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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

「NHK改革」を求める国会質疑のyoutube動画が数年を経て大ヒット?

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前回の記事では、自民党が提出しようとしている「アイヌ新法」に関する話を取り上げましたが、そもそも私はこの件を詳しくフォローしてきている訳でもありませんので青山繁晴議員や有本香さん達による今後の続報を待ちたいと思います。
(※多分、明後日の虎ノ門ニュースで青山さんから続報があると思う)

そして前回の記事を書いたその直後に「立憲民主党の辻元清美が韓国籍弁護士から政治献金を受けていた」というニュースが夕刊フジで報じられてネット上では(特に「いわゆる保守系」界隈では)非常な盛り上がりを見せていましたが、オールドメディアではほとんど無視されていました。
(※NHKも、一応ネットの公式サイトでは小さく取り上げたものの、ニュース7ニュースウォッチ9では完全にスルーしていた)

辻元清美に関しては、その「外国人からの政治献金問題」が報じられる少し前ぐらいにも、以前から「辻元と関係が深い」とささやかれていた(「いわゆる保守系」界隈ではほぼ共有認識になっていた)「関西生コン」で逮捕者が追加されるなど重大な政治的事件が発生しているにもかかわらず、この件もオールドメディアでは産経系列を除いてほとんど無視されています。
(※無論、NHKもほとんど無視する姿勢を貫いている)

嫌がらせ行為を重ね…関西生コン、今度は15人逮捕 2019.2.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190206/soc1902060014-n1.html

関西生コンから今度は15人逮捕!辻元清美さんの説明責任は? 2019.2.6
https://youtu.be/OhtdCiqvtDY
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ただし、こういった「辻元清美・立憲民主党・韓国朝鮮」関連の話題は私の専門分野ではありませんし、他の「いわゆる保守系」政治ブログがその分野の事を今後も詳しく報じてくれるでしょうから、当ブログでは今回、これ以上深くは取り上げません。




前回の記事で書きました通り、「アイヌ新法」の件は青山さんのラジオ(というかyoutube)でその情報を知った訳ですが、その青山さんのラジオの中で、同じ自民党内で青山さんにその情報を知らせてくれた国会議員として鬼木誠議員の名前があがっていました。

この私のブログに来られるような方であれば「鬼木誠議員とNHKの事をご存知の方も多いとは思いますけれども、今回はこの事について書いておきたいと思います。

「鬼木誠議員とNHKという事については、youtubeにこんな動画があがっています。

【神回】NHKの受信料の義務化に鬼木誠が完全論破の面白国会中継 2017/12/06
https://youtu.be/Apq2cpUX63U
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この動画が277万回も再生されている理由がよく分からないのですが、youtubeではこういった「原因不明な爆発的ヒット」という現象が往々にしてあります。
(※例えば「日本の鉄道の踏み切り」をただ映しているだけの映像が3千万回も再生される、とか)

この「NHK動画」をあげている人がそれほど大人気の動画ばかりをあげているユーチューバーという訳でもありませんし、この「鬼木誠議員とNHK」の動画に関しても、この動画はこの年(2017年)に国会でなされた発言ではなくて、その4年前に国会でなされた発言であって、私はその当時(2013年)このブログでその「鬼木誠議員とNHK」動画を取り上げた事があるのですが、その時は世間の関心をほとんど集めませんでした。

「憲法論議」を避けるのが、最近のNHKやサヨクの常套手段(2013/04/14)

この過去記事の時に取り上げたyoutube動画(上記の2017年の動画と全く同じ国会質疑)は既に削除されたようなので今は見る事はできませんが、同じくこの過去記事の中で取り上げたニコニコ動画のほうはまだ残っており、今でも見る事ができます。

【ニコニコ動画】04.12 予算委員会第二分科会(総務)鬼木誠「NHKのあり方について」
(※「ニコ動だから再生数があまり多くない」と割引くとしても、こっちは1万再生にすら達していない)



これと似たような現象として、同じユーチューバーの人があげているNHK関連動画でもう一つ「原因不明な爆発的ヒット」の動画があります。

NHK解体しろ三宅博議員が給与とスクランブル放送を論破の国会神回 2017/12/29
https://youtu.be/m-e6AovD5Ck
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こちらの三宅博議員の動画は上記の鬼木氏の277万再生ほどではありませんが、それでも51万回も再生されており、このユーチューバーの動画としてはかなりのヒット数を稼いだ動画と言えるでしょう。

そしてこの動画もこの2017年になされた国会質疑ではなくて、その3年前(2014年)になされた国会質疑であり、当然私も当時このブログでその国会質疑の動画を取り上げていたのですけど、やはり当時は世間の関心を集める事はほとんどありませんでした。

三宅氏、鬼木氏による国会でのメディア関連の質疑(2014/03/02)

いや。私は別に、その当時世間の関心を集められなかった事をひがんだり、嘆いたりしている訳ではありません。

むしろ上記の「NHK批判youtube動画」が数年を経て大ヒットして、今更ながらこの事が世間に拡散された事を喜ばしく思っているのです。
(※ただ、その大ヒットした理由が分からないから、多少いぶかしく思っているだけの事で)

そして一番残念に思いますのは、三宅博議員が既に亡くなってしまっているという事です。
(※上記の三宅先生の動画がヒットしたのも、三宅先生が亡くなった数ケ月後の事だったようだ)

前回の記事で、私も昔は「チャンネル桜」をよく見ていたという事に触れましたが、その「桜」の動画を通じて、私は三宅博先生の事を昔からよく存じておりました。
(※私も昔は「桜」をよく見ていたし、「桜」の集会にも何度か参加した事があったので、現場で生の三宅博先生を見かける事も何度かあった)

上記の2014年の過去記事で、私は以下のように書いております。
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(以下、一部抜粋して引用)
三宅氏は「対NHK」という事では「国会議員の斬り込み隊長」とでも言うべき存在ですので、既にご承知の人も多いと思います。私のこのブログでも再三取り上げてきています。

鬼木氏はあまり目立たない存在ではありますが、NHKやメディアに対する責任追及には意欲的な国会議員のようですので、我々も大いに支援していかなければならないでしょう。(以下略)
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それにしても不思議に思うのは、これは私の個人的な感覚に過ぎないのかも知れませんが、通常youtubeなどの動画共有サイトでは「NHKに批判的な動画」というのは他の政治的な動画と比較して「再生数があまり伸びない」という感覚が昔から私にはあるのですけど、最近(ここ1、2年ぐらい)は「案外そうでもなくなってきてるのかなあ?」と少し変化を感じています。

「NHKに批判的な動画はなぜか再生数が伸びない」という私の感覚はただの「被害妄想」なのかも知れませんが、このブログでは昔からその事を何度か指摘してきました。

その「伸びない理由」として以前から私が思っているのは、
(1) 一般的な動画視聴者の多くが、実はNHKの事をそれほど「悪い」とは思ってないので、「NHK批判」に賛同せず、その動画を見ないから
(2) 「金満NHK」が、そのマンパワーと資金力に物を言わせて「NHKに批判的な動画は検索されにくいように」何か細工を加えているから

(2)は単なる私の「被害妄想」なのかも知れませんけど、その理由は何であれ、ここ最近は「そういったフィルター」も効かなくなってきているような気もしますので、今後は更に多くの「NHK批判動画」が世間に拡散される事を期待したいと思います。





最後に余談を一つ。
これは書くかどうか少し迷ったのですけど、やはりモヤモヤした気持ちを残すのも気持ちが悪いので、一応書いておこうと思います。

実は百田尚樹氏の『日本国紀』を先日ようやく読んだのです。
申し訳ございません。図書館で借りただけなので買ってはいません。
そしてこの本については既に昨年の11月の記事で少しだけ触れています。

NHKニュースウォッチ9のウイグル報道及び百田氏の『日本国紀』等について(2018/11/11)

私は「幕末維新・明治オタク」ですから歴史には非常にうるさい人間です。

多分どの時代のカテゴリに限らず、それなりの「歴史オタク(マニア)」からしますと、この『日本国紀』は「物足りない内容」と感じてしまう人が多いのではないでしょうか。私だけに限らず。

ただし百田氏自身も何度か述べておりますように、近現代史、特に「昭和史」の部分がこの本の「一番言いたかった部分」という事ですから、確かにその部分はある程度充実しているようには感じます。

「歴史オタク」でもなく、しかも「いわゆる保守系」の言論にそれほど慣れている訳でもない、ごく普通の一般人であれば、確かに読む価値はそれなりにあるのかも知れません。

しかしそうでない場合は、ちょっと微妙な内容だと思います。
(※近現代史、昭和史の部分をメインにするのであれば、少し古いが小林よしのりの「戦争論」あたりを読んだほうが、マンガ形式なのでもっと分かりやすいだろう)


私はあまり細かい部分にこだわるつもりもないのですが、「幕末維新・明治オタク」として一言だけ述べておきたい部分があります。

「下関戦争後に高杉晋作とラザフォード・オールコックが戦後交渉をした」
という記述について、この記述が一か所だけ書かれていたというのであれば私も目をつぶるのですけど、P252とP279の二か所で書かれていますので、「う~ん、困ったものだなあ」と言わざるを得ないのです。
(※高杉晋作の下関交渉については私も4年前に花燃ゆ、幕末長州、吉田松陰 番外編「司馬遼太郎作品について」(2015/05/05)の記事で詳しく取り上げた事がある)

英仏蘭米の四カ国艦隊が下関遠征をした際に、オールコックは直接艦隊には乗り込んでおらず、横浜に残っていたはずです。基本的に他の外国代表も(例えば仏のロッシュなども)同様だったでしょう。

高杉晋作が直接交渉をした四カ国艦隊側の人物は「キューパー提督」です。
更に高杉の事を「魔王のようだった」と評したのもオールコックではなく、当時通訳にあたっていたアーネスト・サトウです。
(※これは4年前にも書いた事だけど)

高杉晋作は多分、オールコックと会った事は無かったんじゃないかなあ?私が知る限り、そんな場面はまず思い浮かびません。この『日本国紀』では「会った」としてのエピソードが二か所、記述されてしまってますけど。

重版する場合には、修正したほうが良いのではないでしょうか。
(※既に重版分は修正されているのかも知れないが)
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

NHK平成31年度事業計画。中国語のネットチャンネルを開始するらしい

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前回の記事の終盤でサワリだけ触れておきましたが、先週NHKが「平成31年 新年度予算、事業計画」を発表しましたので、今回はその事について書きたいと思います。

まずはNHK本体のニュース報道から紹介します。

NHK新年度予算 経営委員会で議決 総務相に提出 1月15日(※リンク切れ)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778761000.html
(※以下の記事は、リンク切れの前にコピーして保存しておいたもの)

(以下、公式サイトよりコピーした記事文章を紹介。ピクチャはニュース7より抜粋)
4K・8K放送や緊急報道体制の強化それに受信料の実質値下げを盛り込んだNHKの新年度予算と事業計画が経営委員会で議決され、上田会長から石田総務大臣に提出されました。
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事業計画では、先月からスタートした4K・8K放送の充実やロボットカメラを増やして緊急報道体制を強化するなど信頼される情報を速く、深く、わかりやすく伝えるとしています。

また国際放送の「NHKワールドJAPAN」では中国語のネットチャンネルを始めるなど放送とインターネットの連携を加速させるほか多言語の番組を拡充します。
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さらに「情報の社会的基盤」の役割を果たすためインターネットを活用したサービスを充実させ、きめ細かな気象・災害情報や、東京オリンピック・パラリンピックの情報発信を強化します。

NHKの新年度予算は、事業収入が前の年度より79億円多い7247億円となっています。このうち受信料収入は前年度より36億円多い7032億円を見込んでいます。
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受信料については中長期の収支の見通しを踏まえて2回に分けて受信料収入の4.5%程度の値下げを実施し、負担軽減策と合わせて422億円規模を還元します。

新年度はテレビを設置した月の受信料の支払いを不要とするなどの負担軽減策に加え、10月の消費税率の引き上げの際は受信料を改定しないことで実質的な値下げを行い139億円を還元します。
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一方、事業支出は前年度より149億円多い7277億円で、収入から支出を差し引いた事業収支差金は30億円の赤字を見込んでいます。赤字については財政安定のための繰越金を充てて対応します。(了)
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詳しい事業計画は以下の公式サイトで公開されています。ご参考までに、興味のある方はこちらで公式リリースをご確認ください。

収支予算・事業計画・資金計画(NHK INFORMATION)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/index.html
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平成31年度 収支予算、事業計画及び資金計画(PDF 394KB)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan31/pdf/syushi.pdf

平成31(2019)年度 収支予算と事業計画(要約)(PDF 779KB)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan31/pdf/youyaku.pdf
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平成31(2019)年度 収支予算と事業計画の説明資料(PDF 11.2MB)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan31/pdf/siryou.pdf
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ちなみに大手新聞社はNHK予算について以下のように報じています。

(読売) NHK受信料で36億円増収も「30億円赤字」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190116-OYT1T50080.html

(日経) NHK 19年度予算を公表 事業収入1.1%増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40020220V10C19A1X35000/

(産経) NHKが31年度予算を発表 9年ぶりの赤字予算に
https://www.sankei.com/entertainments/news/190115/ent1901150012-n1.html

(毎日) NHKが9年ぶり赤字予算 19年度予算案 受信料値下げ影響
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/224000c
朝日新聞の当該記事は有料扱いなので割愛)

見出しで比べてみると、読売と日経は「増収」である事を強調しています。
一方、産経と毎日は「赤字」である事を強調しています。

ただし「受信料を値下げしたから赤字になったのですよ」という、「NHKの言いたい事」を見出しで代弁してあげているのは、やはりNHKと仲の良い「毎日」のみ、という事になります(もう一人のNHKのお仲間「朝日」は見てないから分からない)。


そして前回も引用しましたが、今回も再び上念司氏の動画をあげているツイッターを引用します。

https://twitter.com/take_off_dress/status/1086157536141570048


このツイート(というか虎ノ門ニュース)で述べている上念司氏の発言が重要な事をほとんど言い尽くしていると思いますが、その中でも
NHKの資産8,000億円
の部分について。
これは2年前の12月に、私のブログで既に取り上げた話です。

高橋洋一「NHK分割論」 上念司「金満企業NHKは国民に金返せ」(2017/12/16)

NHKの財務諸表については、この記事で上念氏が詳しく解説しています。
(※櫻井よしこ氏の言論テレビの動画で。私のアカウントにup済み)
しかし私自身は直接その財務諸表を確認しておりませんでした。「まあ上念司氏が詳しく述べているのだから、それはそれでオッケーなのだろう」という感じで丸投げしていた訳です。

今回あらためてNHKの収支予算、事業計画を調べておりました所、たまたまNHKの貸借対照表が目につきまして、「ああ、上念氏が述べていたのは、これだったのだな」と、ようやく自分の目でデータが確認できました。

見づらいかも知れませんが、一応以下にピクチャで貼っておきます。

(※平成31(2019)年度 収支予算と事業計画の説明資料の43ページ目をスキャンしたピクチャ。赤線は私が編集を加えたもの)
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NHKの詳しい収支報告はこの43ページから5ページぐらいあるのですが、細かい所は抜きにしても「繰越余剰金」が約800億円あり、更に「建設積立金」が約1,700億円あります。上念氏は「建設積立金なんてそんなに必要無い。何十年も使う建物なんだから、何十年に分けて支払うべきものだろう?」と。「繰越余剰金」に至っては「意味が分からない。国民に全額返せ」と。

その解説用に、今回も上念氏が虎ノ門ニュースで語っていた部分を抜粋してyoutubeに上げておきましたので、よろしかったらご覧になって下さい。
(※虎ノ門ニュースの動画は2週間経つと見られなくなりますので)

上念司「NHKお金余ってるなら国民に返して下さい」2019年版
https://youtu.be/2UME1iifg9g
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私が個人的に気になるのは、今回のサブタイトルにも書いてありますように、やはりNHKが「中国語のネットチャンネル」を始める、と大々的に打ち出している点ですね。
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(※と言うか、もう既に1月15日から始まっていたらしい)

NHK WORLD-JAPAN 中国語サイト
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/

中国語サービス「NHK華語視界」プロモーション動画 2018年12月19日
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/information/2018121906001/

(報道資料)中国語サービス「NHK華語視界」 1月15日より開始 NHK広報局
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/upld/thumbnails/ja/information/ja_kagoshikai_info.pdf

「NHK華語視界」開始関連のツイートを集めたまとめサイト
https://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/daily_video/201901151730/

(※私の先入観ではyoutubeか何かでNHKが運営するのかと思ってたが、そうではないらしい。視聴する為には専用アプリか何か必要らしい)

桜庭ななみ中国語で初MC挑戦 中国語サービス『NHK華語視界』1.15開始
(※上記のプロモーション動画のyoutube版。発信元はNHKではない)
https://youtu.be/y-fOBFywLSs
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本来、「ネット放送」に注力する事自体、「(TV・ラジオの)公共放送」が元来あるべき姿だったはずのNHKにとって「お門違い」の話なのですが、しかもよりによって日本人向けじゃなくて「中国語」「中国人向け」のネットチャンネルですからね。ろくなもんじゃありません。

もちろん、この事は私が昔から言い続けている「NHKの媚中報道」にも関係する話です。

NHKが「南京大虐殺のウソ」や「いわゆる従軍慰安婦のウソ」を中国人向けに放送する訳もありませんし。
(※むしろ日本人にはバレない事を見越して、中国語で「その逆の放送」をする可能性のほうが高いだろう)

ちなみに、先週の土曜日のNスペで、こんな番組を放送していました。

アメリカVS.中国 “未来の覇権”争いが始まった
2019年1月19日(土) 午後9時00分~9時49分
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190119
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(以下、NHK公式サイトの番組紹介よりコピペ)
激しい対立が続くアメリカと中国の貿易摩擦。トランプ政権が、制裁関税を次々とかけてきた背景には、「中国がハイテク技術の覇権を握ろうとしている」という危機感があった。 習近平国家主席のもと「中国製造2025」を掲げ、ハイテク分野での世界一を目指す中国。いま、国を挙げて取り組んでいるのが、AIなどの先端技術を駆使する「自動運転」や、インターネットに続く革命的な技術「ブロックチェーン」だ。開発の最前線では、アメリカのIT企業などで技術を学んで帰国した「海亀」と呼ばれる若者たちが急増し、成長を支えている実態があった。対するアメリカは、中国からの投資やM&Aを規制する動きをみせ、水面下で激しい攻防が繰り広げられている。大国間の攻防の狭間で、日本はどう生き残りをかけるのか?世界の行方を左右する米中の攻防、その最前線を追う。(了)


最近のNスペは私の興味を引くような番組がほとんど無く、番組内容をチェックする事もほとんど無かったのですが、この番組は一応中身を確認してみました。

案の定、久しぶりの「中国凄い」を強調する番組内容でした。

https://twitter.com/think_literacy/status/1086610303880617987


https://twitter.com/bishoujocafe/status/1086605951103188993


まあ何年か前にはしょっちゅう見かけたような気はしますけどね。
NHKが扇動する「中国凄い」番組って。

(補足)この時期に中国様万歳Nスペ番組を放送するNHKの傲慢さ(2012/10/18)
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(※以下、当時のブログ記事よりリンクとピクチャを抜粋)
NHKスペシャル 中国文明の謎 第1集 中華の源流 幻の王朝を追う
2012年10月14日(日)午後9時00分~9時49分
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/1014/index.html
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(※これが放送された時は、まだ民主党野田政権の頃だったな)
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アメリカがトランプ政権になって以降、「NHKのトランプバッシング」が酷くなっている事は昨年何度か書きました

相対的に見れば、NHKの報道姿勢はトランプ政権以降「やや中国寄りになっている」とは言えると思います。
(※私は民主党オバマ政権、自民党安倍政権の頃のNHKは「反米親中」ではなかったと思っているし、そのように書いてきた。相対的に見れば、共和党トランプ政権になってからのNHKは「反米親中」になったと言える)

ただし、その「中国寄り報道」というのが、昔と違って酷くアンバランスなんですよね。

以前のNHKの「中国寄り報道」であれば、上記の過去記事にもありますように、とにかくひたすら「中国凄い」ばかりを繰り返してきた訳ですが、最近では中国の経済成長が鈍化している事もそれなりに放送されるようになってはいます。

例えば昨夜のニュースウォッチ9では以下のような報道がありました。
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<中国GDP伸び率、去年は6.6%、1990年以来の低水準に>
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この中共政府が発表している「GDP伸び率」が合ってるかどうか?という事自体にも(それに何の疑問も呈しようとしないNHKの放送姿勢にも)問題はありますけど、最近のNHKは一応中国国内の景気減速、雇用悪化について何度か取り上げてはいます。
(※1月15日のニュースウォッチ9でも似たような事を放送していた)

これは余談ですけど、昨夜のニュースウォッチ9で中国経済の事を解説していた日本総研の研究員が、名前は一応日本人名(関辰一)だったけれども、発音はどう聞いても中国人独特の発音の日本語でした。
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それも違和感と言えば違和感だったのですが、もっと「?」を感じたのは、「現在の中国は1人あたりの豊かさで言うと、日本の70年・80年代ごろにしか相当しない」と言っていた部分です。
(※これは、中国人は1人あたりの豊かさで言うとまだまだ「豊かではない」と言いたかったらしいのだが)

日本の70年・80年代って、それ日本がかなり豊かだった時代の話や!
と、つっこみたくなったのは言うまでもありませんw


それはともかく。
NHKの報道姿勢は、一方では先週のNスペのように「中国のハイテクは凄い!」と煽りを入れつつも、もう一方では「中国の景気は減速している」という中国にとってネガティブな報道も度々しています。

中国が凄いんだか、凄くないんだか、一体どっちなんだよ?
なんだか酷くアンバランスで訳が分かりません。

まあ、中国人向けのネット放送を始めたり、NHKが中国愛にあふれている事だけは、なんとなく分かりますけど。
(※日本への愛は全然無いくせにね)
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

今年も不祥事続発につき、「NHK不祥事一覧表」を更新しました

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先日「NHK職員による金銭の不正受給」について、NHKが自局のニュース7の中で放送していました。
(※ちなみに同日のニュースウォッチ9では報じなかった。「ちゃんと放送しましたよ」というガス抜き、アリバイ作りはニュース7だけで十分だろう、とNHKは考えているらしい)

今年もあとわずかですが、今年も例年同様「NHKの不祥事」が続発しましたので、それを履歴として残しておく為に、今回は今年続発したNHKの不祥事を一覧表にまとめておこうと思います。

それではまず、先日の不正受給報道について以下にまとめておきます。

NHK帯広 手当不正で懲戒免職 12月11日 21時22分
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181211/0006310.html

(以下、NHK公式サイトより記事を転載。ピクチャは12月11日のニュース7より転載)
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NHK帯広放送局の副部長が、単身赴任手当など520万円あまりを不正に受け取っていたことがわかり、NHKは懲戒免職処分にしました。

NHKの調査によりますと、帯広放送局技術部の51歳の副部長は、おととし7月から先月にかけ、単身赴任をしているといううその届け出をし、単身赴任手当など、あわせて524万円あまりを不正に受け取っていました。
副部長は、単身赴任の証明書類として偽造されたガスの検針票を毎月提出していましたが、書式が異なることがわかり、不正が発覚しました。
NHKは、副部長を11日付けで懲戒免職処分にするとともに、不正に受け取った手当などは全額弁済させることにしています。
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(※ニュース7では報じているこの「別のNHK職員の224万円余りの精算、懲戒処分」の事は公式サイトでは触れておらず、また後述する公式PDFにも記載されていない)

また、単身赴任制度を所管する人事局の局長を譴責、担当管理職を厳重注意としました。
そして、今回の事態を重く受け止め、上田良一会長が1か月分の報酬の50%を自主返納するのをはじめ、堂元光副会長と松坂千尋理事、鈴木郁子理事も報酬の一部を自主返納することになりました。
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NHKは、再発防止策として、単身赴任手当の受給者全員を対象に緊急の総点検を行うほか、新たなルールとして必要書類の原本提出を義務化することなどを決めました。
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NHKは「手当をめぐる不正・不適切な事案が起きたことについて、視聴者の皆さまに深くお詫びいたします。再発防止に向けた取り組みに全力を尽くします」とコメントしています。 (了)

この公式サイトのニュース記事は「NHK北海道」の記事という事になっていますので、全国放送のニュース7の内容とは一部差異が見受けられます。

ニュース文章の途中に注意書きをしてありますように、全国放送のニュース7では「別のNHK職員の224万円余りの精算、懲戒処分」の事にも言及しており、更に一番最後の部分では、今年10月に逮捕された(後、不起訴処分)「おはよう日本」チーフプロデューサーの懲戒処分にも触れていました。

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この事については一応、以下の公式サイトのPDFで上記の帯広放送局の不正受給と一緒に掲載されています。

報道資料 2018年12月11日 NHK広報局 職員の懲戒処分について
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20181211.pdf

とりあえず、この件については以上で終了します。



以前このブログで「NHKの不祥事」について一番最後に触れたのは、10カ月前の以下の記事だったと思います。

NHK職員が暴行容疑でまた逮捕。不祥事数え切れず。よって一覧表を作成(2018/02/03)

この時の記事で「NHKの不祥事一覧表」を作成したのですが、これ以降、今年も「NHKの不祥事」が続発しましたので、それらの事を以下に時系列順にまとめておきます。

そして一番最後の部分で「NHKの不祥事一覧表」に、今回まとめた分も追加して更新しておきます。


NHK:受信料の帳票紛失 職員が故意に廃棄も 9月18日
https://mainichi.jp/articles/20180919/k00/00m/040/129000c

(以下、リンク先の記事より転載)
NHKは18日、NHK大阪放送局・北大阪営業センター(大阪府豊中市)で契約者の氏名や住所、電話番号などの個人情報を記載した受信料の帳票「支払期間指定書」426世帯分を紛失したほか、職員が1396世帯分を故意に廃棄したと発表した。(以下略)



NHK制作局部長がセクハラ停職 紅白歌合戦の責任者 9月28日
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/281120

(以下、リンク先の記事より転載)
 NHK制作局エンターテインメント番組部の部長だった男性職員が、NHK内部の女性にセクハラ行為をしたとして今年8月、停職3カ月の懲戒処分を受けていたことが28日、分かった。男性職員は2016年と17年に紅白歌合戦の責任者を務めていた。

 関係者によると、男性職員から17年春ごろに被害を受けたと、女性から訴えがあり、内部調査を進めた結果、セクハラ行為があったと認定したという。男性職員は今年6月、制作局とは別の局に異動となった。(以下略)



NHKおはよう日本のプロデューサー盗撮疑いで逮捕 10月25日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201810250000939.html

(以下、リンク先の記事より転載)
NHKは25日、報道局ニュース制作センターに所属する「おはよう日本」の重藤聡司チーフ・プロデューサー(42)が、東京都の迷惑防止条例違反の疑いでこの日逮捕されたと発表した。

この日午後、東京・世田谷区の京王井の頭線の下北沢駅にあるエスカレーターにおいて、20代の女性に対し、スカートの中にスマートフォンを差し入れた疑いで逮捕されたという。(以下略)



更迭となったNHK佐賀放送局長 女性風呂に侵入し懲戒処分を受けていた 11月5日
http://news.livedoor.com/article/detail/15552091/

NHK佐賀局長 更迭の理由は「女性風呂ワイセツ事件」(「週刊文春」編集部) 11月5日
http://bunshun.jp/articles/-/9573

(以下、リンク先(文春オンライン)の記事より転載)
 NHKは11月5日、佐賀放送局の湧川高史局長(59)が職員の服務規定に反する不適切な行為があったとして更迭。局長の職を解き、人事局付けとした。

 服務規定違反の内容について、同局広報局は、「プライバシーに関わることなのでお答えできない」「業務に関わる問題ではない」などとしている。

 これは「週刊文春デジタル」取材班が、湧川氏のしでかした”ワイセツ事件”について、NHKに事実確認を求めた直後の発表だった。

 実は、湧川氏はNHKのスタッフらと訪れた保養施設で酒に酔い、女性スタッフが入浴中の風呂に侵入した。この“事件”が発覚した後、湧川氏には出勤停止14日間の懲戒処分が科せられたが、その後に局長更迭が決まった。(以下略)



NHK、アレフへのメール誤送信で職員処分 11月21日
https://www.sankei.com/entertainments/news/181121/ent1811210011-n1.html

(以下、リンク先の記事より転載)
 NHKは21日、札幌放送局や業務委託した制作会社でメールの誤送信が相次いだ問題で、札幌放送局のディレクターを停職1カ月とするなど計8人の処分を発表した。

 NHKでは今月初め、札幌放送局でオウム真理教の後継団体「アレフ」に関する住民インタビューの音声素材のダウンロード先を記したメールを、ディレクターがアレフ側に誤送信した。また、NHKが業務委託した制作会社のディレクターも、街頭インタビューの映像素材などに関するメールを誤って第三者に送った。(以下略)



【NHKの不祥事一覧】

<2004年>
7月 紅白歌合戦チーフプロデューサーが制作費約2億円を横領・実刑5年
8月 ソウル支局長が不適切な経理処理で約4000万円を着服
9月 岡山局放送部長が架空の飲食費名目で約90万円を着服
9月 編成局エグゼクティブプロデューサーとチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約300万円を着服
9月 京都放送局営業職員が約208万円を着服
9月 北九州放送局経理職員が印鑑の不正使用でNHKの銀行口座から約100万円を着服
9月 NHKエンタープライズアメリカに出向中の職員が経費約370万円を着服
9月 経理職員が取引銀行通帳を改竄し約300万円を着服
9月 甲府放送局職員が総額38万円相当の備品を窃盗
9月 放送技術職員が外部制作会社に約1240万円を架空請求させ約1120万円を着服

<2005年>
3月 シンガポール駐在の特派員2人が経費の約795万円を着服
4月 番組制作局ディレクターが電車内で女子高校生を触り強制わいせつ容疑で逮捕
5月 番組制作局の美術デザイン職員が自分で制作したコンピューターグラフィックスを装い制作費約470万円を着服
7月 福井放送局チーフカメラマンが取材費でビ-ル券を購入し約350万円分を着服
7月 編成局経理担当職員がNHK保有のソルトレークオリンピックの入場券を転売し飲食代約50万円を着服
11月 大津放送局記者が連続放火で逮捕・懲役7年

<2006年>
4月 報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張で総額約1762万円を横領
6月 横浜放送局職員が知人の名前を使って保険証を偽造
7月 山口放送局長がカラ主張などで約51万円を着服
8月 スポーツ報道センターの職員2人が8万~10万円を着服し減給と譴責処分
8月 スポーツ報道センターの職員が経費精算の際に私的な会食の領収書を添付して約15万円を着服
8月 民放のテレビを契約対象外として50年以上も受信料を未徴収であったことが判明
9月 NHKサービスセンター職員が入場売上を過少申告して約370万円を着服・懲戒免職
10月 富山放送局長が万引きで逮捕・停職3ケ月

<2007年>
1月 熊本放送局長が女性スタッフにセクハラで懲戒処分
2月 NHKテクニカルサービス社員が強制わいせつの現行犯で逮捕される
2月 NHK情報ネットワークの社員がWinnyを利用しネット上に情報を流出
3月 報道局経済部記者の男が世田谷区桜丘のアパートに忍び込み住居侵入の現行犯で逮捕
4月 松江放送局記者がおにぎり1個万引きし窃盗罪で20万円の罰金刑
4月 捜査中の傷害事件における暴力団幹部の容疑者に別人男性の顔を当てて放送
5月 NHKアナウンサーが渋谷区内で強制わいせつで現行犯逮捕
6月 職員が16歳の女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕
6月 ディレクターが電車内で女性にほおずりをして東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕
6月 ディレクターが電車内で女子高生の下着の中に手を入れて尻を触り強制わいせつで現行犯逮捕
6月 NHK集金人が元妻を殺害し殺人罪と死体遺棄罪で逮捕

<2008年>
1月 3人のNHK職員がインサイダー取引を行い全員懲戒解雇・当時の橋本会長も引責辞任
1月 NHK経営委員が経営する企業が7年間で約1億5千万円の所得隠しで摘発
1月 水戸放送局記者が無免許運転で追突事故を起こして逮捕
5月 東京国税庁がNHKに対して消費税約13億3千万円の申告漏れを指摘
6月 信濃毎日新聞の記事を盗用した長野放送局松本支局の記者を諭旨免職処分
7月 さいたま放送局のNHK集金人が覚せい剤取締法違反と無免許運転で逮捕
8月 不正で懲戒処分され退職した富山・山口・熊本の各元放送局長たちをNHK関連団体で再雇用していた事実が判明
9月 船橋営業センターの委託契約職員がコンビニから約50万円を盗んだとして窃盗容疑で逮捕
12月 プロジェクトX担当エクゼクティブプロデューサーが衣料品を万引きして逮捕
12月 京都放送局職員カメラマンが宿泊費約60万円を着服・懲戒免職

<2009年>
7月 高知放送局技術部職員が女性のスカート内を盗撮して書類送検
9月 秋田放送局放送部の女性スタッフが仕事中に職場で飲酒後に飲酒運転で検挙
11月 技術制作局のカメラマンが電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕

<2010年>
1月 営業局の職員が品川区の公園で女性に下半身を露出し公然わいせつで逮捕
2月 テクニカルディレクターが渋谷駅構内のエスカレーターでスカート内を盗撮。逮捕
4月 NHKサービスセンター福岡支局職員が朝の電車内でOLに痴漢して現行犯逮捕
5月 横浜放送局職員が酔って商店街のシャッターを蹴り注意した警察官に掴みかかり現行犯逮捕
10月 報道局スポーツ部記者が日本相撲協会関係者に警察による家宅捜査の情報を漏洩して、捜査を妨害

<2011年>
1月 首都圏放送センターのディレクターが車上荒らしをしようとして窃盗未遂で現行犯逮捕
1月 松江放送局ディレクターが男子更衣室に潜入し男性の裸体を盗撮しようとして現行犯逮捕
2月 札幌放送局職員が速度違反等で免許取消中に無免許運転で逮捕
2月 名古屋放送局職員がオシロスコープなどの放送機材を盗みネットで販売し窃盗容疑で逮捕
2月 金沢放送局の委託カメラマンが主婦を殺害して無期懲役
3月 NHKプラネット中部支社契約スタッフが引越し荷物を置き引きし窃盗で逮捕
3月 NHKアート社員が酒に酔ってタクシー内で嘔吐し口論となった運転手を殴り逮捕
8月 番組制作局チーフプロデューサーが女性のスカート内を携帯カメラで盗撮して逮捕
9月 千葉放送局職員が靴に仕込んだ小型カメラで女性店員のスカート内を盗撮して逮捕

<2012年>
2月 編成局ディレクターが大麻所持で逮捕
5月 鹿児島放送局のNHK集金人が放送受信契約書を偽造
7月 NHK集金人が千葉市内で業務中に下着泥棒で現行犯逮捕
10月 ディレクターがタクシーを数回蹴って現行犯逮捕
12月 おはよう日本の人気アナウンサーが電車内で強制わいせつで現行犯逮捕

<2013年>
2月 静岡放送局の記者が飲酒運転で追突事故を起こし現行犯逮捕
5月 富山放送局スタッフが窃盗自転車に二人乗りしていた所を職質され覚せい剤使用が発覚し逮捕
10月 放送技術研究所の主任研究員が架空発注で約280万円を詐欺・懲戒免職
10月 NHK集金人が広島で一人暮らしの18歳の少女宅を訪問し受信料を支払えないなら体で払えと迫り強姦未遂で逮捕

<2014年>
2月 佐村河内守の番組のやらせ問題について謝罪
3月 NHKビジネスクリエイト営業部長が約1億4千万円の売上水増しと隠蔽工作で懲戒解雇
3月 NHK出版の編集長が約1350万円を不正流用・懲戒免職
3月 横浜放送局かながわ東営業センター副部長が同僚の財布から現金を繰り返し盗み・懲戒免職
4月 関連会社に出向中のNHK職員がスナックの女性従業員を殴り怪我をさせ現行犯逮捕
6月 高松放送局のスタッフが取材先の民家で財布を盗んで逮捕
6月 釧路放送局職員が出張旅費を水増し請求し約155万円を着服・懲戒処分
11月 報道局の女性記者がバッグを盗まれたと警察に虚偽の通報・軽犯罪法違反で書類送検
11月 放送文化研究所職員で元NHKアナウンサーが飲酒運転でバイクに衝突して現行犯逮捕
12月 旭川放送局職員が17歳少女の財布から約三万円を盗みラブホテルから逃走・窃盗罪で逮捕

<2015年>
4月 NHKアイテックの部長がカラ出張などで約240万円の不適切な会計処理で諭旨退職
5月 「クローズアップ現代」のやらせ問題などの責任で関係職員15名が懲戒処分
7月 NHKインターナショナルの嘱託職員が危険ドラッグ輸入容疑で逮捕
12月 NHKアイテックの社員2名が架空発注などで約2億円を着服、懲戒解雇。社長ら5人も辞任

<2016年>
1月 アナウンサーが危険ドラッグを所持、製造していたとして逮捕。懲戒免職処分
1月 さいたま放送局の記者が業務用タクシーチケットの私的利用問題で諭旨免職処分
5月 NHKの受信契約業務の訪問先で女性の体を無理やり触ったとして受託会社の社員が逮捕
9月 約26万円を不正な勤務処理で受け取っていたとして東京本部の職員を停職3カ月の懲戒処分
10月 自転車の窃盗容疑で逮捕された静岡放送局の前副局長が諭旨免職処分

<2017年>
1月 受信料を着服して前年10月に職員が自殺した問題を隠蔽していたとして総務省が厳重注意
1月 タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の職員が停職2カ月の懲戒処分
2月 山形放送局の記者が強姦致傷容疑で逮捕。懲戒免職
3月 受信料契約時に訪問先の女性にキスをしたとして強制わいせつ容疑で職員が逮捕
4月 元妻の代理人を務めていた弁護士の事務所に脅迫電話をかけ、脅迫罪に問われた大津放送局の技術担当職員が有罪判決を受け、諭旨免職の懲戒処分
6月 受信料集金の訪問先でボールペンを刺して負傷させたとして傷害の疑いで業務委託事業者の男を現行犯逮捕
6月 タクシー運転手に暴行して大けがをさせた制作局のディレクターが傷害の疑いで書類送検
6月 松山放送局の職員が車の走行中に違法なモデルガンで発砲音を鳴らしたとして銃刀法違反(所持)と軽犯罪法違反の疑いで書類送検
9月 沖縄放送局技術部の職員が女性用シャワー室の盗撮の容疑で逮捕
10月 個人情報が記載された約3千枚の受信料帳票を紛失して謝罪
10月 広島放送局の技術部専任部長が酔って車のドアミラーを壊し器物損壊で逮捕
12月 受信料約58万円を着服したとして名古屋放送局中央営業センター所属の職員を懲戒免職

<2018年>
1月 札幌放送局時代のセクハラ疑惑が報じられた元アナウンサーの登坂淳一(その直前までNHKに在籍)がフジテレビのニュース番組のキャスター就任を辞退
2月 運転代行業者に対する暴行容疑で久留米支局の記者を逮捕(後、不起訴処分)
New!⇒9月 大阪放送局で個人情報を記載した受信料の帳票千数百件を職員が故意に廃棄
New!⇒9月 紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局部長がセクハラで停職処分
New!⇒10月 おはよう日本のチーフプロデューサーが盗撮の疑いで逮捕(後、不起訴処分になるものの、停職三カ月の懲戒処分を受ける)
New!⇒11月 佐賀放送局の局長が女性風呂に侵入して懲戒処分。後、更迭処分に
New!⇒11月 札幌放送局でオウム真理教の後継団体「アレフ」に住民インタビューの音声素材をメールで誤送信。ディレクターを停職1カ月とするなど計8人が処分を受ける
New!⇒12月 帯広放送局の副部長が単身赴任手当など520万円余りを不正受給、懲戒免職処分に。別の職員も同じようなケースで224万円余りを精算する事になり、懲戒処分を受ける

やはり今年も「」と「(セクハラ、性犯罪)」の不祥事が目立ちます。

しかしまあ昨年(2017年)に比べれば、今年はまだ少ないほうかな。
もちろん、全然褒められた話じゃないんですけどね。

しかもまだ12月は残り二週間以上あるので、まさかこの期間に昨年分の不祥事を追い抜く可能性も「無きにしも非ず」。

いや、さすがにそれは無いかw

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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金満NHKは若干の受信料値下げで乗り切る方針。一方、水道料金は?

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前回前々回の記事では韓国の反日騒動(=反日嫌がらせ行動)の事を取り上げました。

そして前回の記事から十日近く経ってますので、その間にもまた、一連の反日騒動の続きとも言える「韓国最高裁が三菱重工に対して“いわゆる徴用工”の賠償命令判決を下す」といった話題などもありましたが、これもまあ既に前回、前々回の記事で「反日が生き甲斐となっている韓国の国民性」の事を解説しましたので、今更何か付け足す必要も無いでしょう。

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もちろんこういった韓国による一連の行為は「日本に対する明らかな挑発行為」です。
(※日韓関係という特殊な関係だから多少例外扱いされているが、通常の国対国の関係だったら“宣戦布告”とは言わないまでも、挑発を受けた側の国民は間違いなく“喧嘩を売られている”と受け取るだろう)

しかし前回、前々回も書きましたように、これらの挑発行為には乗せられる事なく、日本側は粛々と「法的及び経済的な制裁」によって韓国側に反撃をして、更には「自分達の正当性を広く国際社会に向けて広報する」という事に努めたほうが良いでしょう。

まあ以前の私であれば恐らく、日本国民に対して「もっと目を覚ませ!もっと韓国の反日に注意しろ!」みたいな意見を述べていたと思うのですが、今回の一連の「韓国による嫌がらせ行為」を目の当たりにすれば、もはや私なんぞが言わなくても皆さん、あの国の実態というものがお分かりになった事でしょう。




さて、本題に移ります。
皆さん既にご存知とは思いますが、先日NHKが受信料の値下げを発表しました。

NHK受信料 来年と再来年の2回に分け値下げへ 2018年11月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725721000.html

(以下、NHK公式HPより引用。ピクチャは同日のニュース7より)
NHKは中長期の収支見通しを踏まえて適正な受信料の水準を確保するため、受信料の値下げを実施することを決めました。値下げは来年と再来年の2回に分けて行い、規模は受信料収入の4.5%程度です。また値下げを含めた視聴者への還元は、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、単年度で422億円規模、受信料収入の6%相当となります。
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NHKは27日の経営委員会で、今の経営計画について、受信料の値下げを含め還元を実施することを盛り込んだ形で修正議決しました。

修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。

一方、支出については、「情報の社会的基盤」の役割を果たすため、必要な予算を確保しつつ既存の業務の抜本的な見直しなど改革を一層推進し、事業規模を適正な水準に抑えて管理するとしています。

こうした中長期の収支の見通しを踏まえて、適正な受信料の水準を確保するため、今の経営計画に盛り込んでいる負担軽減策に加えて、受信料収入の4.5%程度の受信料の値下げを実施します。

値下げは2回に分けて行い、まず、消費税率の2%引き上げが行われる来年10月に地上契約と衛星契約を実質2%値下げし、受信料額の改定は行いません。

さらに、再来年10月には地上契約と衛星契約を2.5%値下げするとしています。
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来年と再来年の両方を合わせた値下げ相当額は、継続振込の2か月払の場合、月額で地上契約は59円、衛星契約は102円となります。

社会福祉施設への免除拡大や奨学金の受給対象などの学生への免除など、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、視聴者への還元は単年度で422億円規模、受信料収入の6%相当となります。

受信料の値下げを盛り込んだ経営計画が修正議決されたあと、石原経営委員長と上田会長は記者会見しました。

この中で石原委員長は「受信料の値下げは妥当なものであり、NHKが公共放送、公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断した。執行部には、引き続き現在の経営計画を着実に実行するとともに、NHKとNHKグループで働く一人一人が公共メディアに携わる人間として、高い倫理観を持ち重い社会的責任を負っていることを意識して取り組んで頂くよう改めて強くお願いした。受信料の重みを肝に銘じ視聴者の皆様の信頼に応えられているか、厳しく監督していく」と述べました。
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また上田会長は「今後、経営環境が厳しさを増す中で、受信料の値下げを実施することは、平たんな道ではないが、私はこの時を『改革の好機』ととらえたい。将来を見据えてNHKグループ一体ですでに着手している抜本的な業務改革を加速させ、役職員一同がその目的と危機感を共有し一丸となって改革にまい進していく決意だ」と述べました。(了)

この記事の終盤でNHK上田会長が「経営環境が厳しさを増す中で」云々と述べているが、バカも休み休みに言え、と。

高橋洋一「NHK分割論」 上念司「金満企業NHKは国民に金返せ」(2017/12/16)

上念司氏がネット動画などで時々指摘してますが、それは一年前に書いた上記のブログ記事でも指摘済みの話なんですけど、莫大な余剰資産をため込み(※おそらく放っておけばあと数年で1兆円を超えるだろう、というぐらいの金額)、しかも何か競業相手がいる訳でもなく「番組の質とは無関係に、法的強制力さえ強化すれば莫大な収益力を確保できる組織のくせに、何が「経営環境が厳しさを増す中で」だ。ふざけるのも大概にしろ、と。

大体、上記の記事の中でも、
>修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。
と書いてあり、「経営環境の厳しさ」などカケラも見受けられません。

ちなみにこの昨年12月の最高裁の判決について、一部では「判決内容をちゃんと読めばNHKが敗訴した判決だ」などと訳の分からない事を述べている人達が見受けられましたが、昨年私がハッキリと指摘しましたように、この判決によってNHKが大幅なアドバンテージを得た事は明らかで、NHKの収益力がこの判決以降強化されたという事実が見事にそれを証明していると言えるでしょう。




実際この「NHK受信料値下げ」の話については、既に10月に書いた記事で大体の事は書き尽くしておりますので、以下、その時の記事から引用して要点を指摘しておきます。

「消費増税10%」及び「NHK受信料値下げ」の話について(2018/10/16)
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(以下、過去記事より抜粋して引用)
このブログに来られるような方には今更言うまでもない話かも知れませんけど、「NHK受信料値下げ」の話は過去に何度も「出て来ては消える」という事が繰り返されてきた話で、しかもその値下げ額も数10円単位といった「国民をナメた対応」がこれまで繰り返されてきました。

ですから、今回のNHK側の対応もこれまでと似たり寄ったりなのは間違いありません。
(※インターネットに事業を拡大する事と引き替えに、若干の値下げでガス抜きをするつもりなのだろう)

そしてもっと根本的な事を言えば、「受信料値下げ」以前の話として、これも青山繁晴議員が昨日既に述べておりますので、その発言から引用させてもらいます。

https://twitter.com/chidiremen11/status/1051681863142502400

ネットを見てNHKの問題点をハッキリと認識している人達からすれば、「受信料値下げ」以前の話として「スクランブル化にしろ」という話は結構浸透してきているような気もしますが、もちろんそんな話はネット上の、しかも「いわゆる保守系」に属する人以外からは一切聞こえてきません。
(※ネット上で時々NHKの報道姿勢を批判している左側の人達は、NHKの経営にとって不利になる事は絶対に言わない。まあこれもこのブログで過去に何度も書いてきた話だけれど)

全くもってバカバカしい話です。
こんな「誰が見ても当たり前の話」(=スクランブル化の話)が、国民には一切示されないまま、特にネットを見ない情報弱者には一切知らされないまま、「公共放送」の名の下に「自分勝手な料金徴収活動」を展開しようとしているのに、それを批判する声が全く沸き起こってこないのですから異常としか言いようがありません。(以下略)
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最近「水道民営化」などの記事や話題をチラホラと見かける事があります。ただし私はそういった関係の話については門外漢なので、その良し悪しをここで指摘するつもりはありません。

しかし「水」は明らかに公共サービスの一つであり、更に言えば、生活に必要不可欠なインフラである事は間違いありません。

だからこの「水」サービスの取扱いについて、公共自治体がサービスを提供するのか?あるいはそこに民間企業を入れて料金の低減およびサービスの質的向上を求めるのか?という選択は、我々国民にとって重要な問題であるのは当然の事と言えるでしょう。

我々の生活にとって必要不可欠な「水」ですら、ここまで切実に「公営にするのか?民営にするのか?」という事を今、世間で活発に議論しています。

なぜ、「必要最低限のインフラ」とも呼べない「NHK受信料」について、これをもっと切実に考えずに彼らのやりたい放題を許しておくのか?

このブログ末尾のテンプレート「NHK解体」に関するまとめ(10)に書いてあるように、NHK職員の異常なまでの不祥事及び高待遇、そして溢れんばかりの莫大な余剰資産、こういった腐敗要素が、何か水道局にあるとでも言うのでしょうか?
(※「水」は断水になったり質が低下したりすると我々に物理的な悪影響を及ぼしてしまう。NHKは、有っても無くても物理的にはさしたる影響は無いが、むしろ有った場合、逆に精神的な悪影響を及ぼす恐れさえもあろう。そんな代物は民間放送かスクランブル化された放送でも十分だろう)

「NHK、公共放送」について、もうちょっと真剣に考えてみませんか?
国民も国会議員も。

もし仮にアレが公共放送(=公共財)であると言うのであれば、本来アレは我々の公共物のはずなのですから、我々の意見が最優先されて然るべきなのです。

しかし今そうはなっていない。




最後に余談ですが、米国ではこんな動きもあるみたいですね。

CNNに対抗!?「トランプTV」国営ネットワーク構想 2018.11.28
https://www.sanspo.com/geino/news/20181128/pol18112805010002-n1.html

(以下、リンク先の記事より引用)
 トランプ米大統領は26日(日本時間27日)、ツイッターで、米CNNテレビが世界に米国の姿を誤った形で伝えていると非難し、国営テレビネットワークを設立する構想に言及した。「フェイクニュース」と攻撃してきたCNNに対抗し、自分に都合の良いニュースを流す国際的なメディアを欲しているとみられる。

 トランプ氏はCNNについて「米国では視聴率が高くないが、外国ではほとんど競争がない」と非難。「私たちが実際にどれほど偉大なのか世界に知らしめるため」にも、政府が世界的ネットワークを保有することを選択肢に挙げた。(了)

米国のメディア事情には疎いので特に意見を差し挟む気もありませんが、純粋に「羨ましい」

ここまでハッキリと巨大メディアに対して声を上げてくれる政治家(しかも大統領)がいる、という事自体はホントに羨ましいです。

日本では、そんな影響力を行使できる政治家は絶無ですから。
(※と言うか、そういった意志のある政治家自体がほとんどいない)



ちなみにこの記事については、日本の大手オールドメディアはほとんど取り上げていませんね。

こんな話が日本国内に流布されれば「オールドメディアの頂点に君臨するNHK様」にとってはヤブヘビにもなりかねませんから、そりゃ無視するに限りますわな。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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