処士策論

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NHKネット常時同時配信問題。今こそ「国民的な議論」が必要な時だ

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このブログの主要テーマの一つでもある「NHK改革」に関して、久々に大きな話題が飛び込んで来ましたので、今回はもちろんこの話題を取り上げます。

NHKのネット常時同時配信「一定の合理性ある」総務省検討会 2018年7月13日 16時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011531941000.html

(※以下、NHK公式サイトの文章および昨夜のニュース7のピクチャを転載)
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総務省の有識者検討会は、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、NHKが放送の補完として実施することは「国民・視聴者の理解が得られることを前提に一定の合理性、妥当性がある」などとする報告書案を示しました。

放送と通信の融合に関する課題を検討している総務省の有識者検討会は13日の会合で第二次となる報告書案を示しました。

それによりますと、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、NHKが放送の補完として実施することは「国民・視聴者の理解が得られることを前提に一定の合理性、妥当性がある」としています。

そのうえで、常時同時配信を実施する際の地域情報の提供のしかたや、見逃し配信の在り方などを、具体的に検討するよう求めています。

さらに、常時同時配信の実施にあたってNHKに対し、国民・視聴者の信頼を確保するためガバナンスの改革を行い、子会社の在り方や業務全体と受信料の在り方の見直しなどを進めることが求められるとしています。
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また報告書案には、総務省に対して、衛星放送に新たな企業が参入できるような制度整備を行うよう求める内容も盛り込まれています。

会合で野田総務大臣は「取りまとめの案を受けて総務省も制度整備などの具体的な検討を行っていく」と述べました。
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今回の報告書案についてNHKは「要望してきた常時同時配信の実施について『一定の合理性、妥当性がある』とされたことを重く受け止め、引き続き国民・視聴者の理解を得ながら準備を進めていきます。民放との『二元体制』のもとで、信頼される『情報の社会的基盤』としての役割をしっかりと果たすべく取り組みを進めてまいります」としています。(了)

この話題については主要な大手新聞各社も大きく取り上げていますが、一応目ぼしい所として産経と朝日の記事リンクのみ、以下に紹介しておきます。

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(産経)「常時同時配信」NHK先行 肥大化が懸念 利便性向上、民放との協力が焦点 2018.7.13 21:02
https://www.sankei.com/entertainments/news/180713/ent1807130019-n1.html
(※以下、上記の産経新聞の記事よりピクチャのみ転載)
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(朝日)ネット常時配信へNHKに重い宿題 受信料はどうなる 2018年7月14日08時14分
https://www.asahi.com/articles/ASL7F536TL7FULFA02G.html
(※以下、上記の朝日新聞の記事よりピクチャのみ転載)
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上記の各社の報道内容を見ればお分かり頂けると思いますが、今回のこの「NHKネット常時同時配信問題」は、もちろんNHK内部の人間が目論んでいる「NHKの収益拡大、権限拡大」に関する部分も大いに問題ではありますけれど、実はそれだけの問題ではなくて(民放も含めた)テレビとネットの将来のあり方」も含めた大きな問題である、という事です。



そして私自身の考え方は今までと全く変わりません。

「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/09)
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(以下、上記の過去記事より抜粋して引用)
というか、むしろ『税金にして国営化しろ』私は昔から述べている。そして国営で放送するのは「緊急災害」「ヘッドラインニュース」「国会・行政・裁判」「福祉・教育」等の公共性の高いものだけを放送すれば良い。
(※16:30追記 ここで言う「ヘッドラインニュース」とは客観的な事実内容を伝えるのみで、印象操作などが入り込む余地のない短いストレートニュース、という事)

なぜ民放がやるべき「ドラマ」や「バラエティー」などに「公共の受信料」を払う必要があるのか?更に国営化すれば無駄な顧客管理システムや徴収員も省けるのだから、良い事ずくめである。そして多分、ネット放送や携帯端末放送の問題も、これである程度解決できるだろう。

そして「ドラマ」や「バラエティー」、または「偏向したニュース報道」などの番組を作って放送したいのであれば、それを見たい人だけが料金を支払うシステム=「スクランブル制度」にすれば済むだけの話ではないか。

なぜ現在の情報化社会で、我々全国民が「NHKの全ての番組」に対して料金を支払う事を、特殊法人NHKから強制されなければならないのか?(以下略)
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今回の西日本での水害報道、並びにその少し前にあった大阪北部地震の報道など、「災害報道」という面をクローズアップさせて、
『さすがNHK!やっぱりNHKは必要不可欠な存在なのだから受信料はちゃんと支払うべきだ!
みたいな風潮が多少広がっているのかも知れませんが、バカバカしい話です。

公共放送が「災害報道」をやるのは当たり前であり、義務である
それを「受信料を支払っていないので見られない」という可能性を生起させるほうが異常なのである。
だから私は昔から「公共性の高い報道は税金でやれ」と繰り返し主張している。



こういった「当たり前の理屈」を我々国民の側が政府やNHKに対して提示して、前回の記事の末尾でも述べたように「NHKを改革するための国民的な議論」を一刻も早く行うべきである、というのが私の長年の主張であり、今回のこの「NHKネット常時同時配信問題」がそういった議論を呼び起こすのに多少なりとも寄与するのであれば、私は「今回の動きは決して無駄な動きではない」と思います。

この話題については主要な大手新聞各社も大きく取り上げていますし、もちろんNHKに対して厳しい視線を送り続けている「ネット言論」でも、この話題を大きく取り上げているように感じられます。

ただし、その張本人であるNHKに限って言えば、昨夜のニュース7ではそれなりにこの話題を取り上げてはいましたけれども、ニュースウォッチ9では全くスルーしておりました

当たり前の話ですが、NHKは「NHKを改革するための国民的な議論」を忌み嫌っております。

「自分達の事は全部自分達で決める」という傲岸不遜な姿勢がデフォルトのNHKなのですから(文末の「NHK解体」に関するまとめ(8)にも毎回書いておりますが)、なるべく国民にこういった動きを知らせないようにして、「裏で政治的な働きかけを行う事によって」今回も強引に我が意を押し通そうとする事でしょう。




それにしても「民業圧迫」だの「NHKの肥大化」だの、私が昔からずっと主張してきた話を今更やっと言い始めるとか、あまりにも認識が遅すぎますね、大手新聞社の連中は。

「日本のマスメディア問題の本丸はNHKである」
などというのは、もう何年も前から分かりきっていた話でしょう?

だからこそ、その問題の大きさ故に、今回の問題が出て来るまでは誰もそれを口にできなかったのかも知れませんけど。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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北朝鮮問題に動きあり。おまけに「NHK解体」世論も盛り上がってきている?

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モリ・カケ」は論外としても、私個人としては「日大アメフト部」の話もNHKニュースの録画チェック(早送り)では全くスルーしているぐらい『どうでもいい話だ』と思っています。別に個人的に何か「日大アメフト部」と関係がある訳でもなければ、アメフト競技自体にもそれ程関心はありませんので。

そしてここ最近のブログ記事では「北朝鮮問題」「米朝シンガポール会談」を注視する形で、それを報ずるNHKその他のメディアに関する問題点などを指摘してきました。

この事に関して、本日大きな動き(=トランプ大統領による会談中止通告)がありましたが、その詳細については既に皆さんニュース報道でご存知だと思いますので、私がここで何か新しく付け加える事はありません。一私人である私に、この外交問題の裏事情が分かるはずもありませんし。

ただしこれから先、この問題はまだまだ二転三転すると思いますので、一喜一憂する事無く、その推移を慎重に見極めていきたいと思っています。日本側のメディア、特に「(自称)公共放送NHK」がどういった形でこの問題を報じていくのか?という点を重視する形で。




ところで今週月曜日のNHK報道を振り返ってみますと「愛媛県・中村知事による加計学園関連の新文書提出」というニュースについて、これをNHKが独自に入手したという事で、NHKを発信源とする「国会での騒動」がメディアによって扇動されていました。

https://twitter.com/ponkohaha000/status/998600439175168007


https://twitter.com/U40rou/status/998605807854829569


まあ私個人に関して言えば、同じ日のツイートでも書いているように、こんな扇動は所詮「数日で風化されるだろう」と予想しておりましたので、全く相手にする気にもなりませんでしたけど。

https://twitter.com/U40rou/status/998617340664135680


どうやら今の情勢を見ていると、私が予言していた「2、3週間」どころか、1週間すら扇動を維持できなかったみたいですけどねw




話は変わりますが、今ネット上でNHKに関連して話題になっているのは、
「今理織(こん・みちおり)」
というNHKで勤務しているディレクターについての話題です。

https://twitter.com/no_payochin/status/999138414602502145


https://twitter.com/chidiremen11/status/999836215544168448


この人物については、申し訳ありませんが「NHKウォッチャー」の私でも詳しい情報は何も持っていません。私はあくまでもNHKの「番組ウォッチャー」であって、NHKの内部事情や裏情報に精通している訳でもありませんので。

少しググってみますと、この今理織というディレクターは確かにNHKに在籍しているようです。私が昨年ブログで取り上げたNスペ「スクープドキュメント 沖縄と核」という番組や3年前の8月)に取り上げたNスペ「あの日、僕らは戦場で ~少年兵の告白~」という番組とか、主に「沖縄」に関係するNスペの制作などに携わっていたようです。

(※NHK公式サイトの沖縄放送局の情報より以下に抜粋)
180525_c6df5h9d8g5f_0001a.jpg

https://twitter.com/syuya_yui/status/999231861489524736


この問題についての詳細を知りたい方は本日の虎ノ門ニュースで上念司氏が詳しく解説していますので、そちらの動画をご覧になって下さい。

【DHC】5/25(金) 上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/V2PVXvxiORk
(※動画の31分頃から上念氏が詳しく解説しています)
180525_c6df5h9d8g5f_0002.jpg


まあNHKに「しばき隊」の関係者がいるとしても私は全く驚きませんね。
『そりゃまあ、ありそうな話だわな』といった感想しかありません。
「世に倦む日日」というツイッターの方が指摘している「NHKとしばき隊の関係」の話に出てくるNHKの番組というのは、多分5年前にブログで取り上げたこの番組の事でしょうね。

NHKニュース7で差別・ヘイトスピーチの酷い偏向報道(2013/09/23)

昔はともかく、今の私はこういった問題について詳しく調べて追及するパワーもありませんので、ネット民の皆様による続報を待ちたいと思います。




それにしても、この「NHK解体」問題で最近私が一番驚いたのは百田尚樹氏の以下のツイッターです。

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/999117174802284544


いや。私が驚いているのは百田氏が述べている意見の内容についてではありません。百田氏の意見自体はこれまで私が繰り返し述べてきた意見(例えばブログ文末のテンプレなど)と比べて、取り立てて珍しいものでもありませんので。

私が驚いているのは、
この百田氏のツイッターに13,800人以上が「いいね」と答えている事です。

これはここ最近の百田氏のツイートの中でも一番「いいね」の回答数が多く、この事は世間一般の人にとっても「NHK解体」「NHKスクランブル化」の欲求がかなり浸透してきている証左と言えるのではないでしょうか?


祝着至極。
この傾向が更に後押しされる事を期待します。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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NHK職員が暴行容疑でまた逮捕。不祥事数え切れず。よって一覧表を作成

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私のブログを以前からご覧になっている方はご存知の事と思いますが、私のブログはNHKの報道姿勢や放送内容に関する批判がメインなのであって、NHK職員の「高すぎる給与体系」及び「不祥事の異常な多さ」などについてはこれまで殊更大きく取り上げてはいなかったのですけど、昨年12月の「NHK受信契約訴訟」最高裁判決というデタラメな判決が出るに至っては、もはやNHKに対する国民の声を厳しくする以外に方法は無いと意を決しましたので、今回は敢えてNHK職員の不祥事を厳しく追及します。

暴行容疑でNHK記者を逮捕 運転代行業者とトラブルか(2018.2.3)
http://www.sankei.com/affairs/news/180203/afr1802030004-n1.html

(以下引用)
 福岡県警久留米署は2日、昨年12月に運転代行業者を殴ったとして暴行の疑いでNHK久留米支局記者の坂元誠一郎容疑者(45)を逮捕した。「暴行の事実は一切ない」と否認している。

 逮捕容疑は、昨年12月12日午後11時15分ごろ、久留米市六ツ門町の路上で、運転代行のアルバイト男性(26)の胸を手で突き飛ばし、拳で腹を殴ったとしている。

 署によると、坂元容疑者は代行業者の車の路上駐車をめぐり被害男性とトラブルとなり、自ら110番通報した。被害男性の同僚が事件の様子を目撃していたという。
(以上、引用終了)

NHK記者を逮捕 運転代行の男性に暴行容疑 (18/02/03)
https://www.youtube.com/watch?v=f8vY_J6AtOw
180203_l6d5h4dg4p_0002.jpg


更にこれは少し前の事になりますけど、ついでに紹介しておきます。

元NHK登坂アナ、フジ新ニュース番組をスタート前に降板「身に覚えのないこと多いが…」(2018年1月26日)
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180126-OHT1T50153.html

(以下引用)
180203_l6d5h4dg4p_0001.jpg
 25日発売の「週刊文春」にNHK札幌放送局時代のセクハラ疑惑が報じられた“麿”こと登坂淳一アナウンサー(46)が4月からメインキャスターとして出演予定だったフジテレビ系ニュース番組の出演を辞退したことが26日分かった。

 この日、登坂アナが所属するホリプロが報道各社にFAXを送付し、発表した。
(以下略。以上、引用終了)

今回、久しぶりに「NHKの不祥事」について調べている内に、
『そういえば昔「NHKの不祥事一覧」を作ってあったと思ったけど、あれはあの後どうなったんだろう?』
と、ふと思いまして、検索してみたのですが、どうも上手くいきません。

https://twitter.com/U40rou/status/959630772532494336


そんな訳でして、私が昔このブログで作っていた2010年までの不祥事一覧リストを最新のデータに更新しておきたいと思います。

一応、「NHKから国民を守る党」のHPに挙がっているモノをベースにして、私がそれに多少追加・修正を加えたものを以下に挙げておきます。

【NHKの不祥事一覧】

<2004年>
7月 紅白歌合戦チーフプロデューサーが制作費約2億円を横領・実刑5年
8月 ソウル支局長が不適切な経理処理で約4000万円を着服
9月 岡山局放送部長が架空の飲食費名目で約90万円を着服
9月 編成局エグゼクティブプロデューサーとチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約300万円を着服
9月 京都放送局営業職員が約208万円を着服
9月 北九州放送局経理職員が印鑑の不正使用でNHKの銀行口座から約100万円を着服
9月 NHKエンタープライズアメリカに出向中の職員が経費約370万円を着服
9月 経理職員が取引銀行通帳を改竄し約300万円を着服
9月 甲府放送局職員が総額38万円相当の備品を窃盗
9月 放送技術職員が外部制作会社に約1240万円を架空請求させ約1120万円を着服

<2005年>
3月 シンガポール駐在の特派員2人が経費の約795万円を着服
4月 番組制作局ディレクターが電車内で女子高校生を触り強制わいせつ容疑で逮捕
5月 番組制作局の美術デザイン職員が自分で制作したコンピューターグラフィックスを装い制作費約470万円を着服
7月 福井放送局チーフカメラマンが取材費でビ-ル券を購入し約350万円分を着服
7月 編成局経理担当職員がNHK保有のソルトレークオリンピックの入場券を転売し飲食代約50万円を着服
11月 大津放送局記者が連続放火で逮捕・懲役7年

<2006年>
4月 報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張で総額約1762万円を横領
6月 横浜放送局職員が知人の名前を使って保険証を偽造
7月 山口放送局長がカラ主張などで約51万円を着服
8月 スポーツ報道センターの職員2人が8万~10万円を着服し減給と譴責処分
8月 スポーツ報道センターの職員が経費精算の際に私的な会食の領収書を添付して約15万円を着服
8月 民放のテレビを契約対象外として50年以上も受信料を未徴収であったことが判明
9月 NHKサービスセンター職員が入場売上を過少申告して約370万円を着服・懲戒免職
10月 富山放送局長が万引きで逮捕・停職3ケ月

<2007年>
1月 熊本放送局長が女性スタッフにセクハラで懲戒処分
2月 NHKテクニカルサービス社員が強制わいせつの現行犯で逮捕される
2月 NHK情報ネットワークの社員がWinnyを利用しネット上に情報を流出
3月 報道局経済部記者の男が世田谷区桜丘のアパートに忍び込み住居侵入の現行犯で逮捕
4月 松江放送局記者がおにぎり1個万引きし窃盗罪で20万円の罰金刑
4月 捜査中の傷害事件における暴力団幹部の容疑者に別人男性の顔を当てて放送
5月 NHKアナウンサーが渋谷区内で強制わいせつで現行犯逮捕
6月 職員が16歳の女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕
6月 ディレクターが電車内で女性にほおずりをして東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕
6月 ディレクターが電車内で女子高生の下着の中に手を入れて尻を触り強制わいせつで現行犯逮捕
6月 NHK集金人が元妻を殺害し殺人罪と死体遺棄罪で逮捕

<2008年>
1月 3人のNHK職員がインサイダー取引を行い全員懲戒解雇・当時の橋本会長も引責辞任
1月 NHK経営委員が経営する企業が7年間で約1億5千万円の所得隠しで摘発
1月 水戸放送局記者が無免許運転で追突事故を起こして逮捕
5月 東京国税庁がNHKに対して消費税約13億3千万円の申告漏れを指摘
6月 信濃毎日新聞の記事を盗用した長野放送局松本支局の記者を諭旨免職処分
7月 さいたま放送局のNHK集金人が覚せい剤取締法違反と無免許運転で逮捕
8月 不正で懲戒処分され退職した富山・山口・熊本の各元放送局長たちをNHK関連団体で再雇用していた事実が判明
9月 船橋営業センターの委託契約職員がコンビニから約50万円を盗んだとして窃盗容疑で逮捕
12月 プロジェクトX担当エクゼクティブプロデューサーが衣料品を万引きして逮捕
12月 京都放送局職員カメラマンが宿泊費約60万円を着服・懲戒免職

<2009年>
7月 高知放送局技術部職員が女性のスカート内を盗撮して書類送検
9月 秋田放送局放送部の女性スタッフが仕事中に職場で飲酒後に飲酒運転で検挙
11月 技術制作局のカメラマンが電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕

<2010年>
1月 営業局の職員が品川区の公園で女性に下半身を露出し公然わいせつで逮捕
2月 テクニカルディレクターが渋谷駅構内のエスカレーターでスカート内を盗撮。逮捕
4月 NHKサービスセンター福岡支局職員が朝の電車内でOLに痴漢して現行犯逮捕
5月 横浜放送局職員が酔って商店街のシャッターを蹴り注意した警察官に掴みかかり現行犯逮捕
10月 報道局スポーツ部記者が日本相撲協会関係者に警察による家宅捜査の情報を漏洩して、捜査を妨害

<2011年>
1月 首都圏放送センターのディレクターが車上荒らしをしようとして窃盗未遂で現行犯逮捕
1月 松江放送局ディレクターが男子更衣室に潜入し男性の裸体を盗撮しようとして現行犯逮捕
2月 札幌放送局職員が速度違反等で免許取消中に無免許運転で逮捕
2月 名古屋放送局職員がオシロスコープなどの放送機材を盗みネットで販売し窃盗容疑で逮捕
2月 金沢放送局の委託カメラマンが主婦を殺害して無期懲役
3月 NHKプラネット中部支社契約スタッフが引越し荷物を置き引きし窃盗で逮捕
3月 NHKアート社員が酒に酔ってタクシー内で嘔吐し口論となった運転手を殴り逮捕
8月 番組制作局チーフプロデューサーが女性のスカート内を携帯カメラで盗撮して逮捕
9月 千葉放送局職員が靴に仕込んだ小型カメラで女性店員のスカート内を盗撮して逮捕

<2012年>
2月 編成局ディレクターが大麻所持で逮捕
5月 鹿児島放送局のNHK集金人が放送受信契約書を偽造
7月 NHK集金人が千葉市内で業務中に下着泥棒で現行犯逮捕
10月 ディレクターがタクシーを数回蹴って現行犯逮捕
12月 おはよう日本の人気アナウンサーが電車内で強制わいせつで現行犯逮捕

<2013年>
2月 静岡放送局の記者が飲酒運転で追突事故を起こし現行犯逮捕
5月 富山放送局スタッフが窃盗自転車に二人乗りしていた所を職質され覚せい剤使用が発覚し逮捕
10月 放送技術研究所の主任研究員が架空発注で約280万円を詐欺・懲戒免職
10月 NHK集金人が広島で一人暮らしの18歳の少女宅を訪問し受信料を支払えないなら体で払えと迫り強姦未遂で逮捕

<2014年>
2月 佐村河内守の番組のやらせ問題について謝罪
3月 NHKビジネスクリエイト営業部長が約1億4千万円の売上水増しと隠蔽工作で懲戒解雇
3月 NHK出版の編集長が約1350万円を不正流用・懲戒免職
3月 横浜放送局かながわ東営業センター副部長が同僚の財布から現金を繰り返し盗み・懲戒免職
4月 関連会社に出向中のNHK職員がスナックの女性従業員を殴り怪我をさせ現行犯逮捕
6月 高松放送局のスタッフが取材先の民家で財布を盗んで逮捕
6月 釧路放送局職員が出張旅費を水増し請求し約155万円を着服・懲戒処分
11月 報道局の女性記者がバッグを盗まれたと警察に虚偽の通報・軽犯罪法違反で書類送検
11月 放送文化研究所職員で元NHKアナウンサーが飲酒運転でバイクに衝突して現行犯逮捕
12月 旭川放送局職員が17歳少女の財布から約三万円を盗みラブホテルから逃走・窃盗罪で逮捕

<2015年>
4月 NHKアイテックの部長がカラ出張などで約240万円の不適切な会計処理で諭旨退職
5月 「クローズアップ現代」のやらせ問題などの責任で関係職員15名が懲戒処分
7月 NHKインターナショナルの嘱託職員が危険ドラッグ輸入容疑で逮捕
12月 NHKアイテックの社員2名が架空発注などで約2億円を着服、懲戒解雇。社長ら5人も辞任

<2016年>
1月 アナウンサーが危険ドラッグを所持、製造していたとして逮捕。懲戒免職処分
1月 さいたま放送局の記者が業務用タクシーチケットの私的利用問題で諭旨免職処分
5月 NHKの受信契約業務の訪問先で女性の体を無理やり触ったとして受託会社の社員が逮捕
9月 約26万円を不正な勤務処理で受け取っていたとして東京本部の職員を停職3カ月の懲戒処分
10月 自転車の窃盗容疑で逮捕された静岡放送局の前副局長が諭旨免職処分

<2017年>
1月 受信料を着服して前年10月に職員が自殺した問題を隠蔽していたとして総務省が厳重注意
1月 タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の職員が停職2カ月の懲戒処分
2月 山形放送局の記者が強姦致傷容疑で逮捕。懲戒免職
3月 受信料契約時に訪問先の女性にキスをしたとして強制わいせつ容疑で職員が逮捕
4月 元妻の代理人を務めていた弁護士の事務所に脅迫電話をかけ、脅迫罪に問われた大津放送局の技術担当職員が有罪判決を受け、諭旨免職の懲戒処分
6月 受信料集金の訪問先でボールペンを刺して負傷させたとして傷害の疑いで業務委託事業者の男を現行犯逮捕
6月 タクシー運転手に暴行して大けがをさせた制作局のディレクターが傷害の疑いで書類送検
9月 沖縄放送局技術部の職員が女性用シャワー室の盗撮の容疑で逮捕
10月 個人情報が記載された約3千枚の受信料帳票を紛失して謝罪
12月 受信料約58万円を着服したとして名古屋放送局中央営業センター所属の職員を懲戒免職

<2018年>
New!⇒2月 運転代行業者に対する暴行容疑で久留米支局の記者を逮捕

それにしてもとんでもない件数の不祥事をやらかしてますよね、NHKは。


なにより言語道断なのは、このような不祥事まみれのNHKが、政治家や企業などによる汚職や不正を追及して、
「社会の不正をただす」
などと偉そうに言っているのだから、お笑い草ですわw

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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「NHK分割論」に関する続報。更に相変わらずのNHK沖縄基地報道

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当分の間NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する私の見解をまとめたNHK批判記事のリンクを冒頭にテンプレとして貼っておきます。
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
初めて来られた方は文末のテンプレ「NHK解体」に関するまとめ(十例)と合わせて御参考頂けると幸いです。
前回の記事では、主に高橋洋一氏や上念司氏が表明した「NHK分割論」 を紹介しました。

私が長年このブログで主張してきた「NHK分割論」というのはNHKの急所を突いた本質論」であるだけに、これまで一般のメディアで語られる事は一切ありませんでした。

前回の記事で紹介した高橋氏や上念氏のような「ネット専門の“いわゆる保守系”御用達評論家」であれば、そういった意見を開陳する事も許されるのでしょうけれども、NHKの権威権力財力を恐れる「一般的な識者」が「NHK分割論」というNHKの急所を突いた本質論」を開陳する事は、以前であれば絶対に出来ませんでした。

しかし例の「NHK最高裁判決」が出て以降は、高橋氏や上念氏だけに限らず、それ以外の識者も次々と「NHK分割論」を表明し始めてきてます。

あの判決が出た時にこのブログで書きましたように
『最高裁の判決自体はロクでもない内容ではあるけれど、これをきっかけにしてNHKに対する国民の改革意識が高まれば、悪い事ばかりでもない』
という私の希望的観測が、この風潮をもって「多少は叶えられた」とは言えるのでしょう。


それでは以下に最近見かけた3つの「NHK分割論」を紹介しておきます。

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
NHKの受信料は廃止して税金を投入しよう (2017年12月16日)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11426

(以下、一部抜粋して引用)
税金で公共放送(国営放送?)を維持しよう
 筆者は、NHKの費用を税金で賄うことで、国民に必要な番組が放送を続けられるようにすべきだと思っています。お笑い番組は当然に不要ですから、その部分は分社化して民営化しても良いでしょう。

 放送設備自体は、分社化した民間企業に移し、NHK自身は持たなくても構いません。その場合は、番組制作会社として、制作した番組を民放に提供すれば良いのです。官業より民業の方が効率的であることを考えれば、官業の業務範囲はできるだけ小さい方が良い、ということも考える必要があるでしょう。

 さて、NHKを税金で運営するとなると、政府に都合の良い報道番組ばかり作られるのではないか、という懸念を持つ人も多いでしょうが、筆者はあまり懸念していません。その理由を説明しましょう。

 人々の反応は、「政府が番組内容に干渉するなどという悪いことをする筈がない」という政府性善説と、「政府は干渉するに違いない」という政府性悪説に分かれるでしょう。これは自然なことです。共謀罪の時も、「政府が不当逮捕などする筈がない」「政府は不当逮捕をするに違いない」といった性善説と性悪説の「信じる信じない論争」がありましたし。

 しかし今回は、性善説論者のみならず、性悪説論者も税金投入に反対すべきではないと筆者は考えています。性善説論者については、「税金を投入しても政府が番組内容に干渉する筈がないから問題ない」と言うでしょうから、話は簡単です。では、性悪説論者はどう考えるべきでしょうか。

 「政府は、今でも番組制作に干渉している。したがって、税金を投入してもしなくても干渉することには違いないのだから、受信料よりは税金投入の方がマシである」と、考えるべきでしょう。それなら、税金投入に反対するべきではありませんね。もっとも、性悪説論者は、そもそもNHK廃止論に傾きがちですから、その意味では税金投入に諸手を挙げて賛成するとも思われませんが。

 筆者は、政府がNHKの番組内容に干渉しているのか否か、知りませんが、本件に関しては政府性善説です。「国立大学は税金で賄われているのに、政府礼賛教育が行われているわけでもなく、政府に批判的な大学教授が迫害されているわけでもない」ので、きっとNHKも同じだろうと考えているわけです。

 仮に国立大学の教授陣をそっくりNHKの経営陣に任命した状況を想像してみても、政府に都合の良い番組ばかりが作られるとは到底思われませんから(笑)。
(終。以上、引用終了)

橋下氏、NHK受信料の問題に「ペイパービューも一つの方法では」 (2017年12月19日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010001-abema-bus_all
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(以下、引用)
 NHK受信料の支払い契約を強制されることについて、最高裁判所が「憲法に違反するものではない」と初めての判断を下した。

 14日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ!』で、橋下徹氏がNHKをめぐる問題に言及した。

 大阪府知事に就任した際、NHKと“大喧嘩した“と話す橋下氏。大阪放送局の番組の出演を依頼されるも、公務があったため遅れての出演となることを事前に確認していたにもかかわらず、番組で遅れたことを度々指摘されたという。「大変なところすみませんという風に誰も言わず、“なんだ遅れて来やがって“みたいな視線を感じた。最初からこの時間しか来れないと言っただろと。東京から大阪までご飯も食べずに行ったのに。二度と行くかバカヤロー!」と、NHK会長からのお詫びがあるまで、知事としての出演や取材を受けなかったと明かした。

 「一言、“お疲れ様でした“ぐらいあっていいだろうと。民放だったら“おはようございます““ありがとうございます“がある。親方日の丸だなと思った」と橋下氏。

 それでも受信料については「ちゃんと払ってた(笑)」と言い、「僕は強制的に払わせるべきだと思うが、全員がお金を払ってまでやるべき放送内容なのかという疑問もある。例えば東京裁判のドラマはものすごく勉強になったし、すごいなと思った。6000円払ってでも僕はペイパービューで見ると思った。でも、そんな番組にお金かけなくてもいいという視聴者もいる。全員が納得する不可能だと思う」と指摘。「国会中継、災害、ニュースはNHKじゃないとできないところもあるので、ちゃんと国民がお金を負担して維持すべきだと思うが、それ以外の部分は広告収入でやるのか、そうでないんだったら見たい人からお金を取るというのが本来の姿ではないだろうか」と訴えた。(AbemaTV/『橋下徹の即リプ!』より)
(終。以上、引用終了)

NHK受信料の契約は「2段階方式」にするべきだ (東洋経済ONLINE 2017年12月21日)
「真の公共放送」だけ切り出せば納得感が増す(本田 雅一 : ITジャーナリスト)
http://toyokeizai.net/articles/-/202023
171221_2d5g4fs5g6_0002.jpg
(以下、一部抜粋して引用)
さて、その規模感やBBCの状況を大まかに把握した上で、NHK受信料に関する最高裁判決は、どのような影響を与えるかを考えてみよう。

今回の判決で明らかなのは「テレビを設置している限りNHKの受信料を払いなさい」ということだ。受信料金は12カ月前払いの口座振替、クレジットカード払いで1万3990円(地上波契約)および2万4770円(衛星契約)。両方を契約するのであれば4万円に迫る。放送種別にかかわらず一律147ポンド(約2万2000円)のBBCよりもずっと高い。

NHKには、民放では製作がかなわないだろう、素晴らしい番組も数多くあるのも事実だ。ドキュメンタリーや歴史ものなどに加え、国会中継、災害時報道、ニュース報道などを通じて、「公共放送」としての役割を果たしている部分も大いにある。

それでもNHK受信料に対する悶々とした不満を感じるのは、普段から目にしているNHK番組の多くに民放が制作する番組に近いテイストを感じているからではないだろうか。その上でNHKの事業収入規模を見返したとき、どこからどこまでが公共放送としての機能なのかという疑問が浮かび上がってしまう。

NHKは事業収入の97%以上が受信料だが、事業支出のうち公共放送として必要な予算はもっと少ないはずではないか、民放には行えない公共領域に関してのみ契約する形にするべきではないか、といった思いへとつながっていく。

NHKをいっさい見ない人からも徴収する、というロジックは、矛盾をはらんでいる。突き詰めれば、支払いたくない人は、「チューナーを取り外してインターネット経由の放送(たとえばAbemaTV)だけを見よう」という思いへとつながっていくだろう。NHK受信料の支払いを回避するための「チューナー取り外しサービス」なるものが登場するかもしれない。
(中略)
問題を解決する手段がないわけではない。それはNHKの受信料を2段階方式にすることだ。

衛星契約や将来を見据えてNHKが主張するインターネット契約も含め、受信経路の違いは問わずに一律とする。その上で、公共放送を受信するための(比較的低価格で強制的な)受信料契約と、公共放送以外も受信できる(比較的高価格で自由意思による)契約を分ければいい。その上で、公共放送以外については、スクランブルを掛けて無料では見られないようにすればいいだろう。

どの放送を”公共”とするかは、それこそNHKとは独立した外部組織で定めるべきだが、おそらく防災情報、国会中継、選挙における政見放送などがその範囲に入るだろう。

「公共放送」としての立ち位置を明確にすれば、それこそ法的な拘束力のある、ほぼ税金ともいえるような徴収に対しても納得できる人が増えるだろう。テレビという装置が、必ずしも放送を受信し、表示するだけのものではなくなってきている昨今、テレビ離れを防ぐには、そうした納得感を地道に訴えるしか道は残っていないはずだ。

”ほぼ強制”の受信料で運営されているにも関わらず、独善的に振る舞っているように見えるようでは、視聴者である国民のNHKに対する嫌悪感は増すばかりだ。納得感を醸成することにより、テレビに対する人々の嫌悪感を取り去る努力をするべきだろう。
(終。以上、引用終了)

もちろん、こういったNHKに改革を求める案が、NHKのお仲間である地上波民放およびその関連会社である新聞社から開陳されることは、まあ、あり得ない話でしょう。

先日BPOから公表された、例の「ニュース女子」沖縄報道に対するいちゃもんを見ても分かる通り、BPOサヨクマスゴミによる互助団体および利権保持団体である事は(※私は何年も前からその事を指摘してきたが)もはや誰の目にも明らかでしょう。

このサヨクマスゴミの連中がNHKに対して厳しい事を言うなどと、そんな事は絶対にあり得ません。

https://twitter.com/take_off_dress/status/942969587309592576




沖縄繋がり」という事で言うと、昨日コメント欄に「NHKの沖縄報道」に関するコメントを頂きました。

そのコメントに対するお返事を昨夜書きましたが、その段階では私はまだ当日のニュース7ニュースウォッチ9の録画チェックをしておりませんでした。

その後に録画チェックをしてみた所、いやはやまったく、私がコメント欄に書いた通りの報道をNHKはやっておりました。

要するに「弱者・被害者」プロパガンダですね。
(※詳しくは文末テンプレの(5)を参照の事)

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(※参考までにこの問題について取り上げているcoffeeさんのブログ記事のリンクを貼っておきます)
NHK「25件の中傷電話が普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会に」・電話内容は中傷でなく事実 (2017年12月21日)



先述したBPOの「ニュース女子」関連の報道を少し検索してみればすぐに分かるように、彼ら(=サヨクマスゴミ)の考え方は、
「沖縄問題で両論併記はありえない」
というもので、昨夜NHKがニュース番組で沖縄について述べていた
『反論してはならぬ!』『我々の見解は絶対的なものなのだ!』
という言論封殺的論調と、全く同じ論調なのです。

『沖縄は(沖縄戦および米軍基地の)被害者であり、弱者であるのだから、沖縄に対して我々の見解と違う意見は絶対に述べてはならない!』と。



この問題に関しては、皆さんいろいろな考え方を抱いていると思います。

私は何年も前から、沖縄の問題に関して語る際には、自分に対して「一つの戒め」を課しています。

『あまり感情的になって騒いでは、沖縄と本土の離間を狙っている連中を利する事になるだけだ』と。

逆に言えば、我々普通の日本人がこういった考えを抱いている事を逆手にとってNHKを筆頭にしたサヨクマスゴミの連中は、無理矢理な理屈を並べ立ててでも、沖縄を騒動の渦中に置いておきたいのです。

「むしろその無理矢理な理屈は、甚だしいものであればあるほど、反論する声も大きくなるのだから、扇動の効果は大きくなる」

「しかし無駄に騒ぎを大きくして沖縄と本土を離間させたくないという意識があるからこそ、無理矢理な理屈でも容認せざるを得ず、更にフラストレーションが高まる事になる」



一つだけ確実に言える事は、このような上記の前提条件の上で、この沖縄の問題を恣意的に扇動している連中は、NHKであれ誰であれ、

人間のクズであるという事ですね。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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