処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

NHK職員が暴行容疑でまた逮捕。不祥事数え切れず。よって一覧表を作成

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私のブログを以前からご覧になっている方はご存知の事と思いますが、私のブログはNHKの報道姿勢や放送内容に関する批判がメインなのであって、NHK職員の「高すぎる給与体系」及び「不祥事の異常な多さ」などについてはこれまで殊更大きく取り上げてはいなかったのですけど、昨年12月の「NHK受信契約訴訟」最高裁判決というデタラメな判決が出るに至っては、もはやNHKに対する国民の声を厳しくする以外に方法は無いと意を決しましたので、今回は敢えてNHK職員の不祥事を厳しく追及します。

暴行容疑でNHK記者を逮捕 運転代行業者とトラブルか(2018.2.3)
http://www.sankei.com/affairs/news/180203/afr1802030004-n1.html

(以下引用)
 福岡県警久留米署は2日、昨年12月に運転代行業者を殴ったとして暴行の疑いでNHK久留米支局記者の坂元誠一郎容疑者(45)を逮捕した。「暴行の事実は一切ない」と否認している。

 逮捕容疑は、昨年12月12日午後11時15分ごろ、久留米市六ツ門町の路上で、運転代行のアルバイト男性(26)の胸を手で突き飛ばし、拳で腹を殴ったとしている。

 署によると、坂元容疑者は代行業者の車の路上駐車をめぐり被害男性とトラブルとなり、自ら110番通報した。被害男性の同僚が事件の様子を目撃していたという。
(以上、引用終了)

NHK記者を逮捕 運転代行の男性に暴行容疑 (18/02/03)
https://www.youtube.com/watch?v=f8vY_J6AtOw
180203_l6d5h4dg4p_0002.jpg


更にこれは少し前の事になりますけど、ついでに紹介しておきます。

元NHK登坂アナ、フジ新ニュース番組をスタート前に降板「身に覚えのないこと多いが…」(2018年1月26日)
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180126-OHT1T50153.html

(以下引用)
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 25日発売の「週刊文春」にNHK札幌放送局時代のセクハラ疑惑が報じられた“麿”こと登坂淳一アナウンサー(46)が4月からメインキャスターとして出演予定だったフジテレビ系ニュース番組の出演を辞退したことが26日分かった。

 この日、登坂アナが所属するホリプロが報道各社にFAXを送付し、発表した。
(以下略。以上、引用終了)

今回、久しぶりに「NHKの不祥事」について調べている内に、
『そういえば昔「NHKの不祥事一覧」を作ってあったと思ったけど、あれはあの後どうなったんだろう?』
と、ふと思いまして、検索してみたのですが、どうも上手くいきません。

https://twitter.com/U40rou/status/959630772532494336


そんな訳でして、私が昔このブログで作っていた2010年までの不祥事一覧リストを最新のデータに更新しておきたいと思います。

一応、「NHKから国民を守る党」のHPに挙がっているモノをベースにして、私がそれに多少追加・修正を加えたものを以下に挙げておきます。

【NHKの不祥事一覧】

<2004年>
7月 紅白歌合戦チーフプロデューサーが制作費約2億円を横領・実刑5年
8月 ソウル支局長が不適切な経理処理で約4000万円を着服
9月 岡山局放送部長が架空の飲食費名目で約90万円を着服
9月 編成局エグゼクティブプロデューサーとチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約300万円を着服
9月 京都放送局営業職員が約208万円を着服
9月 北九州放送局経理職員が印鑑の不正使用でNHKの銀行口座から約100万円を着服
9月 NHKエンタープライズアメリカに出向中の職員が経費約370万円を着服
9月 経理職員が取引銀行通帳を改竄し約300万円を着服
9月 甲府放送局職員が総額38万円相当の備品を窃盗
9月 放送技術職員が外部制作会社に約1240万円を架空請求させ約1120万円を着服

<2005年>
3月 シンガポール駐在の特派員2人が経費の約795万円を着服
4月 番組制作局ディレクターが電車内で女子高校生を触り強制わいせつ容疑で逮捕
5月 番組制作局の美術デザイン職員が自分で制作したコンピューターグラフィックスを装い制作費約470万円を着服
7月 福井放送局チーフカメラマンが取材費でビ-ル券を購入し約350万円分を着服
7月 編成局経理担当職員がNHK保有のソルトレークオリンピックの入場券を転売し飲食代約50万円を着服
11月 大津放送局記者が連続放火で逮捕・懲役7年

<2006年>
4月 報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張で総額約1762万円を横領
6月 横浜放送局職員が知人の名前を使って保険証を偽造
7月 山口放送局長がカラ主張などで約51万円を着服
8月 スポーツ報道センターの職員2人が8万~10万円を着服し減給と譴責処分
8月 スポーツ報道センターの職員が経費精算の際に私的な会食の領収書を添付して約15万円を着服
8月 民放のテレビを契約対象外として50年以上も受信料を未徴収であったことが判明
9月 NHKサービスセンター職員が入場売上を過少申告して約370万円を着服・懲戒免職
10月 富山放送局長が万引きで逮捕・停職3ケ月

<2007年>
1月 熊本放送局長が女性スタッフにセクハラで懲戒処分
2月 NHKテクニカルサービス社員が強制わいせつの現行犯で逮捕される
2月 NHK情報ネットワークの社員がWinnyを利用しネット上に情報を流出
3月 報道局経済部記者の男が世田谷区桜丘のアパートに忍び込み住居侵入の現行犯で逮捕
4月 松江放送局記者がおにぎり1個万引きし窃盗罪で20万円の罰金刑
4月 捜査中の傷害事件における暴力団幹部の容疑者に別人男性の顔を当てて放送
5月 NHKアナウンサーが渋谷区内で強制わいせつで現行犯逮捕
6月 職員が16歳の女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕
6月 ディレクターが電車内で女性にほおずりをして東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕
6月 ディレクターが電車内で女子高生の下着の中に手を入れて尻を触り強制わいせつで現行犯逮捕
6月 NHK集金人が元妻を殺害し殺人罪と死体遺棄罪で逮捕

<2008年>
1月 3人のNHK職員がインサイダー取引を行い全員懲戒解雇・当時の橋本会長も引責辞任
1月 NHK経営委員が経営する企業が7年間で約1億5千万円の所得隠しで摘発
1月 水戸放送局記者が無免許運転で追突事故を起こして逮捕
5月 東京国税庁がNHKに対して消費税約13億3千万円の申告漏れを指摘
6月 信濃毎日新聞の記事を盗用した長野放送局松本支局の記者を諭旨免職処分
7月 さいたま放送局のNHK集金人が覚せい剤取締法違反と無免許運転で逮捕
8月 不正で懲戒処分され退職した富山・山口・熊本の各元放送局長たちをNHK関連団体で再雇用していた事実が判明
9月 船橋営業センターの委託契約職員がコンビニから約50万円を盗んだとして窃盗容疑で逮捕
12月 プロジェクトX担当エクゼクティブプロデューサーが衣料品を万引きして逮捕
12月 京都放送局職員カメラマンが宿泊費約60万円を着服・懲戒免職

<2009年>
7月 高知放送局技術部職員が女性のスカート内を盗撮して書類送検
9月 秋田放送局放送部の女性スタッフが仕事中に職場で飲酒後に飲酒運転で検挙
11月 技術制作局のカメラマンが電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕

<2010年>
1月 営業局の職員が品川区の公園で女性に下半身を露出し公然わいせつで逮捕
2月 テクニカルディレクターが渋谷駅構内のエスカレーターでスカート内を盗撮。逮捕
4月 NHKサービスセンター福岡支局職員が朝の電車内でOLに痴漢して現行犯逮捕
5月 横浜放送局職員が酔って商店街のシャッターを蹴り注意した警察官に掴みかかり現行犯逮捕
10月 報道局スポーツ部記者が日本相撲協会関係者に警察による家宅捜査の情報を漏洩して、捜査を妨害

<2011年>
1月 首都圏放送センターのディレクターが車上荒らしをしようとして窃盗未遂で現行犯逮捕
1月 松江放送局ディレクターが男子更衣室に潜入し男性の裸体を盗撮しようとして現行犯逮捕
2月 札幌放送局職員が速度違反等で免許取消中に無免許運転で逮捕
2月 名古屋放送局職員がオシロスコープなどの放送機材を盗みネットで販売し窃盗容疑で逮捕
2月 金沢放送局の委託カメラマンが主婦を殺害して無期懲役
3月 NHKプラネット中部支社契約スタッフが引越し荷物を置き引きし窃盗で逮捕
3月 NHKアート社員が酒に酔ってタクシー内で嘔吐し口論となった運転手を殴り逮捕
8月 番組制作局チーフプロデューサーが女性のスカート内を携帯カメラで盗撮して逮捕
9月 千葉放送局職員が靴に仕込んだ小型カメラで女性店員のスカート内を盗撮して逮捕

<2012年>
2月 編成局ディレクターが大麻所持で逮捕
5月 鹿児島放送局のNHK集金人が放送受信契約書を偽造
7月 NHK集金人が千葉市内で業務中に下着泥棒で現行犯逮捕
10月 ディレクターがタクシーを数回蹴って現行犯逮捕
12月 おはよう日本の人気アナウンサーが電車内で強制わいせつで現行犯逮捕

<2013年>
2月 静岡放送局の記者が飲酒運転で追突事故を起こし現行犯逮捕
5月 富山放送局スタッフが窃盗自転車に二人乗りしていた所を職質され覚せい剤使用が発覚し逮捕
10月 放送技術研究所の主任研究員が架空発注で約280万円を詐欺・懲戒免職
10月 NHK集金人が広島で一人暮らしの18歳の少女宅を訪問し受信料を支払えないなら体で払えと迫り強姦未遂で逮捕

<2014年>
2月 佐村河内守の番組のやらせ問題について謝罪
3月 NHKビジネスクリエイト営業部長が約1億4千万円の売上水増しと隠蔽工作で懲戒解雇
3月 NHK出版の編集長が約1350万円を不正流用・懲戒免職
3月 横浜放送局かながわ東営業センター副部長が同僚の財布から現金を繰り返し盗み・懲戒免職
4月 関連会社に出向中のNHK職員がスナックの女性従業員を殴り怪我をさせ現行犯逮捕
6月 高松放送局のスタッフが取材先の民家で財布を盗んで逮捕
6月 釧路放送局職員が出張旅費を水増し請求し約155万円を着服・懲戒処分
11月 報道局の女性記者がバッグを盗まれたと警察に虚偽の通報・軽犯罪法違反で書類送検
11月 放送文化研究所職員で元NHKアナウンサーが飲酒運転でバイクに衝突して現行犯逮捕
12月 旭川放送局職員が17歳少女の財布から約三万円を盗みラブホテルから逃走・窃盗罪で逮捕

<2015年>
4月 NHKアイテックの部長がカラ出張などで約240万円の不適切な会計処理で諭旨退職
5月 「クローズアップ現代」のやらせ問題などの責任で関係職員15名が懲戒処分
7月 NHKインターナショナルの嘱託職員が危険ドラッグ輸入容疑で逮捕
12月 NHKアイテックの社員2名が架空発注などで約2億円を着服、懲戒解雇。社長ら5人も辞任

<2016年>
1月 アナウンサーが危険ドラッグを所持、製造していたとして逮捕。懲戒免職処分
1月 さいたま放送局の記者が業務用タクシーチケットの私的利用問題で諭旨免職処分
5月 NHKの受信契約業務の訪問先で女性の体を無理やり触ったとして受託会社の社員が逮捕
9月 約26万円を不正な勤務処理で受け取っていたとして東京本部の職員を停職3カ月の懲戒処分
10月 自転車の窃盗容疑で逮捕された静岡放送局の前副局長が諭旨免職処分

<2017年>
1月 受信料を着服して前年10月に職員が自殺した問題を隠蔽していたとして総務省が厳重注意
1月 タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の職員が停職2カ月の懲戒処分
2月 山形放送局の記者が強姦致傷容疑で逮捕。懲戒免職
3月 受信料契約時に訪問先の女性にキスをしたとして強制わいせつ容疑で職員が逮捕
4月 元妻の代理人を務めていた弁護士の事務所に脅迫電話をかけ、脅迫罪に問われた大津放送局の技術担当職員が有罪判決を受け、諭旨免職の懲戒処分
6月 受信料集金の訪問先でボールペンを刺して負傷させたとして傷害の疑いで業務委託事業者の男を現行犯逮捕
6月 タクシー運転手に暴行して大けがをさせた制作局のディレクターが傷害の疑いで書類送検
9月 沖縄放送局技術部の職員が女性用シャワー室の盗撮の容疑で逮捕
10月 個人情報が記載された約3千枚の受信料帳票を紛失して謝罪
12月 受信料約58万円を着服したとして名古屋放送局中央営業センター所属の職員を懲戒免職

<2018年>
New!⇒2月 運転代行業者に対する暴行容疑で久留米支局の記者を逮捕

それにしてもとんでもない件数の不祥事をやらかしてますよね、NHKは。


なにより言語道断なのは、このような不祥事まみれのNHKが、政治家や企業などによる汚職や不正を追及して、
「社会の不正をただす」
などと偉そうに言っているのだから、お笑い草ですわw

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

「NHK分割論」に関する続報。更に相変わらずのNHK沖縄基地報道

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当分の間NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する私の見解をまとめたNHK批判記事のリンクを冒頭にテンプレとして貼っておきます。
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
初めて来られた方は文末のテンプレ「NHK解体」に関するまとめ(十例)と合わせて御参考頂けると幸いです。
前回の記事では、主に高橋洋一氏や上念司氏が表明した「NHK分割論」 を紹介しました。

私が長年このブログで主張してきた「NHK分割論」というのはNHKの急所を突いた本質論」であるだけに、これまで一般のメディアで語られる事は一切ありませんでした。

前回の記事で紹介した高橋氏や上念氏のような「ネット専門の“いわゆる保守系”御用達評論家」であれば、そういった意見を開陳する事も許されるのでしょうけれども、NHKの権威権力財力を恐れる「一般的な識者」が「NHK分割論」というNHKの急所を突いた本質論」を開陳する事は、以前であれば絶対に出来ませんでした。

しかし例の「NHK最高裁判決」が出て以降は、高橋氏や上念氏だけに限らず、それ以外の識者も次々と「NHK分割論」を表明し始めてきてます。

あの判決が出た時にこのブログで書きましたように
『最高裁の判決自体はロクでもない内容ではあるけれど、これをきっかけにしてNHKに対する国民の改革意識が高まれば、悪い事ばかりでもない』
という私の希望的観測が、この風潮をもって「多少は叶えられた」とは言えるのでしょう。


それでは以下に最近見かけた3つの「NHK分割論」を紹介しておきます。

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
NHKの受信料は廃止して税金を投入しよう (2017年12月16日)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11426

(以下、一部抜粋して引用)
税金で公共放送(国営放送?)を維持しよう
 筆者は、NHKの費用を税金で賄うことで、国民に必要な番組が放送を続けられるようにすべきだと思っています。お笑い番組は当然に不要ですから、その部分は分社化して民営化しても良いでしょう。

 放送設備自体は、分社化した民間企業に移し、NHK自身は持たなくても構いません。その場合は、番組制作会社として、制作した番組を民放に提供すれば良いのです。官業より民業の方が効率的であることを考えれば、官業の業務範囲はできるだけ小さい方が良い、ということも考える必要があるでしょう。

 さて、NHKを税金で運営するとなると、政府に都合の良い報道番組ばかり作られるのではないか、という懸念を持つ人も多いでしょうが、筆者はあまり懸念していません。その理由を説明しましょう。

 人々の反応は、「政府が番組内容に干渉するなどという悪いことをする筈がない」という政府性善説と、「政府は干渉するに違いない」という政府性悪説に分かれるでしょう。これは自然なことです。共謀罪の時も、「政府が不当逮捕などする筈がない」「政府は不当逮捕をするに違いない」といった性善説と性悪説の「信じる信じない論争」がありましたし。

 しかし今回は、性善説論者のみならず、性悪説論者も税金投入に反対すべきではないと筆者は考えています。性善説論者については、「税金を投入しても政府が番組内容に干渉する筈がないから問題ない」と言うでしょうから、話は簡単です。では、性悪説論者はどう考えるべきでしょうか。

 「政府は、今でも番組制作に干渉している。したがって、税金を投入してもしなくても干渉することには違いないのだから、受信料よりは税金投入の方がマシである」と、考えるべきでしょう。それなら、税金投入に反対するべきではありませんね。もっとも、性悪説論者は、そもそもNHK廃止論に傾きがちですから、その意味では税金投入に諸手を挙げて賛成するとも思われませんが。

 筆者は、政府がNHKの番組内容に干渉しているのか否か、知りませんが、本件に関しては政府性善説です。「国立大学は税金で賄われているのに、政府礼賛教育が行われているわけでもなく、政府に批判的な大学教授が迫害されているわけでもない」ので、きっとNHKも同じだろうと考えているわけです。

 仮に国立大学の教授陣をそっくりNHKの経営陣に任命した状況を想像してみても、政府に都合の良い番組ばかりが作られるとは到底思われませんから(笑)。
(終。以上、引用終了)

橋下氏、NHK受信料の問題に「ペイパービューも一つの方法では」 (2017年12月19日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010001-abema-bus_all
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(以下、引用)
 NHK受信料の支払い契約を強制されることについて、最高裁判所が「憲法に違反するものではない」と初めての判断を下した。

 14日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ!』で、橋下徹氏がNHKをめぐる問題に言及した。

 大阪府知事に就任した際、NHKと“大喧嘩した“と話す橋下氏。大阪放送局の番組の出演を依頼されるも、公務があったため遅れての出演となることを事前に確認していたにもかかわらず、番組で遅れたことを度々指摘されたという。「大変なところすみませんという風に誰も言わず、“なんだ遅れて来やがって“みたいな視線を感じた。最初からこの時間しか来れないと言っただろと。東京から大阪までご飯も食べずに行ったのに。二度と行くかバカヤロー!」と、NHK会長からのお詫びがあるまで、知事としての出演や取材を受けなかったと明かした。

 「一言、“お疲れ様でした“ぐらいあっていいだろうと。民放だったら“おはようございます““ありがとうございます“がある。親方日の丸だなと思った」と橋下氏。

 それでも受信料については「ちゃんと払ってた(笑)」と言い、「僕は強制的に払わせるべきだと思うが、全員がお金を払ってまでやるべき放送内容なのかという疑問もある。例えば東京裁判のドラマはものすごく勉強になったし、すごいなと思った。6000円払ってでも僕はペイパービューで見ると思った。でも、そんな番組にお金かけなくてもいいという視聴者もいる。全員が納得する不可能だと思う」と指摘。「国会中継、災害、ニュースはNHKじゃないとできないところもあるので、ちゃんと国民がお金を負担して維持すべきだと思うが、それ以外の部分は広告収入でやるのか、そうでないんだったら見たい人からお金を取るというのが本来の姿ではないだろうか」と訴えた。(AbemaTV/『橋下徹の即リプ!』より)
(終。以上、引用終了)

NHK受信料の契約は「2段階方式」にするべきだ (東洋経済ONLINE 2017年12月21日)
「真の公共放送」だけ切り出せば納得感が増す(本田 雅一 : ITジャーナリスト)
http://toyokeizai.net/articles/-/202023
171221_2d5g4fs5g6_0002.jpg
(以下、一部抜粋して引用)
さて、その規模感やBBCの状況を大まかに把握した上で、NHK受信料に関する最高裁判決は、どのような影響を与えるかを考えてみよう。

今回の判決で明らかなのは「テレビを設置している限りNHKの受信料を払いなさい」ということだ。受信料金は12カ月前払いの口座振替、クレジットカード払いで1万3990円(地上波契約)および2万4770円(衛星契約)。両方を契約するのであれば4万円に迫る。放送種別にかかわらず一律147ポンド(約2万2000円)のBBCよりもずっと高い。

NHKには、民放では製作がかなわないだろう、素晴らしい番組も数多くあるのも事実だ。ドキュメンタリーや歴史ものなどに加え、国会中継、災害時報道、ニュース報道などを通じて、「公共放送」としての役割を果たしている部分も大いにある。

それでもNHK受信料に対する悶々とした不満を感じるのは、普段から目にしているNHK番組の多くに民放が制作する番組に近いテイストを感じているからではないだろうか。その上でNHKの事業収入規模を見返したとき、どこからどこまでが公共放送としての機能なのかという疑問が浮かび上がってしまう。

NHKは事業収入の97%以上が受信料だが、事業支出のうち公共放送として必要な予算はもっと少ないはずではないか、民放には行えない公共領域に関してのみ契約する形にするべきではないか、といった思いへとつながっていく。

NHKをいっさい見ない人からも徴収する、というロジックは、矛盾をはらんでいる。突き詰めれば、支払いたくない人は、「チューナーを取り外してインターネット経由の放送(たとえばAbemaTV)だけを見よう」という思いへとつながっていくだろう。NHK受信料の支払いを回避するための「チューナー取り外しサービス」なるものが登場するかもしれない。
(中略)
問題を解決する手段がないわけではない。それはNHKの受信料を2段階方式にすることだ。

衛星契約や将来を見据えてNHKが主張するインターネット契約も含め、受信経路の違いは問わずに一律とする。その上で、公共放送を受信するための(比較的低価格で強制的な)受信料契約と、公共放送以外も受信できる(比較的高価格で自由意思による)契約を分ければいい。その上で、公共放送以外については、スクランブルを掛けて無料では見られないようにすればいいだろう。

どの放送を”公共”とするかは、それこそNHKとは独立した外部組織で定めるべきだが、おそらく防災情報、国会中継、選挙における政見放送などがその範囲に入るだろう。

「公共放送」としての立ち位置を明確にすれば、それこそ法的な拘束力のある、ほぼ税金ともいえるような徴収に対しても納得できる人が増えるだろう。テレビという装置が、必ずしも放送を受信し、表示するだけのものではなくなってきている昨今、テレビ離れを防ぐには、そうした納得感を地道に訴えるしか道は残っていないはずだ。

”ほぼ強制”の受信料で運営されているにも関わらず、独善的に振る舞っているように見えるようでは、視聴者である国民のNHKに対する嫌悪感は増すばかりだ。納得感を醸成することにより、テレビに対する人々の嫌悪感を取り去る努力をするべきだろう。
(終。以上、引用終了)

もちろん、こういったNHKに改革を求める案が、NHKのお仲間である地上波民放およびその関連会社である新聞社から開陳されることは、まあ、あり得ない話でしょう。

先日BPOから公表された、例の「ニュース女子」沖縄報道に対するいちゃもんを見ても分かる通り、BPOサヨクマスゴミによる互助団体および利権保持団体である事は(※私は何年も前からその事を指摘してきたが)もはや誰の目にも明らかでしょう。

このサヨクマスゴミの連中がNHKに対して厳しい事を言うなどと、そんな事は絶対にあり得ません。

https://twitter.com/take_off_dress/status/942969587309592576




沖縄繋がり」という事で言うと、昨日コメント欄に「NHKの沖縄報道」に関するコメントを頂きました。

そのコメントに対するお返事を昨夜書きましたが、その段階では私はまだ当日のニュース7ニュースウォッチ9の録画チェックをしておりませんでした。

その後に録画チェックをしてみた所、いやはやまったく、私がコメント欄に書いた通りの報道をNHKはやっておりました。

要するに「弱者・被害者」プロパガンダですね。
(※詳しくは文末テンプレの(5)を参照の事)

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(※参考までにこの問題について取り上げているcoffeeさんのブログ記事のリンクを貼っておきます)
NHK「25件の中傷電話が普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会に」・電話内容は中傷でなく事実 (2017年12月21日)



先述したBPOの「ニュース女子」関連の報道を少し検索してみればすぐに分かるように、彼ら(=サヨクマスゴミ)の考え方は、
「沖縄問題で両論併記はありえない」
というもので、昨夜NHKがニュース番組で沖縄について述べていた
『反論してはならぬ!』『我々の見解は絶対的なものなのだ!』
という言論封殺的論調と、全く同じ論調なのです。

『沖縄は(沖縄戦および米軍基地の)被害者であり、弱者であるのだから、沖縄に対して我々の見解と違う意見は絶対に述べてはならない!』と。



この問題に関しては、皆さんいろいろな考え方を抱いていると思います。

私は何年も前から、沖縄の問題に関して語る際には、自分に対して「一つの戒め」を課しています。

『あまり感情的になって騒いでは、沖縄と本土の離間を狙っている連中を利する事になるだけだ』と。

逆に言えば、我々普通の日本人がこういった考えを抱いている事を逆手にとってNHKを筆頭にしたサヨクマスゴミの連中は、無理矢理な理屈を並べ立ててでも、沖縄を騒動の渦中に置いておきたいのです。

「むしろその無理矢理な理屈は、甚だしいものであればあるほど、反論する声も大きくなるのだから、扇動の効果は大きくなる」

「しかし無駄に騒ぎを大きくして沖縄と本土を離間させたくないという意識があるからこそ、無理矢理な理屈でも容認せざるを得ず、更にフラストレーションが高まる事になる」



一つだけ確実に言える事は、このような上記の前提条件の上で、この沖縄の問題を恣意的に扇動している連中は、NHKであれ誰であれ、

人間のクズであるという事ですね。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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高橋洋一「NHK分割論」 上念司「金満企業NHKは国民に金返せ」

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当分の間NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する私の見解をまとめたNHK批判記事のリンクを冒頭にテンプレとして貼っておきます。
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
初めて来られた方は文末のテンプレ「NHK解体」に関するまとめ(十例)と合わせて御参考頂けると幸いです。
本日は「NHK解体」に関する著名人の発言を紹介したいと思います。

こういった本質を突いたNHK批判というものが、一般のメディアでは全然出てこないんですよね。

そりゃあ、そうでしょう。
NHKは「威圧」「恫喝」が大好き、という事はこの時の記事でも書きましたけど、この特権体質NHK、更には金満体質NHKを相手にすれば、誰だって怖くて何も言えなくなりますわな。普通の人なら(※青山繁晴さんは除く)。



それではまずは最初に、皆さんお馴染みの高橋洋一氏の「NHK分割論」から紹介します。

私が長年主張してきた「NHK分割論」が、このようにしてようやく著名人から発言されるようになったという事は、誠に喜ばしい事です。
(※というか常識的に考えれば、誰だってこういう結論に到達するはずで、こんな常識的な話が一切「一般メディアでは口に出来ない」という、メディア界の体質が異常なんだよな)

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/941087613523394560



【日本の解き方】「NHK分割論」を提言  災害情報などは「公共放送」で受信料維持、政治や芸能は「民間放送」で競争を(12月14日)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171214/soc1712140001-n1.html

(以下、引用)
 最高裁でNHK受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。

 判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではNHKが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。

 受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。

 ここで気になるのは、NHKに訴えられた人が、テレビを廃棄したらどうなるかという点だ。テレビを設置したことの証明が困難となれば、確定判決を得ることができなくなる可能性もある。ひょっとしたら、今回の判決の実際上の意味は、かなり小さいものかもしれない。

 現状でも料金不払いについてNHKは訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、NHKが勝訴した場合にテレビ設置にさかのぼって料金を払う必要があると言っているだけであり、現状と大差はない。この意味で、NHKが勝ったとはいえないものだ。

 その上で、NHKが今後どうなるのかを考えてみたい。

 NHKの災害情報について評価する国民は多いだろう。一方で、ある種の番組では政治的に偏向しているといった批判もある。芸能関係など、公共放送でやるまでもないという意見もあるようだ。

 一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいという人も少なくないだろう。見たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないだろうか。

 となると、NHKを「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。これなら肥大化したNHK改革にもなるし、「公共放送NHK」は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、内容について議論を呼ぶような番組は「民間放送NHK」として民間放送と競争すればいい。

 NHKを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。

 こうしたNHK改革案は過去にも検討されたことがある。しかし、その度に、NHKのみならず民放業界からも反発があって実現しなかった。実は筆者も12年前の総務大臣補佐官時代にそうしたNHK改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。

 しかし、今や地上デジタル時代になり、その当時はできなかった電波オークションにも大きな前進があった。民間放送分野では新規参入によって放送法の廃止を含めて自由な言論競争環境ができることを期待し、公共放送分野では国民による受信料制度によって社会的使命を果たすように、通信放送業界の再編の機が熟しつつあると思う。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(引用終了)

細かな論点についてはいろいろと異論はありますが(※私の見解は文末のテンプレを参照の事)、大筋においては、まあこんな形で良しとしましょう。まだこの問題は緒についたばかりですから、これからまだまだ意見の集約が必要な段階と言えるでしょう。




そして次はNHKの財務体質を動画で紹介していた上念司氏の動画を紹介します。

ここで紹介されているNHKの「金満体質」についても、私は何年も前からずっと、このブログで指摘してきた話です。
(※文末テンプレの(4)でも少しだけ触れています)

もちろん、私は上念氏のように財務諸表を詳しく調べて述べていた訳ではなかったのですけど、NHKが異常なまでの「金満体質」であるという事は、長年NHKをウォッチしてきた私は肌感覚で確信していましたので、今回の上念氏の解説を聞いても私自身は、さほど驚きはありませんでした。

『まあ、これくらい金を持っていても不思議はないわな』と。

まあ上念氏も『出来ればオーソリティの会計士さんに見てもらったほうが良いですが』と言ってましたので、上念氏の解説も「ざっくりとした」財務レポートである、という事は注意しておいたほうが良いでしょう。
(※本来こういった形のNHK批判は、上念氏と同じく経済分析が専門の渡邉哲也氏あたりが先にやっててもおかしくないネタではあります)

【櫻LIVE】第269回 - 櫻井よしこ × 上念司 × 髙池勝彦 × 花田紀凱(プレビュー版)
https://www.youtube.com/watch?v=yjhJBAgqKk4
171216_g5s2f22y9s_0001.jpg

えー、この上記の「言論テレビ」youtubeでは上念司氏の「NHKの財務体質」評価レポートは見られませんが、私個人のyoutubeアカウントで、この上念氏のレポート場面のみアップロードしておきます。
(※動画の一番最後に、上念氏の「経済で読み解く明治維新」の宣伝も入れておいたから、許してねw)

NHKはお金持ち NHKの財務体質を上念司が語る(2-1)
https://www.youtube.com/watch?v=7iZ9o_08g4Y
171216_g5s2f22y9s_0003.jpg

上念司 NHKお金余ってるなら国民に返して下さい(2-2)
https://www.youtube.com/watch?v=nLHlj5TBykk
171216_g5s2f22y9s_0002.jpg
(※このyoutubeアカウントを使うのは実に7年ぶりで、7、8年前に櫻井よしこ氏のNHK討論動画をあげて以来、久々のアップロードですね)


あと一応、上念氏の本も宣伝しておきます。
経済で読み解く明治維新 上念 司 2016/4/9
170618_w5f9dr54s4re_0001.jpg
(※但し、この本に関してはこの時の記事で私は論評済みですw一般人には問題ないと思いますが幕末・維新ファンにはあまりオススメできませんw)

ちなみに上記の動画では語っていなかったと思いますが、上念氏のNHK解体論としても、やはり上念氏の師匠である高橋洋一氏の意見を参考にして「NHK分割論」を述べていましたね。


この「NHK分割論」と、NHKの異常なまでの「金満体質」について、一刻も早く国民的な議論が進んでもらいたいものだ。

せっかく、つい最近「NHK受信契約裁判の最高裁判決」が出たばかりなのだから。

国会立法府における議論も期待したい所ですが、青山繁晴議員以外は、NHKが怖くて誰も口に出さないんだろうなあ…。
--------------------------------------------------------------------

(※16:45追記 一応上記の言論テレビの動画のコピーを全編あげている人もいるようです。まあいつまで削除されずに残っているか疑問ですけど)


(※さらに追加。まあこっちは消されないでしょう)
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/941687070510034944



「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事

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(※16:30追記 文末に後からツイッターで見かけた青山繁晴議員のNHK裁判に対する解説動画を追加、更に一部用語解説用の修正も加えました)
--------------------------------------------------------------------
前回前々回と「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」に関する記事を書きましたが、今回でこの問題に関する私の結論を述べたいと思います。

なにしろ私は、このブログでこれまで大体10年ぐらい「NHK解体」を唱えてきておりますから、今回の最高裁判決に関して、別にこれで
「我々の“大敗北”を認めて、全てをあきらめる」
という程落胆している訳ではないにせよ、今回の判決は一つの区切りになるとは思いますので、そのつもりで私の考えを以下に書き留めておきたいと思います。




まず最初に指摘しなければならない事は、私が毎回ブログの末尾に貼っている「NHK解体」に関するまとめ(十例)の(2)に、
--------------------------------------------------------------------
(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2
--------------------------------------------------------------------
と書いてあり、「一番初歩的な疑問」をここで問いかけている。

この「疑問」は、今回の判決でも全く不明瞭なままで、とにかく最高裁は
『NHKという組織は絶対に必要なのだから、皆さん素直にお金を払って、NHKさんを支えてあげなさいね』
という事ばかりを述べている。

判決文章の中でも「(原告=NHKの)存立」という言葉が度々使われ、「財政的基盤」という言葉も度々使われている。

171208_us456ge6a_0005.jpg

「国営なのか、非国営なのか?」という事さえ不明瞭な現在のNHKという「不思議な組織」を我々国民が支えてあげる事は、最高裁判所の裁判官からすれば「疑義を差し挟む余地もない程」当たり前の事であるらしい。

50年以上前の話であればいざ知らず、現在の情報化社会でNHKが無くなったとして「生活が立ち行かない」などという事があろうはずがない。
(※いつも述べているように「緊急災害情報」の部分は別として。その点については『だから国営にしろ』と私は再三述べている)


その上で、今回の判決では『受信契約は強制されない』が、NHKが国民を裁判で訴えれば『受信契約を結ばねばならない』とし、結局の所『受信契約は半強制的なものである』と最高裁はお墨付きを与えてしまった。

結局最終的には全員、半強制的に契約を強いられてしまうという事であれば、それは「国民全員が負担する」=「税金」と同じ事である。

というか、むしろ『税金にして国営化しろ』私は昔から述べている。そして国営で放送するのは「緊急災害」「ヘッドラインニュース」「国会・行政・裁判」「福祉・教育」等の公共性の高いものだけを放送すれば良い。
(※16:30追記 ここで言う「ヘッドラインニュース」とは客観的な事実内容を伝えるのみで、印象操作などが入り込む余地のない短いストレートニュース、という事)

なぜ民放がやるべき「ドラマ」や「バラエティー」などに「公共の受信料」を払う必要があるのか?更に国営化すれば無駄な顧客管理システムや徴収員も省けるのだから、良い事ずくめである。そして多分、ネット放送や携帯端末放送の問題も、これである程度解決できるだろう。

そして「ドラマ」や「バラエティー」、または「偏向したニュース報道」などの番組を作って放送したいのであれば、それを見たい人だけが料金を支払うシステム=「スクランブル制度」にすれば済むだけの話ではないか。

なぜ現在の情報化社会で、我々全国民が「NHKの全ての番組」に対して料金を支払う事を、特殊法人NHKから強制されなければならないのか?

意味が全く分からない。
NHKの「存立」や「財政的基盤」を支えてあげたいという人だけ(スクランブル制度によって)、金を払って支えてやれば良いだけの話ではないか。



今回の判決では度々「放送の二本立て体制」という言葉が使われている。もちろんこれは「公共放送・NHK」と「民放」の二本立てという事である。そして「各々その長所を発揮するとともに,互いに他を啓もうし」などという事も述べている。

今のNHKが、民放とどこが違うというのか?
「半強制的な受信料」という特権を付与された「民放」、というのが今のNHKの姿なのではないのか?

「互いに他を啓もうし」などと言っているが、NHKと民放が(例えば政治的な主張などで)意見を戦わせる場面など、我々は一度も見た事が無い。

それはそうだろう。
万一NHKが「民放化」されると現在の民放はスポンサー獲得競争で大変な事になるのは明白で、NHKは現在の「半強制的な受信料」という特権状態のまま、民放も現状のまま、お互い「なあなあの状態」で手を組んでいた方が良いに決まっているのだから。
(※下請け会社のレベルで言えば、結局両者ともに根っこは同じで、この部分でも護送船団方式の利権組織である)


『国営放送が出来ると、政府一辺倒の放送機関が出来て危険だ』という意見も時々耳にするが、「互いに他を啓もうし」などというのは、国営放送と民放が異なる意見をぶつけ合って初めて、我々国民は複数の意見を参考にする事が出来るようになるはずである。
(※それは今回のモリカケ騒ぎで「NHKとテレ朝・TBSが全く同じ主張しか放送せず、両方共フェイクニュース状態だった」という事例から見ても、どちらが健全な状態であるか明白である。第一、私が思い描く国営放送はヘッドラインニュースだけで、ニュース論説は極力やらせないつもりだ)



今回の判決結果についてNHKが報道する際、真っ先に出てきた言葉が、
『受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ』
というものだった。

171208_us456ge6a_0004.jpg

もちろん、この「表現の自由」は我々国民にとっての、という訳ではない。
NHKにとっての「表現の自由」という事である。

要するにNHKが言いたい事は、
『我々は税金で運営され、「表現の自由」が制限される国営放送ではない
という事だ。

「表現の自由」がそれほど大切であるのなら、民放化すれば良い。
そしてそのような会社(=民放)は、NHK以外にいくらでもある。
別にNHKが無くなった所で、「表現の自由」が世間から消え失せてしまう訳でもない。

第一、現在のNHKのような「何の歯止めも効かず、そして毎年6千億円以上の潤沢な資金を自由に操れる巨大組織」に、そのような無制限の自由を与える事のほうが『絶対に危険である!』と考えるほうが、至極まっとうな考え方なのではないのか?

本当に「表現の自由」が保障されなければならないのは、我々のような権力も資力もない一般個人、NHKの好きな単語を使えば、我々「市民」なのではないのか?

あふれんばかりの権力や資金を握っているNHKが「表現の自由」を第一義に掲げるなどと、『茶番もいい加減にしろ』と言わざるを得ない。



更に言えば、今回の判決の中で、放送法の81条などを例にして「公衆の要望を満たす」とか「公衆の要望を知る」という事にも触れていた。そういった姿勢を心がけて「豊かで,かつ,良い放送番組」(放送法第15条)を作るのが『我々NHKの使命である』とでも言いたいのであろう。

NHKが我々国民の要望(意見)をくみ取って番組を放送しているようには、とても見えない。

例えば『青山繁晴議員の国会中継を夜のニュース番組でもしっかりと放送しろ』とか、『討論番組の識者に青山さんや他のいわゆる保守系識者を出せ』と多くの国民が要望したとしても、NHKはそれを絶対に認めないだろう。「表現の自由」や「編集権の自由」などを盾にして。

このように国民の要望を無視する放送局の、どこに「公共性」が存在するというのか?

そんなに恣意的な放送をやりたいのであれば、「公共放送」などと詐称せず、民放(スクランブル制)になって好きなだけやれば良いではないか。




そして最後に一番重要な事を指摘しておく。

一番問題なのは「裁判の非公開性」という事である。

新聞などでは常日頃から裁判の内容について多少は書かれているのかも知れないが(私は新聞を読まない人間なので実際の所はどうなのか知らないが)、本来裁判に関しては「公共の電波」を利用して、もっと我々国民に見えるような形で知らせなければならないはずなのである。
(※見せて良い部分や見せ方等、編集の仕方には工夫が要るであろうが)

今回の「NHK受信契約裁判」自体もその対象に含まれる可能性があるが、最高裁判所の裁判官は衆議院総選挙の時に実施される「国民審査」の対象になるのである。

しかし皆さん。
皆さんはこれまで、選挙の際に実施される「国民審査」に、どれ程関心を抱いた事がありますか?

むしろ今のこの「国民審査」のあり方では、制度が完全に形骸化してしまって、最高裁判所の裁判官は「どんな判決を下そうとも」我々国民は全く抗議をする術が無い、という状態になってしまっているのではないだろうか?

それはそうだろう。
公共放送であるはずのNHKが、裁判の情報などほとんど我々国民に与えようとせず、民放が作るのと同じような「バラエティー」や「ドラマ」ばかりを我々国民に浴びせ続けているのだから。

こんな状態で、我々国民が裁判官を「正しく」罷免できる訳がない。
(※そもそも国民審査の機会が少なすぎる、というのが大問題だ。なにしろ7日のニュース7でも放送していたが、今回のNHK裁判のトップだった寺田逸郎最高裁長官はあと一カ月で退官するから国民審査なんか無意味である)
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私が上記でNHKを国営化して、「緊急災害」「ヘッドラインニュース」「国会・行政・裁判」「福祉・教育」等の公共性の高いものだけを放送すれば良いと述べたのは、こういった考えもあって述べたものである。




前々回の記事でも書いたように、「法律戦」で戦う限り、NHKを相手にして我々国民が勝ちを拾う可能性はほとんど無い、というのは元々分かり切っていた話である。
(※というか今回の判決は、それにダメ押しをしたと言えるだろう。また「NHKの偏向放送」云々という「政治的な理由」でNHKに裁判を起こしても99%勝ち目は無い、という事も、前々回の記事で書いた通りである)

まだ間に合うのかどうか分からないが、残された可能性としては次のどこかの選挙で、誰かが、
「NHKはなぜスクランブル化できないのか?」
というスローガンを掲げて選挙に訴えて、当選する事が出来れば、まだ「NHK解体」の可能性は残るのかも知れない。

まあ、難しいと思うけどね・・・。


(※16:30追記)
ツイッターで青山繁晴議員の動画を見かけました。
一応、ご参考までに貼っておきます。
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/939146758931619840

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/939144838120800257

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/939142103728132098


【櫻LIVE】第268回 青山繁晴・参議院議員×櫻井よしこ(プレビュー版)
https://youtu.be/yXgJdEZT5d0

--------------------------------------------------------------------

これで私の結論は以上です。
皆さんの考える材料の一助になれば、幸いです。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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