処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

思いもかけない朗報(東京五輪エンブレムの件)

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既に様々なニュース番組で報じられているように、2020年東京五輪のエンブレムが白紙撤回されました。

私のブログではこの件についてこの時の記事で指摘しておりましたが、望みがかなって非常に嬉しいです。

今回なぜ、私がわざわざこの件について急遽書こうと思ったか、その理由を説明しますと、実は前回の記事で
NHKと五輪エンブレムの件
という内容の記事を書くつもりでいたのですが、前回は「高橋是清のドラマ」の事を書いたので「NHKと五輪エンブレムの件」は後回し(後日)にしてしまったのです。

まさかこんなに早く「白紙撤回」の朗報が入ってこようとは夢にも思っていませんでしたので、後回しでも良いかな、と。

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本日のNHKニュース7ニュースウォッチ9におけるこの「五輪エンブレム白紙撤回」の報道の仕方もそうだったのですが、NHKは従来より、この件については「佐野のエンブレムのデザインは問題ない。パクリの疑惑さえ取り除かれれば」といった姿勢を取っていました。と言うか、そう指摘されても仕方がないような報道姿勢を取り続けていました。

ハッキリ言ってしまえば『喚いているのはネットの一部の連中だけであって、そんな連中の言う事など無視すれば良い』といった姿勢です。
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本日のニュースウォッチ9でNHK自身も『今回の事案についてはネットのサイトが大きく作用した』と認めていたように、もし仮にネットでの告発が黙殺されていれば、NHKは佐野仕様のエンブレムを擁護する姿勢を押し通すつもりだったのだろう。

「なぜNHKは佐野仕様のエンブレムを擁護していたのか?」

今回注意すべき点は二つです。

(1)ネットに世論を動かすイニシアティブを握らせてはいけない、という目論見

これは上記で述べたとおりです。
『世論を操作するという事を許されているのは、我々(=NHK)を筆頭にした大メディア様だけなのだ』という連中の特権階級意識によるものでしょう。

(2)佐野仕様のエンブレムには「博報堂・電通」といった大手広告代理店利権に絡んでいる、という事

私は別に確実な事柄を把握している訳ではありませんが、今回の問題を客観的に見て、そんな事は「あって当然の事」でしょう。

そうは言っても、NHKという組織は「公共放送」であるのだから(=コマーシャルがないのだから)、本来広告代理店とは無関係と思われがちです。

しかしそうではないのです。
“NHK”と“電通”でググって頂ければすぐに分かります。これは昔から(ネットでは)有名な話です。

とにかくNHKと電通「マスゴミ護送船団」の旗艦的な存在なのだから、お互いを擁護し合うのは当たり前の話です。

だからNHKは、昨日までは終始、この佐野仕様のエンブレムを擁護し続けていた訳です(私は見てないから知らないけど、どうせ民放のニュースも皆同じだったのだろう)。



本日のニュース7ニュースウォッチ9もそうであったように、NHKは本日のニュース報道、それは「いわゆる街の人の声」なども含むのだけれども、NHKの報道姿勢というのは、
『問題なのは“佐野のパクリ事件”なのであって、「そもそもデザインが悪すぎる」などといった事は全く問題にならない
こういった内容のものでした。
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私は逆に、以前の記事で以下のように指摘しました。
『パクリ問題など二の次。そもそもデザイン及びデザイン決定の経緯がおかしい』と。

NHKは全く弁解する気はないみたいですけどね。

後は全部、森喜朗及び組織委員会などの責任として押し付けて、全てを終わらせるつもりだろう。



確かに実際、最後の決定打は「佐野のパクリ癖」という敵のオウンゴールでした。

しかし繰り返しますが、一番の問題点はそこではなくて、あのふざけたデザインそのものにあり、もし敵がオウンゴールをしてくれなかったら、NHK、電通及び「マスゴミ護送船団」の連中は、あのふざけたデザインのエンブレムを「我々日本国民に押し付けようとしていた」という事が今回の一番の問題点であるはずなのです。



私が今回NHKに対して一番怒りを覚えているのは、
「あのエンブレムに対する国民の印象、そういったアンケートをNHKが全く取ろうとしなかった」
という点です。

まあNHKとしては『騒いでいるのはネットの一部の連中だけ』という方針なのだから、そもそもエンブレムには全く問題なしと考えている以上、アンケートなんか取るはずがないのですけど。

皆さんも御存じのように、NHKは安保法案の問題でも、原発再稼働の問題でも、常に『我々が行なったアンケートによりますと国民の過半数が反対しています』と、これ見よがしにアンケート結果を持ち出してきて(私はNHKのアンケート調査自体をそもそも信用してませんが)、印操作象の材料として利用しています。


こんな「白紙撤回」になるようなお粗末な五輪エンブレムについて、国民はどう考えていたのか?NHKはなぜアンケートを全く取らなかったんですかね?

これは明らかな怠慢ではないですか?NHKさんよ。

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「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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「サヨク・左翼によるNHK批判」への対処方法は簡単です

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今回のサブタイトルに入っておりますフレーズで、
「サヨク・左翼によるNHK批判」
とありますが、この事に関しては以前から『いつか書こう、書こう』と頭の片隅にありながらも長い間ずっと放置しておりました所、今回、一つ良いきっかけとなる出来事がありましたので、それに便乗させてもらって書く事にしました。

先日、有名な保守系ブロガーである「反日勢力を斬る」のponkoさんも記事にしておられましたが、「いわゆる市民団体」の連中がNHKを取り囲んで『政府の広報をやめろ!』と抗議デモをやっていたようです。

(朝日新聞デジタル 2015年8月25日21時30分)
「政権の広報やめろ」 NHK囲み、市民団体が抗議行動

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(以下、一部抜粋して引用)
 安全保障関連法案についてのNHKの報道が政権側に偏っていると考える市民らが25日、東京・渋谷のNHK放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約1千人が参加したという。(以下略)
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この「いわゆる市民団体」という連中は、私とは全く真逆の考え方思想)であるというのに、「NHKに抗議する」という主張においては私と全く同じ結論に至っているのですが、この連中のやり方を見て複雑な感情をお持ちになる方もおられると思います。

私自身は、長らくネット上でNHK問題を追及しておりますので、こういった矛盾にはとっくに慣れてしまっています。

一応「公共放送を自称」しているNHKが、ある程度の公平性を求められるが故に「右からも左からも糾弾される」というのは宿命的な現象とも言えます。ですから上記のような「左からの糾弾」は決して珍しいものではありません。まあデモまでやるケースというのは珍しいと言えるのかも知れませんけど。

ちなみに数年前に私が(匿名で)参加していたチャンネル桜のNHK抗議デモは、上記のデモよりも遥かに参加人数が多く、しかも数回に渡って行なわれましたが、朝日新聞や他の大手メディア(もちろんNHK含む)は完全に黙殺していました。
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(平成21年(2009年)5月に行なわれたNHKJAPANデビュー抗議デモの様子)



過去にあった「サヨク・左翼によるNHK批判」という事で、私の印象に一番残っているのは植草一秀のブログで『NHK糾弾!NHKの原発擁護は酷い!政府や東電の犬だ!』みたいな事を言っていた件ですかね。
もっとも、私は植草のブログの視聴数アップに貢献したくありませんので通常は全く見ないようにしていますが、この時に限っては「NHK糾弾!」の文字に釣られて植草のブログを踏んでしまった記憶がありますw
まあそれも奴の狙った手口だったんでしょうけどw

それにしても、こともあろうにNHKが「原発擁護」ですからね。
(※もちろん福島での原発事故後の話)

このブログで「NHKによる反原発・放射能プロパガンダ」をずっと糾弾していた私からすれば、『カラスは白い!』と言っているぐらいのデタラメぶりですが、いつもは100%全開で反原発・放射能プロパガンダをやっているNHKが、たまに95%にトーンダウンしただけで「NHKは原発擁護者で政府や東電の犬」扱いですからね。奴ら(左の連中)の原理主義思想には凄まじいものがあります。




しかしこういった「サヨク・左翼によるNHK批判」に関して、我々(いわゆる保守)が連中(サヨク・左翼)を論破するのは簡単な事です。

連中(サヨク・左翼)のNHK批判は所詮パフォーマンスであり、本気ではありません。
例えば上記のように、朝日新聞等が取り上げてくれる事を想定した上での「単なるパフォーマンス」であり、連中が自分達のお仲間であるNHKを本気で追及するつもりがない事など、自明の事です。
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一方、我々は(と言うか、少なくとも私は)
『今すぐNHKは解体すべし!』
と主張しています。


ちなみに「サヨク・左翼によるNHK批判」には、上記のような「パフォーマンス狙い」といった効用以外に、連中にとっては他にも有効な使い道があります。

それは「論点そらし、論点ずらし」「議論をかき回して本質を隠す」という使い道です。

要するに、
『「NHKが悪質である」というのは認める。しかしその悪質な点というのは(保守側が想定している物とは違った)こういう点だよね?』
と主張して、議論を撹乱したり、この手の議論に疎い第三者(一般人)を都合良く誘導したりする事にも利用出来ます。

しかし、連中のそのような小細工は我々には通用しません。

我々は、こう一言述べるだけで、奴らの戯れ言を論破する事が出来ます。
『どういった点が悪質であるか?の議論はともかく、「NHKが悪質である」という結論が共通しているのならば、まず「NHK解体」という具体的な方法について真っ先に討論しようじゃないか。話はそれからだ』と。

この一言さえ最初に述べてしまえば、連中との不毛な議論を回避する事が出来ます。

もちろんNHKの悪い点を、我々「いわゆる保守」の立場で一つ一つ具体的に列挙して連中を論破する事も出来ますが(そもそもこのブログの主旨はその為にあるのですが)、公の場での討論であればまだしも、ネット上や日常空間での論争であればイチイチ連中の土俵の上に乗る必要はありませんので、この一言だけで十分でしょう。



もしあなたが「サヨク・左翼によるNHK批判」を目にする機会があったなら、是非試してみて下さい。
『よし。あんたらの言い分は分かった。じゃあ、とりあえずNHKは解体しようぜ』と。

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「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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NHK新討論番組?「私たちのこれから」

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私自身、その番組の存在を知ったのは、つい先日の事なのですが、皆さんはこんな番組が存在していた事をご存じでしたでしょうか?
一応、以前放送されていたNHK討論番組「日本の、これから」および「日本新生」の後継番組のようなんですけど。

NHKスペシャル 私たちのこれから
http://www.nhk.or.jp/ourfuture/
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老後危機 あなたの備えは大丈夫?
2015年7月11日(土) 午後9時00分~9時58分
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20150711

私はこの時の放送内容を見ておりません。
まあ別に見たいテーマの番組でもありませんから、どんな内容だったか、特に知りたいとも思いませんけど。

あと、よく分からないのは、この時の番組が特に「第1回」とか銘打ってある訳でもなくて、次回の放送がいつになるともホームページでは紹介してなくて、『これは本当に「NHKの討論番組」として続ける気持ちがあるのかどうか?』、NHKの意志が全くもって不明です。

まあ「NHKが討論番組自体を全くやる気が無い」という事は、私がこのブログで過去に繰り返し書いてきた事でもありますし(毎回ブログの末尾に置いてある「NHK解体」に関するまとめ(十例)の(7)でも書いてある通り)、NHKに討論番組を続ける気持ちが無い事は、私が一番よく知っております。

その事に関しては、この時の記事でも指摘しました。
今年もそろそろNHKが政治的主張を始める季節に突入か(2015/05/28)

(以下、一部抜粋引用)
5月3日の「憲法論議」に関する報道が、やはり例年通り「全くやる気のない報道姿勢だった」事についてはこの時の記事で指摘済みですので、今回改めて繰り返す事は致しません。

「憲法論議」だけに限らず、(ブログの末尾にあるテンプレ内の(7)で言う所の)
NHKが討論番組を忌避する傾向
も全く改まっておらず、「日本新生」の公式HPはその時から全く更新されていない有り様です。

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(以下、NHK公式HPより抜粋)
「NHKスペシャル シリーズ日本新生」は、新年度、新しい番組にリニューアルする予定です。

引き続き、日本の未来を見据え、政治や経済、社会のあり方をどうすればよいか、
専門家や市民を交え、討論していく予定です。

詳細が決まりましたら、このページでお知らせいたします。(終)
と言うか、『新年度、新しい番組にリニューアルする予定です』などと告知しておきながら、今年の1月10日に放送されたのを最後に、それ以来NHKは全く「討論番組」を放送していません。

この時点で、公共放送として完全に失格です。

沖縄問題も、先の大戦も、憲法改正も、集団的自衛権も、全部そうです。

『お前ら(=NHK)偏った主張内容なんかどうでもいいから、識者の意見、または国民の声を客観的に取り上げた番組(=討論番組)を放送しろ』
と、ただこれだけの事を求めているに過ぎないのに、それさえもできない。
『本当に公共放送としての自覚があるのか?』としか言い様がない。
(以上、一部抜粋引用終了)

今回(この前の7月に)放送した「私たちのこれから」のテーマは「年金」でした。
まあ、こういうテーマであればNHKも討論番組として放送できる訳です。

今年の1月まで放送していた「日本新生」が扱っていたテーマも、近い所では、
「空き屋問題」「訪日外国人のおもてなし」「人手不足」「医療」「日本の若者」「熟年・年金サバイバル」等々、
イデオロギー(政治思想)があまり入り込まないようなテーマばかりを取り上げていました。

今回の「私たちのこれから」のテーマが「年金」だったのも、そこにあまりイデオロギーが入り込まないという理由があったからです。



一応、このブログ記事を書いている今夜、日曜9時のNスペで、
緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決
という討論番組を放送してはいますが、こういった「政治家同士による討論番組」は別扱い(私が規定している所の「討論番組」とは別物)である事は、私は過去に何度も解説しておりますので、ここで詳しくは繰り返しません。。

私が規定している「討論番組」というのは、「外部の識者」、それも「左右の識者を公平に並べた形」での「討論番組」であって、政治家同士の討論番組(国会中継も含む)や、ましてやNHKの局員同士の討論番組などは、私が規定している「討論番組」としては認めておりません。

ちゃんとした討論番組の形式で、なおかつ今夜のような「イデオロギーも絡んだテーマ」(他では「憲法」「原発」「基地問題」「歴史認識問題」等々)の討論番組をやれ。繰り返しやれ。
そうでなければ国民に問題の本質が伝わらない。そして問題の本質を考えてもらう事も出来ない。



私は常々NHKを解体して新しい公共放送(国営放送)を設立すべし』と主張しておりますが、その際、新しい公共放送(国営放送)に一番放送してもらいたい番組こそが「討論番組」なのです。

だってそんなの、簡単に出来る事ですよね?
脚本や演出を考える必要も無いし、凝った舞台セットを作る必要も無い。
ただ、そのテーマに沿った適切な識者を何人かスタジオに呼びさえすれば、それで番組は成立するのですから。

そんなのは何も、今のNHKである必要はどこにも無い。
全国ネットの地上波電波と、あとは多少の資金さえあれば、我々だけでも十分作れる代物ではないですか。

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「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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安保法案成立は当たり前の事。本当の正念場はこれからです

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(※9月19日夜現在、FC2ブログサーバーに異常が発生しているようですが、とりあえずなんとかアップしてみました)

昨日の深夜(というか本日の未明)に安保法案が国会で成立しました。

安保法案に関する私自身の考え方は、過去記事で以下のように書きました。
「安保法案」に対するNHKの報道姿勢、及び8月15日の放送予定(2015/07/17)

(以下、一部抜粋して引用)
ここ数日、NHKのニュース番組でも連日盛んに取り上げている例の「安保法案」について、実の所、私はそれほど大きな関心を抱いてはおりません。

政局的な観点から見れば、余程のハプニングでも起きない限り『普通に成立するだろう』と、以前から私はそのように考えておりましたので。

相変わらずマスゴミのアホ共が(もちろんNHK含む)反原発沖縄反基地騒動と同様、ワンパターンの扇動で国民を煽っておりますが、安倍内閣の支持率が一時的に多少下げたとしても、これまでの支持率の推移がそうであったように、しばらくすればまた回復するに決まっています。
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(中略)
反原発沖縄反基地、そして「9条、護憲」。こういった思想を抱いている連中に対して、今時の一般国民が同情を寄せるはずもありません。

数年前の「民主党への政権交代」で痛い目に遭った一般国民が、安倍内閣に対して多少不満を抱いたにせよ、「それに代わりうる、受け皿となる政党が他に無い」と感じている以上、「安保法案」が通ったとしても別に大した問題にはなりません。

そして私も過去記事で何度か述べましたように、NHKの報道姿勢としても、一応NHKは他のマスゴミ連中と同じように、国会周辺でデモをやっているサヨク連中を特別にニュース映像などで取り上げて擁護する姿勢は示していますが、その一方で「アメリカ様GHQ様)」が大好きなNHKとしては、「アメリカにとって有益である」今回の法案に対して(こういった書き方をしますと、私が反米思想の人間であると誤解されてしまうかも知れませんが)、NHKは従来からそれ程強硬に反対している訳ではありませんでした。

そういった意味では、今回の「安保法案」は反原発沖縄反基地騒動とはかなり様相が異なります。
反原発沖縄反基地騒動でNHKが妥協する事など絶対にあり得ませんが、「安保法案」に関してはある程度妥協してきております。

それ故に、私は今回のこの騒ぎに対して、それ程大きな関心は抱いておりません。
『無難に事を運べば、まず問題無く通るだろう』と、ずっと楽観的な見方をしてきてますので。
(※ただし、その法案の中身に満足しているかどうか?といった点については話は別ですけど)
(以上、引用終了)

今回の安保法案に関する私の見解は以上の通りですから、上記の記事を書いて以降、安保法案ならびにそれにまつわる周辺でのバカ騒ぎなどについて、このブログではほとんど取り上げていませんでした。

実際、「日本の国防は全てアメリカ様にお任せすべき」と考えている岡田民主党の性格からしても、
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『もちろん積極的に日米同盟を強化するつもりなどサラサラないが、政府(自民党)が強引にそれを押し進めるというのであれば、選挙(来年の参院選)向けのパフォーマンスとして表面上は反対を唱えるけれども、アメリカ様にとって役に立つ法案なのだから、それを阻止するつもりなど毛頭ない』
といったNHKと全く同じ方針を取るのは当たり前の事であって、
『いや、やはり中国様のほうが大事に決まっている!』とか、
『とにかく日本の政治状況を混乱させたい!』とか、
極端に邪(よこしま)な考えを抱いている連中(=国会前に集まっている連中)は例外としても、この安保法案に対する抵抗感は、やはり米軍に国防を委ねる意識を潜在的に抱いてしまっている一般の日本国民の感覚からして、良くも悪くも、普通あまり抱かないと思います。

とにかく、重要なのはこれから先の、将来についての話です。


国民の国防意識という事について大まかに分類すると、以下の3つの「段階的な国防意識」として分類する事ができると思います。

(1)『とにかく国防を意識する事は極力避ける。国防を意識する事自体が、平和を破壊する発想だ』

これはこれまで戦後日本にはびこっていた宿痾(しゅくあ)的な考え方であって、特にNHKを筆頭にしたマスゴミがそういった考え方を助長してきたのですけど、今回の安保法案によってこの初歩的な段階から脱却するきっかけを国民に与えた事は、一歩前進と言って良いでしょう。

(2)『国防の第一歩として、まずは現在全面的に依存している米軍と、これまで以上に協力関係を深める事によって、様々な軍事的経験を積む事が必要だ』
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現実的に考えれば、現在の選択肢としては、この「日米同盟の強化」以外に選択肢はあり得ません。

ですから、(1)の段階をクリアした時点で、まっとうな感覚の人間であれば(2)の段階にまで足を踏み込む事になるのは必然の結果であり、そしてこれが今回の安保法案の主旨でもある訳です。


しかし所詮ここまでは初歩的な話に過ぎません。
問題はここから先の話です。


(3)『現在の憲法の下、アメリカに軍事的に依存し続けるという状態をずっと続ける』のか?もしくは『アメリカに依存する事なく「自分達の国は自分達で守る」、その事を可能にする「自分達の憲法」を新しく作る』のか?

これこそが、我々国民が本当に考えなくてはならない「国防」の一番重要な部分であるはずなのです。

もちろんNHK岡田民主党の考え方は前者であり、私の考え方は後者です。
(※要するにNHK岡田民主党の考え方は「なるべくならば(1)のままで居続けたかったが、政府や国民の一部が(1)のような子供じみた発想から脱却する事を決心した以上、(3)の前者的な考え方、要するにこれからもずっとアメリカ様に依存し続けたいといった考え方に行きついた」という訳です。そのほうが何の責任も背負わずに、しかも偽善者ヅラが出来て自分達の地位も保たれるのだから、奴らからすれば当然の判断です)


以上、私の独断と偏見によって「国民の国防意識」というものをざっくりと解説してきましたが、こういった意識を醸成させる上では、当然「核武装の議論」も出て来るでしょう。また、今後反対勢力によって間違いなく行なわれるであろう最高裁判所による安保法案の合憲(違憲)判断」等、我々国民が考えなくてはならない事はこれから山程あります。


だから私は前回の記事で、
--------------------------------------------------------------------
(以下、一部抜粋して引用)
私が規定している「討論番組」というのは、「外部の識者」、それも「左右の識者を公平に並べた形」での「討論番組」であって、政治家同士の討論番組(国会中継も含む)や、ましてやNHKの局員同士の討論番組などは、私が規定している「討論番組」としては認めておりません。

ちゃんとした討論番組の形式で、なおかつ今夜のような「イデオロギーも絡んだテーマ」(他では「憲法」「原発」「基地問題」「歴史認識問題」等々)の討論番組をやれ。繰り返しやれ。
そうでなければ国民に問題の本質が伝わらない。そして問題の本質を考えてもらう事も出来ない。
(以上、引用終了)
--------------------------------------------------------------------
と訴えていた訳で、私がこれまで繰り返し討論番組の放送を要求しているのも、こういった理由に依るものなのです。



実際に討論の結果がどういったものになるのか?それは私にも分からない。
しかし納得できる理由反対側にあるのであれば、私だってそれを受け入れざるを得ないのです。

だって“民主主義”って、そういうものですよねえ?

ろくな公開討論も行なわれていない、そしてその責務(公共のメディアであるNHKが果たすべき責務)を果たすつもりなど微塵もないNHKに対して抗議の声を上げるのは、本当の民主主義を求めている国民の一人として、私の責務であると思います。

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「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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安倍内閣の支持率および安保法案の世論調査。更に討論番組の必要性

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安保法案が成立するかなり前から、NHKおよびマスゴミによる「安倍内閣の支持率下落、および安保法案に対する国民世論は反対が過半数」といった「扇動報道」が、現在に至るまでずっと続けられています。

私のブログをご覧になっている方の中には、こういった世論調査の結果を目にされて疑念不満の念を抱く方もいらっしゃる事でしょう。

しかし、NHKおよびマスゴミによるこういった世論調査は所詮「扇動報道」なのですから、いちいち目くじらを立てて怒る必要はありません。

まず根本的な点について言えば、
選挙にはほとんど影響はない
という事です。
(しかも「扇動報道」の影響力は、時間が経てば経つほど減殺されます)

よく「安倍内閣の支持率が不支持率を下回った」などとしてNHKおよびマスゴミは「扇動報道」を繰り返していますが、実際の所「政党支持率」の調査結果を見れば、いまだに自民党支持率は民主党支持率よりも3.5倍もあります。
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(※9月14日報道のNHK世論調査より)

実際の選挙結果に直接反映する「政党支持率」で見れば、安倍自民党を支持するという国民の意識は大して変わっていないのです。

まあ来年の参院選まではまだ10ヶ月ぐらいありますので、その頃には現在行なわれている「扇動報道」の影響もほとんど残っていないでしょうから、「消費増税等の経済面」での問題を別にすれば、今の所、懸念する程の事でもないと思います。




次に、安保法案の賛否に関する「扇動報道」の解説です。

ほとんどの調査結果が「反対が賛成を大きく上回っている」と報じています。

そりゃあそうでしょう。
この問題について深く理解していない人間であれば(残念ながら、それが現在の日本社会の現実ではあるのですが)、
「メディアがこれだけ不安を煽っている法案に対して、何の不安も抱かずに“賛成”と答えるはずがない。よく分からないものはとりあえず反対(現状維持)”と答えるに決まっている」
のだから。

これは(私が以前から繰り返し訴えている)「原発問題」も全く同じ構図です。

私は過去記事で以下のように書いた事があります。
総選挙の意義は十分にある。消費税も原発も、国民に信を問えば良い(2014/11/16)

(以下、一部抜粋して引用)
私自身は、原発事故後も、一貫して「原発再稼働容認」の意見をこのブログで主張してきました。

大ざっぱに言ってしまえば、
『客観的な事実を受け容れて、また日本経済の現状と併せて見ても、「原発の再稼働の停止」には何ら正当な理由など無い』
というのが私が述べてきた主張であり、更に加えれば、
「原発の再稼働の停止」の世論を作り上げるに当たって、一番大きく寄与してきたメディアこそがNHKである
というのが私の主張です。

そう言えば先日の「原発再稼働」に関するNHKの世論調査では、以下のような結果が出ていたようです(ちなみに以下の世代別の横棒グラフについてはニュース7でもニュースウォッチ9でも映し出されていなかったと思います。多分それ以外の短いニュースの中などで映し出されたものだと思います)。
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池田信夫ブログ 世代間戦争としての「原発再稼動」(11月8日)
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51918610.html
NHK公式HPにある集計結果のPDFデータ
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/141110.pdf

まあ若年層が原発再稼働に肯定的という部分は、確かにその通りに違いないのですが、全体的な割合の事を言えば、私も過去に「NHKの世論調査のデタラメぶり」を何度も指摘してます通り、『NHKが世論調査に手心を加えない、などという事は絶対にあり得ない』と確信しています。

なにしろ、NHKの「原発再稼働」に関する世論調査では、
「原発の稼働停止によって生じている、天然ガス等の輸入コスト(年間数兆円)をどう考えますか?」
といった「原発問題に関する根源的な設問」が全く用意されていないのだから。

「原発の稼働停止によって生じている、天然ガス等の輸入コスト(年間数兆円)を考えても、原発の再稼働に反対しますか?」と聞いた上で、原発の再稼働に反対する意見が多いのであればまだしも、ただ漠然と「原発の再稼働は賛成ですか?反対ですか?」などと聞けば、反対の意見が多くなるに決まっているではないか。
(以上、引用終了)

この時も書いたように、原発問題に関する世論調査で「天然ガス等の輸入コスト」といった現実的な要素を設問の文章に含めてありさえすれば、再稼働反対が賛成を上回るなどという事は絶対にあり得ません

更に、もし選択肢の中に「分からない」という回答が設けてあれば、「どちらかといえば反対」(なんとなく反対)と答えていた人の大半が「分からない」と回答するはずです(もしくは「どちらかといえば賛成」に回るはずです)。

一般の国民の多くは「天然ガス等の輸入コスト」という現実を知らないのです。
以前から私が何度も書いているように、「NHKが、その事を国民に対して一切報じていませんから」



安保法案も同じなのです。
ただ漠然と「安保法案に賛成ですか、反対ですか?」と聞けば、上記で書いたように「よく分からないからとりあえず反対”(現状維持)と答える人が多くなるのは当然の事で、そういった聞き方ではなくて、設問の文章の中に、
アメリカに一方的に守ってもらっている現状を改善しようとしている今回の安保法案に賛成ですか、反対ですか?」
と明記しさえすれば、反対が賛成を上回る事はあり得ません

更に、もし「分からない」という回答が設けてあるのであれば、なんとなく反対と答えていた人の大半が「分からない」と回答するはずです

そして、そういった「よく分かっていない人々」は選挙の投票にはあまり行きません。明白な判断材料がないのですから、その事を判断材料にしてわざわざ投票所に足を運ぶはずもありません。

ですから、これもやはり選挙に関して言えば、懸念する程の事ではありません。



それにしても、既に4年半が経過している「原発問題」でさえ、いまだに「再稼働反対」の雰囲気が大きな世論として影響力を持っているのが日本社会の現状です。おかげで(NHKのおかげで)既に累計20兆円近くの国富が海外に流出してしまっているはずなのですけど。

そういった現状を考えますと、今のNHKおよびマスゴミの状況を改善しない限り、安保法案の「扇動報道」も、「時間が解決してくれる」などと甘い事を言っていられなくなる可能性も、確かに無いとは言い切れませんねえ。




最後に、最近このブログで何度も書いている「討論番組の必要性」について、です。

私が主張している「討論番組の必要性」の記事の内容を目にされて、多少疑問を感じておられる方がいらっしゃるかも知れません。

例えば、
『あなたは「NHKは全く討論番組を放送していない」などと言うけれども、実際NHKは毎週日曜の朝に「日曜討論」を放送しているじゃないか』
といった疑問を持たれるかも知れません。

NHK「日曜討論」に関しては、私も過去に言及した事があります。
「安保法案」に対するNHKの報道姿勢、及び8月15日の放送予定(2015/07/17)

この時の記事でも触れましたが、NHK「日曜討論」の問題点は、まず「国会議員による討論が多い」という事です。

しかし「党利党略」に縛られる部分が大きい「国会議員による討論」は、客観的な討論には成りにくいのです。更に言えば、「国会議員による討論」は国会でやれば良い話であって、あとはその国会論議を分かりやすく、詳細に、国民に対して放送しさえすればそれで済む話です。

私が主張しているのは、「識者による討論番組」なのです。

なるほど確かに、NHK「日曜討論」でも時々識者による討論は行なわれています。最近では安保法案の討論、その少し前の週には非常に珍しい事に原発再稼働問題の討論なども(討論内容の是非はともかくとして)確かにありました。
150921npf_0002.jpg

しかし、これではあまりにも少なすぎるのです。

私は「討論番組を繰り返し放送しろ」と主張しているのです。そして(日曜の朝などではなくて)一般国民の目につきやすい形でやる必要がある、と主張しているのです。

具体的に書くとすれば、例えば、平日の夜に放送する事を前提として、
月=政治、火=経済、水=外交、木=福祉、金=その他。
そして土日にはそれらの再放送をまとめて行なう、

等々、これぐらい頻繁に「討論番組を放送しろ」という事です。

どうせ今はくだらないバラエティーもどきの番組に公共の電波(特に地上波電波)を浪費しているだけの状態でしょう?

NHKを解体した後、新しい公共放送(国営放送)を設立した際には、是非そういった放送局にしたいものだ、と私は思います

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「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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NHK受信料支払い義務化へ?だったら是非、国営化も検討して下さいね

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昨日、ネット上でこういったニュースを見かけました。

NHK受信料義務化、菅氏「公平負担へ検討を」 読売 9月25日 21時29分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150925-OYT1T50103.html

(以下、同サイトより転載)
 菅官房長官は25日の記者会見で、NHKの受信料の支払い義務化について、「受信料の公平負担は極めて大事だ。総務省において適切な検討をすることが望ましい」と述べた。

 24日に自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(委員長・佐藤勉元総務相)が、受信料支払い義務化を検討するよう総務省とNHKに求める提言をまとめたことを受けて、菅氏も検討を求めた。

 自民党の提言は、2014年度末の支払率が75・6%にとどまっていることなどから、「義務化に向けた制度改正が急務」と指摘した。NHKには、義務化が実現した場合の値下げ計画をつくるよう求めている。

 受信料の支払い義務化には放送法の改正が必要になる。07年にも義務化が検討されたが、NHKが「受信料の2割値下げ」を受け入れず、見送られた。(以下略)
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毎日新聞のニュース報道ではもう少し詳細に解説してありますね。

NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言 毎日 9月25日 00時33分
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html

これらのニュースは「NHK解体および国営放送局の新規創設」を希望している私みたいな人間にとってみれば、現在の受信料制度を固定化させて、尚かつ全ての国民に対して受信料支払いの義務を強いるという「制度改悪」と捉える事もできます。しかし、これは逆に我々にとってチャンスと言えるのかも知れません。

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の狙いがどこにあるのか?今の所よく分かりませんが、「受信料支払い義務化」という事は、
要するに事実上の「受信料の税金化」
と捉えることも出来ます。受信料が税金化するのであれば、現在の徴収員(集金人)など当然不必要でしょうから、例えば住民税の徴収のように地域の行政機関が振込用紙を送付するだけで事が足りますよね。

支払わない人に対しては「延滞金の支払い」を命じるのか、「サービスを停止する」(放送電波を受信できないようにする)のか、そういった具体的な措置はどうするのか?現時点ではよく分かりません。

しかしこういった「現行制度を改める為の検討」が行なわれるだけでも、一歩前進と言えるでしょう。出来ればこの問題は多くの国民が参加する形で検討がなされるべきだと思います。

NHKにとっては、外部の意見は全て排除して現行制度を維持できれば、何の苦労もなく今の金満状態を継続する事が出来て、それがNHKの中の人にとっては一番美味しい状態なのでしょうから、こうやって改革を促す流れが生まれる事自体、我々国民にとっては自分達の手に公共放送を取り戻すチャンスであるとも言えるでしょう。

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せっかくですからこの際、過去に私が主張してきた「NHK改革国営放送局の創設)」の中身を改めて紹介しておきます。
(※いつもブログの最後にテンプレとして置いている「NHK解体」に関するまとめ(十例)の(2)で、今回の問題と大いに関連性のある私の主張を掲載しています)

--------------------------------------------------------------------
1. 現在のNHKを国営放送局と民営放送局に分割する。
または全てを民営化して、国営放送局は新規に創設する。

民営(民放)の部分については、国民から公共の電波を借りているとはいえ他の民放と同様に独立した私企業になるのだから、局の放送指針はある程度の自由が認められるべきで、今現在「局の中立性」を声高に要求している職員達は大いに民営(民放)の部分に移行して自由闊達な放送局を創り上げて、その方針を貫いて頂きたい。
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2. 国営放送局が放送する番組内容は以下の通り。
(1) 災害や気象情報の放送
(2) 緊急性の高いニュースの放送(例えば戦争やテロおよび凶悪事件等、緊急性の高いニュースが対象)
(3) 一般のニュース番組の放送(ただしアナウンサーや局側の主観的なコメントは無し)

(4) 討論番組の放送(出来れば平日の夜に毎日放送する)
(5) 国会中継。各省庁からの告知。裁判に関する放送。選挙結果の放送
(6) 各地域におけるニュースの放送

基本は以上の通りですが、もし可能であれば歴史や伝統文化を取り上げた番組などがあっても良いかも知れない。また、これらはあくまで私の個人的な意見であって、他に必要なものがあれば追加を検討すべきでしょう。
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3. 国営放送局を作るメリット
(1) バラエティ番組、ドラマ、スポーツ、その他の番組を放送しないので費用があまりかからない。税金で運営すれば良いのだから、徴収員(集金人)は当然不要となる。

(2) 『普段テレビはほとんど見ないけれど、地震や大事件など緊急性の高い情報だけはテレビで知りたい』といった最低限の要望に応える為の公共放送である。

(3) 全ての国民が平等に公共放送を見る事ができるようになる。家庭が貧しく、受信料を支払えないために公共放送を見られない、といった差別的な状況を避ける事ができる。

(4) 『国が直接情報を発信するなどと、(戦前の)国家主義に戻るつもりか!』といった懸念があるかも知れないが、そもそもそれを監視する為にあるのが民放であり、新聞であるはずだろう。国営放送と民営放送が対立する事によって、初めて課題がハッキリとなって、国民もその課題を認識する事が出来る。現在はNHKも民放も、どちらも全く同じ方向しか見ていないから、国民は真実を知る為にネットに頼るしかない状態になっているのである。
--------------------------------------------------------------------
以上、私が考えている「NHK改革国営放送局の創設)」の中身を紹介させて頂きました。

別に、そんなに過激な事を要求している訳でもないと思うんですけどねえ。

私の主張に対して何かご意見がございましたら、どなたでも結構ですので是非承りたいと思います。

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「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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