処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

幼稚園が問題なのではなくて、メディアの「幼稚さ」が問題だ

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近頃日本の巷では、他所の国から見れば呆れ返るしかない(幼稚園じゃなくて)「幼稚な」ニュースで騒いでいる。

そうかと思えば、向かい側の半島では要人を殺しただの、要人がクビになるだの、半島にいる「構ってチャン達」が上へ下への大騒ぎ。そして日本のメディアはその半島のニュースを殊更大袈裟に取り上げるばかりで、本質的な事(=拉致問題)にはなにも触れないでいる。


特にNHK「3.11報道体制」が終了した昨日3月13日(月)になって、また先週までと同様の「幼稚な」ニュース報道体制に戻ってしまった。

3月13日(月)のニュース7ニュースウォッチ9共に、トップニュースは森友だった。
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3月13日(月)のニュース7のトップニュース
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3月13日(月)のニュースウォッチ9のトップニュース
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先週末に理事長が申請を取り下げ、そして土日に3.11があって、もうあれで終了したのかと思っていたのだが、今週もまだやるんですか。
頑張りますねえ。
どうせテレビや新聞がいくら煽った所で、選挙になれば安倍自民が勝つに決まっているのにw
(私も繰り返し書いているが、他に選択肢が無いんだから。都議選は別として)

まあ都議選、及び衆院選の前という事もあり、(NHKを含む)マスゴミさん達も最後の抵抗とばかりに必死になって騒いでるんだろううけど、いくら騒いだところで民進党に投票する奴が増える訳がないだろう?アホらしい。
(※まあ以前から私は「マスゴミの本当の狙いは“安倍自民”ではなくて“右派勢力”である」と書いているように、マスゴミも“安倍自民”を倒すというよりは、右派的傾向の強い森友、稲田大臣を狙い撃ちしてるだけの事だ)

それにしても、こんな「幼稚な」国会とメディアの状態がまだまだ続くのであれば、国会議事堂の中にいる青山さんのストレスがまたまた増えてしまいますねえ。


これがもしアメリカで起こっていたならば、トランプが一言、
『メディアはバカだ。特にNHKは最悪だ』
と言って終わりになる程度の話だろうけどねえw

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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自公を見事に分裂させた小池都知事のお手柄は認めるけれど

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一応念の為に申しておきますが、私は現在、小池都知事を支持してはおりません。

その理由は小池都知事の「築地市場の豊洲移転政策」(というか移転を延期している政策)は間違っていると(ずっと以前から)思っているからです。
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このブログで過去に度々原発政策におけるマスゴミ、特に「NHKの体質」を散々糾弾してきた私からすれば当然の事です。

そのマスゴミおよび「NHKの体質」というのは要するに、
偏った情報を国民に浴びせ続けて国民の不安を煽っているくせに、ぬけぬけと『安全と安心は別物だ』などと言って、行政を意図的にマヒさせる体質、の事です。
(※豊洲の問題だけに限らず、例の「籠池問題」も含めて、マスメディアがゴミ(=マスゴミ)であるなどと言うのは、最早国民にとって周知の事でしょう)

過去数年に渡って、私がこのブログで一番主張してきた事は、
『日本の政治を腐らせている原因はマスゴミにあり、中でも公共放送(を自称している)NHKの害悪が一番酷い』
というものですから、(原発政策同様)マスゴミが自作自演で作り上げた風評被害に、それにまんまと乗っかって政争の具として利用している小池都知事を、私が支持する訳がありません。


そして私が小池都知事を支持できない最大の理由は、
「小池都知事が公明党とくっついてしまった」
という点にあります。

ちなみに私はその事自体は『それ程悪い事ではない』と考えていますが、まあそういった最近の事情もありますので、今回はその事を敢えて指摘しておこうと思いまして、このブログに書き残す事にしました。




確かに私は、昨年の都知事選の際には小池氏を推しておりました。
ですから現在の小池都知事の有り様を見て残念に思う気持ちはあります。

しかしだからと言って『後悔をしているのか?』と問われれば、そんな気持ちはありません。

あの時の状況からすれば、『小池氏を推したのは正しい判断だった』と今でも思っています。

まあこういう事もあろうかと、一応昨年の都知事選の前に「私なりの予防線」は張っておいたつもりですが、その時のブログ記事を以下に引用しておきます。

都知事選、「保守の分裂」ではなくて、本質的には「既得権側の分裂」(2016/07/16)
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(以下、過去記事から一部抜粋して引用)
予想も難しいですね。
おおよそ皆さんが考えておられるように、小池、増田、鳥越による三つどもえの接戦になるでしょう。

私の希望ですか?
それはもう、私が過去に書いた記事を見ていただければ、お分かりになりますでしょう。
(※と言いましても、もし仮に当選したとしても、安倍総理と同様にあの人も選挙後にコロっと態度を変えてしまう事は大いにあり得ると重々承知をしておりますので、私もそれほど入れ込んでいる訳ではありません)
(以下略)
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あの時は、例の安倍自民によってなされた「あの日韓慰安婦合意」からまだ半年ぐらいしか経っていない時期でした。
(※都知事という行政の長を選ぶのに“外交”要素を含めるのは筋違いと思われるかも知れないが、「東京2020向けの女性都知事」という判断材料にも“外交”要素は含まれるのだから、あながち無関係という訳でもない)

そして何より前回舛添を推薦した自公の責任という点を考えれば(鳥越は論外。桜井誠は「別の意味で論外」なので)、あの時小池氏を推した判断が誤っていたとは今でも私は思っていません。

更に、私はコレが「小池都知事の最大の功績」だと思っているのですが、
自民党から公明党を引き剥がした(※東京都限定)
という、この一点をもってしても、小池氏が都知事になった意味合いは十分にある、と私は思います。

おかげで私の自民党に対する嫌悪感は多少減殺されました。

いえ。だからと言って私が自民党を支持する訳がありません。
昨年の参院選直前の記事(また今年1月の記事)でも書きましたように、私は『二度と自民党には投票しない』と固く心に誓っておりますので。



ここ最近のマスゴミの論調は、
「小池知事は持ち上げて、石原元知事をバッシング」
という姿勢が際立っている。
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そりゃそうでしょう。
マスゴミが自作自演で作り上げた「築地市場の豊洲移転問題」もさることながら、公明党小池都知事の側に付いたのだから、公明党びいきが強いマスゴミが小池都知事を支持しない訳がない。



以上のような政治情勢の変動をもって、今度の都議選では、
『(公明党と争う事になった)自民党には、頑張ってもらいたいものだ』
と、今の私は思っています。

まあ私は投票はしませんけどね。
(※しかしまあ、この「東京都に限っては」公明党が自民党から離れて小池側に付くという戦略が、「自公が小池側を破綻させる為に仕組んだ罠」だったとしたら、『陰険な連中だなあ』と改めて思い直す事になるんだろうな、とは思う)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

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NHKのニュース報道を見る限り、今後も籠池騒ぎを続けたいらしい

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まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。

このバカ騒ぎを評して、
『国会での法案審議を遅らせる為の野党のいやがらせ戦術だ』
と言うのは全くその通りなのだけれども、私の個人的な感想として、それ以外に「(ネット等では)誰も指摘をしない疑問点」が一つある。

それは、
『これほど騒ぎを大きくしておいて、もしも万一籠池氏及びその身内から(自殺等による)死者が出た場合、マスゴミや野党はその責任をどう取るのでしょうか?』
という事である。

私自身は、籠池氏に何の関係も無ければ、何の同情もしてはいない。

むしろ“愛国”を宣伝材料として利用している“売名行為”に対して、嫌悪感を幾らか感じているぐらいのものなのだが、そうは言っても今後の彼及び彼の身内の人生(=多大な負債を抱える事になった、という人生)、そして園児やその親御さん達が受ける迷惑などを考えれば、気の毒と思う気持ちも多少はある。



何より一番恐ろしい事は、この籠池問題を一方的に煽っている民進・共産・その他野党、及び朝日やNHKといったマスゴミ勢力、これらの連中は常日頃、
『一つの人間の生命は地球よりも重い』
といった綺麗事のような「人権尊重主義」を誇大に吹聴しているくせに、自分達の敵対勢力(=要するに愛国的な傾向が強い人々)に対しては、
『そのような人権を彼らに当てはめる必要は無い
=『籠池氏等から死者が出ようと知ったこっちゃない
=『別に「保守」側の人間が死んだ所で何も問題は無いだろう』

と、平気でそのように考えている、という点である。
(※まさか『みせしめになるから、むしろ良い』とまでは、考えていないと思いますけど)



余談だが、NHKのニュース番組ではよく「この事について街の人に意見を聞いてみました」的な映像画面をよく見かける。
(※ちなみに本日の国会証人喚問については、ニュース7もニュースウォッチ9も「街の人の意見」映像は一切なかった)

無論、これは公平・公正な代物である訳がなく、大概は「NHK的に都合の良い声を集めたプロパガンダ映像」である事が多い。

もし仮に、私がこの籠池問題についてニュース番組を編集する立場にあったとすれば、以下の様な「街の人に聞いた声」を映像として利用する事だろう。
(※民放TVの常套手段である「サクラ」を利用しようとは思わないが)

『いろいろ籠池氏の事で騒いでいるようですが、もし学校に対する寄付が事実としても、それが一体どういった罪に問われるんでしょうか?』

もしこういった100点満点のアンケート回答が得られなかったとしても、
『で、一体何が問題なの?』
といった、非常にシンプルな国民の疑問の声を、全国のお茶の間に届けようとするでしょうね。


まあ昨夜も書いたように、籠池問題豊洲移転問題原発問題も、マスゴミによる自作自演の「風評被害」が、その問題の核心なんですよね。

『で、一体どういった実害があるの?』

この一言が、全国ネットの電波で国民に向かって流れていたならば、これらの問題は、これほどまで大きな問題にはなっていなかっただろうに。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

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「愛国」同士の潰し合い?となれば、反日サヨクメディアは遠慮なし

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あの籠池理事長の人間性を目の当たりにして、あれを「愛国」と呼ぶのには抵抗を感じる人間が“いわゆる保守”と呼ばれる人達の中に多いであろう事は容易に想像できますけれども、少なくとも彼が行なっていた教育内容は(実は私はあまり詳しくは知らないのですが)朝日新聞NHKを筆頭にした反日サヨクメディア(=マスゴミ)からすれば、「愛国」的教育と目に映った事は間違いのない所でしょう。

更に、私がこのブログで、特に一昨年暮れのあの「日韓慰安婦合意」以降繰り返し書いているように、私からすれば安倍晋三首相は別に「愛国」でも何でもない政治家だと思っていますけれども、彼ら反日サヨクメディア(=マスゴミ)からすれば、多少なりとも「愛国」的と捉えられているのでしょう。

それらの考え方が正しいかどうか?は、今ここで細かく検証するつもりはありません。
客観的な事実として見れば、現実の政治状況は上記の通りで間違いないのですから。



ちなみに昨夜のブログ記事で予言しておいたように、やはり本日のNHKのニュース報道は(まあ民放も同じなのかも知れませんが)“籠池騒動”がトップニュースになっていた。ニュース7も、ニュースウォッチ9も。
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我々“いわゆる保守”と呼ばれる人間からすればバカバカしい事この上ない案件であるこの“籠池騒動”を、彼らマスゴミ連中が執拗に取り上げる理由は簡単です。

「愛国」同士の潰し合いをさせるのであれば、やってやり過ぎるという事はないのですから。

「二虎競食の計」と言っては大袈裟過ぎるかも知れないですけど、まあもっと分かりやすい例で例えるとすれば、先の大戦における共産党(ソ連)のやり方である「日本とアメリカを戦わせて漁夫の利を得る」というやり方と同じで、どっちが倒れても、いや倒れるという所までいかなくても消耗させる事が出来れば自分達にとっては都合が良い、という考え方ですね。

但し一応指摘しておきますと、まさかマスゴミもこんなカスみたいな案件で安倍政権を打倒出来るなどとは思ってもいないはずですから、昨夜のブログ記事で書いたように、
「籠池に対してならば何をやっても構わない」(=籠池氏等の誰かが死のうと知ったこっちゃない)
開き直ってバカ騒ぎをやっているだけの事で、所詮狙いは籠池森友学園である事は間違いありません。

『そのついでに、安倍政権の支持率が多少なりとも下がれば、シメたものだ』

といった程度の動機付けに過ぎないと思われます。マスゴミ的には。
(※もちろん昨夜のブログ記事で書いたように、「国会での法案審議を遅らせる為の野党(及びマスゴミ)のいやがらせ戦術」というのも動機の一つでしょう)



しかしまあ、私も長い間NHKや日本のマスゴミ、と言うかカスゴミを眺めてきてますけど、これ程までの末期状態を目にする事になるとは。
世も末ですわなあ。
(※まあ第一次安倍政権の参院選直前に「消えた年金、バンソウコウ、産む機械」とか騒いだり、麻生政権の衆院選直前に「漢字が読めない、カップメンの単価を知らない」とか騒いだ時も辟易とさせられたものだが、あの時はアレが成功しちゃったからなあ…)


次の衆院選がいつになるのか知りませんが、次の選挙では是非とも今回の“籠池騒動”を煽っているメディアの惨状を糾弾して、
「マスゴミの改革(当然NHK改革も含む)」
を旗頭にして選挙に訴える人が出てきてもらいたいものだと思います。

<5年前の参考用の過去記事>
「マスメディア改革」を争点の一つに掲げて、選挙を戦え(2012/05/05)


何が一番酷いか?と言えば、やはり我々のようなサイレントマジョリティの声が大手メディア業界から完全に排除されている、という事でしょうね。
(※まあ私自身は安倍政権の支持者ではないので厳密に言えばマジョリティではないかも知れないが、安倍政権の支持率を踏まえれば、どう考えてもマスゴミと民進・共産はノイジーマイノリティだよなあ。日本のマスメディアでは、その少数派の雑音しか発言が許されない、という異常な状態がずっと続いている訳だが)

あの連中(マスゴミ)は「何をやっても糾弾される事は決してない」と開き直っているのだから、好き勝手、やりたい放題ですもん。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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高浜原発の再稼働訴訟と、グレンデールの慰安婦訴訟について

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まずは高浜原発の再稼働訴訟の件から先に紹介します。

高浜原発再稼働へ 大阪高裁が運転認める 3/28 日テレNEWS24

(以下、記事を引用。太字にしてあるのは私の編集による)
高浜原発の運転停止を命じた大津地裁の決定に対し、大阪高裁は28日、地裁決定を取り消す決定をした。高浜原発は早ければ来月にも再稼働する見通し。大阪高裁は関西電力の地震や津波に対する安全対策を評価し、高浜原発が安全性を欠いているとは言えない、と判断した。高浜原発3、4号機を巡っては去年3月、大津地裁が全国で初めて稼働中の原発の運転停止を命じる仮処分決定を出した。これに対し、関西電力は大阪高裁に不服を申し立て、5000ページを超える安全性についての書面や資料を提出していた。この日、大阪高裁は関西電力が約830か所に及ぶ耐震補強工事を実施したことなどを評価し、高浜原発が安全性を欠いているとは言えないとして、大津地裁の決定を取り消す決定をした。住民側は司法の判断に失望しているとコメントしている。一方、高浜原発を所有する関西電力も、午後4時半から記者会見。準備が整い次第、すぐに再稼働したいと話している。関西電力の岩根社長は決定に対し、「高浜発電所の安全性が確保されていると裁判所にご理解いただいた結果だ」と話した。再稼働すれば、1か月で約70億円の収支改善が見込めるという。関西電力は原発の運転停止を理由に、これまで2度にわたって電気料金を値上げしているが、今回、2基の原発の再稼働を受けて、即時値下げする意向を明らかにした。再稼働の時期については、高浜原発では今年1月に敷地内にある大型クレーンが倒壊する事故が起きており、現在安全対策に伴う点検が進められている。関西電力はこの点検が終わり次第、再稼働に向けた準備をしたいと話し、早ければ来月下旬にも再稼働する見込み。

私はこのブログで過去に「反原発運動の総本山であるNHKの原発報道」を度々糾弾してきました。と言いますか3.11以降のNHKの報道姿勢を糺すにあたっては、私が一番注力してきた事であったかも知れません。
(※ちなみにNHKの反原発報道については、一番下の「NHK解体」に関するまとめ(十例)の(6)に毎回掲載しています)

上記の引用記事の中で、なぜ私があの部分だけ太字にしているのか?と言いますと、NHKのニュース報道では「こういった原発再稼働の正当な理由」絶対に報道される事はないからです。

(以下、本日(3月28日)のニュース7より画像を紹介)
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原発再稼働の差し止め訴訟の判決現場にいる、あの国会前沖縄でいつも集まっているいかにも左まきの連中(=反原発運動の連中)は、毎回毎回100%必ず動画で紹介して、あまつさえその声(意見)まで拾って国民に伝えてやるくせに、「原発再稼働の正当な理由」は絶対に国民に伝えようとしない。
(※一応、免罪符用として関西電力の広報的な動画は紹介するが、そこで上記のような「原発再稼働の正当な理由」を紹介する事は絶対にしない。原発再稼働に対して国民が納得してしまうと、NHKの報道姿勢に反する事になってしまうからである)


原発再稼働を拒む事により発生する「国富の流出」は、年間数兆円になります。
(※私は3年前の記事年間5~7兆円と見積もってます。現在はWTI価格も落ち着いてますのでそれ程でもないかも知れませんが、おそらくここ5、6年の累計で換算すれば20兆円は優に超えているでしょう。これで『社会保障費が足りないから消費増税が必要』とか言っているのだから失笑ものである)




そして次に「グレンデールの慰安婦訴訟」について触れておく事にします。

米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定 日本政府の異例の対応も認められず(2017.3.28 09:16)
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(以下、記事から一部抜粋して引用)
 米連邦最高裁判所は27日午前(日本時間同日夜)、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去をめぐる訴訟で、原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した。これにより、原告敗訴が確定した。
(以下略)
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米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」(2017.3.28 10:55)
(リンクのみ)


今年の1月と、更には昨年の1月に、例の「日韓慰安婦合意」について私はここで散々自説を示しておりますので、今更慰安婦問題に関して、改めて何か意見を述べるつもりはありません。

私は過去に、
『韓国国内で「偽」少女像が何体建てられようと構わない。むしろ韓国国外に建てられる「偽」少女像を阻止する事のほうが重要だ』
と繰り返し書いておりました。

今年の1月に釜山で「偽」少女像が撤去されるの、されないのと騒ぎになっておりましたが、あの時に『安倍総理が決断した「日韓慰安婦合意」は悪くなかった。これから日本側の反撃が始まるんだ。韓国はこれから苦境に陥るんだ』うんぬんと言っていた連中は、今回のグレンデールの事には何も言わないんですかね?

私がいろいろとブログやツイッター等を見ている限りでは、あの安倍応援団の連中からはこのグレンデールの訴訟結果について何か意見を述べているというのを全く見かけないんですけど。
(※上記にツイッターの書き込みを紹介してある山際さんは、以前から「日韓慰安婦合意」には反対の立場だった)


今回の結果はある意味「当然の結果」と言える、と私は思っている。

菅官房長官はいろいろと日本政府の立場を述べているようだが、そんなものは空疎な言い訳に過ぎない。

客観的な立場から見れば、過去に私が繰り返し述べてきたように、“慰安婦問題における日本の責任”について日本政府は海外に向けて正しい情報発信をしようとせず(むしろ外務省主導で『過去に何度も謝ってます』と責任を認めるように努めていた)、更に加えてあの安倍、岸田、外務省による「日韓慰安婦合意」がその責任を「裏書きする」というダメ押しまでしでかしたのだから、詳しい事情を何も知らない外国の裁判所が日本の民間人の訴えを退けるのは至極当然の結果と言えるだろう。

いや、「詳しい事情を何も知らない外国の裁判所」というよりも、私がこの時の過去記事でも書いたように、“外国”、特に“アメリカ”においては、
『日本人は原爆を投下されても仕方がないぐらい、慰安婦の人権を蹂躙した悪辣非道な連中だったのだ』
(※この事は特に「いわゆる南京事件」では、更にその意識が顕著であり、だからこそ「東京裁判」でわざわざ「南京事件」が付け加えられたのであるが、今はその事は深く触れない事にする)
と自分達を正当化したい「格別の事情」があるのだから、生半可なやり方では絶対に裁判に勝てない、というのは最初から分かりきった話だろう。


安倍自民による「日韓慰安婦合意」は、本当に罪深いものになるであろう。
日米両国に暮らす、将来の日本人達にとっても。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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