にも絡んでいるのでしょう。
(※更に当然の事として、公明党が陰で暗躍しているのだろう)




改めてここで述べておきますが、そもそも私は自民党を支持している人間ではありません。

その事は2年前の例の「日韓慰安婦合意」の時に散々このブログで述べた話です。

しかし、「他に選択肢が無いから」「他に憲法改正に動き出そうという勢力が無いから」仕方がなく、安倍政権を擁護しているだけの事です。



それにしても「財務省は凄いもんだね」と改めて思い知らされました。

前回も書いたように、どう見ても「財務官僚の自爆クーデター」であるのはミエミエなのに、上手い具合に自民党内に内紛を引き起こして、そのクーデターを成功寸前まで持ってきているのだから。しかも自分達は無傷のままで。

上念や倉山も、だらしがないよね。
こんな「財務省解体」の好機は二度と無いはずなのに、手をこまねいているだけなのだから。やっぱりただの「芸風」だったという事なのだろう。

もし仮にこれが「NHK解体」の好機だったとしたら、私ならなりふり構わず全力でNHKを糾弾するだろう。ただし残念ながら私の発信力は上念・倉山の足元にも及ばないので、もしそんな好機があったとしてもNHKには傷一つ付けられずに終わってしまうだろうけれども。


そして何よりも一番酷いのは橋下徹大阪維新の連中だと思います。

前回も書いたように、官僚や役人を糾弾する機会は今をおいて無いはずなのに、他の野党の連中と一緒になって安倍政権糾弾に乗っかって、官僚や役人の責任を全く糾弾しないのだから、もはや彼らの存在意義など無きに等しい。

新たに「年金情報と中国企業の問題」も起こっているというのに。

今この時に官僚や役人の無責任体制を批判しないで、一体いつやるつもりなのだ?と私は言いたい。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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