処士策論

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【虎ノ門N】国保の「短期在留外国人、海外療養費支給制度」問題について

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今回も「北朝鮮問題」「米朝首脳会談」の話とは別の話になってしまって申し訳ありませんが、今朝の「虎ノ門ニュース」でちょっと気になる話題を取り上げていましたので、今回はその話題を取り上げようと思います。

このブログで国民健康保険や社会保障関連の問題について取り上げるのは珍しいと思われるかも知れません。確かに、そういった問題は過去にあまり取り上げてこなかったように思います。

まあ、たまにはこういった話題も良いんじゃないでしょうか。

では早速以下に「虎ノ門ニュース」の動画を紹介致します。

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【DHC】5/31(木) 有本香×長尾たかし×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/0RXgXGcrUvQ
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(※この動画の1:35頃からが、今回取り上げる対象の部分になります。そしてDHCの公式動画は多分2週間ぐらいで見られなくなると思いますので、例によって私の古いyoutubeアカにもその部分の動画を上げておきます)
https://youtu.be/KcvE_P1-x3U

(※ああっ!またしても記事が ぼやきくっくり さんとカブっている!記事を書き終わってから初めて気が付いたw 仕方がないのでくっくりさんのブログ記事のリンクも貼っておきます)
日本の医療にタダ乗り(外国人医療保険適用不適正事案) 有本香×長尾敬…「虎ノ門ニュース」(2018.05.31 19:41)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2187.html

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<<以下、当該動画部分の要旨を簡単に解説したものを紹介>>

まず最初に「日本の医療制度」「医療保険の適用要件」「国民健康保険の適用要件」に関する概要を簡単に解説。
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<国民健康保険について>
昭和60年までは「国民健康保険の適用要件」は、わずかな例外(永住者、難民等)を除いて、基本的に「日本国籍を有する者」だったが、昭和61年以降は「日本国内に住所を有する者」(=住民票のある者)と改められた。

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ちなみにその頃はちょうど世界的な「日本バッシング」も盛んで、日本の「経済開放主義」の潮流もあり、それに沿った動きでもあった、とのこと。
(※しかし当時はバブル期で、日本経済が世界を席巻していた頃だったので「時代背景が今現在とは全く違う」という認識は必要だろう、と私は思う)

その「経済開放」の例として、大店法の改正、保険会社の医療保険の改正(しかもがん保険等の外資優先という形)があり、更に現在外国人の土地取引で問題になっている土地取引の規制改革なども、その頃から始まった。
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ここまでは前振り。以下、本題に入る。


先日「週刊現代」がセンセーショナルに報じていた「外国人(特に中国人)の治療費タダ乗り」の問題について。

海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中(2018.05.20)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
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(※但しこの動画の終盤で触れている通り、この荒川区の件に関して、有本氏は多少懐疑的な意見を述べている)

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(以下、話題は関連しているが動画とは別の参考事例の紹介)

この件について先日有名な政治ブロガーのcoffee氏(正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現)も取り上げており、その中ではNHKの報道についても触れられていました。

支那人が日本人の金でタダ治療・厚労省が自民党で説明「人道的立場から外国人の人権も守るべき」(05/28)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7094.html
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(※但しこれは例外的に、NHKをネガティブに扱ってはいない
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(以下、動画の要旨解説に戻る)
日本では2001年に健康保険法の改正で「海外療養費支給制度」というものが作られた。

この制度は本来“日本人の為に”作られた制度で、“日本人の扶養家族が”海外で治療を受けた時に、その費用を負担する為に作られた制度だった。海外で支払った医療費の書類を日本で提出すれば、その分が還付されるという制度。

しかしこれは“海外の方が”日本企業に勤めて“その扶養家族が”海外で医療を受けた際に利用する事も可能で、悪用しようと思えばできる制度であり、2012年に堺市で中国人がウソの書類を申請して検挙されたという事案もある(その後、実際には検挙されてないとも言っているが、実相は不明らしい)。

「海外に居住する被扶養者の認定」について>
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「扶養」と認められる範囲は、直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹。「同一世帯」であれば3親等内まで可能

外国人が提出する書類を確認する際に、実際その真偽を見極められるのか?多分不可能だろう。聞いた話では10人ぐらいはザラに「扶養」として申請している。また国によっては、そういった書類の偽造などいくらでもできる。
(※「いわゆる保守系」界隈では、中国における大学の卒業証書の偽造、またパスポートの偽造は有名な話であり、少なくとも私は元々知ってた)


そして、この「海外療養費支給制度」の支給状況について、長尾議員が厚生労働省に調べさせたところ、
国民健康保険に加入している被保険者数は3,480万人で
その中で、外国籍が97万人で全体の2.8%


にもかかわらず、
「海外療養費支給制度」の全支給申請件数は35,605件で
その中で、外国籍が14,212件と28.5%、
そして支給額は35.4%


2.8%の外国籍が、35.4%の支給額を受け取っている。
(※この「海外療養費支給制度」においては)
そもそも日本人の為に作られた制度だったはずなのに。

正しく使ってもらう分には、異論はあるかも知れないが、私は構わない。しかし、この割合はあまりにも不自然ではないか、と長尾議員は言う。

ただし窓口である役所ではそういった事情は分からない。不自然に思っているのは医療機関の現場のほうで、医療機関からは疑問の声も出ている。
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実態が把握できていない事自体が問題で、それは役所などのシステムの問題ではなくて、国会(=法律)の問題である、と有本氏は言う。

また有本氏の解説として「週刊現代」が取り上げた荒川区の事例、「帝王切開手術で海外療養の一時金が支払われていたが中国人の申請が多過ぎるので取りやめたという匿名情報」は、私が荒川区に問い合わせた所、そういった事例は無いという事で、記事の中には不確かな部分もある、とのこと。

「短期の在留外国人」の国民健康保険への加入要件について>
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加入要件として、現在は「3カ月以上」日本に滞在していれば可能になっている。
以前は「1年以上」の日本滞在が必要だった。

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しかし10年前の自民党政権の時に、住民基本台帳に外国人を登録するのが「3カ月」という事に改正されて、更に2012年の民主党政権の時に「短期の在留外国人」の国民健康保険への加入要件が「3カ月以上」と改められた。

当時民主党内の保守派(長尾氏含む)は大反対をした、とのこと。

この改変のために「高額療養費制度」を悪用するケースも考えられ、例えば外国人が癌になった場合に「日本に3カ月留学して国保に加入して1,500万円もするオプチーボなどを利用する」というケースも、やろうと思えばできる状態である、とのこと。


オーストラリア在住15年の視聴者からのメールによる意見。
『現在はオーストラリア在住につき日本での籍は抜いてある。そのため日本での短期滞在で医療にかかる場合は実費を支払っている。外国人が短期滞在で国保が利用できる事を知って複雑な気分である。オーストラリアにおける健康保険制度は国民と永住権を持つ者に限られている。移民の国オーストラリアでさえ、このようになっている』とのこと。

有本氏
『台湾では医療カードに顔写真とICチップが入っている』

長尾議員
『日本人でも健康保険証の使い回しはある。そもそも皆さん健康保険証に顔写真が無い、というのはおかしいと思いませんか?』

ここで番組は時間切れで終了。
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まあ、いろいろと考えさせられますね。

おそらく皆さんの肌感覚としても『最近、給料から引かれる社会保障費、もしくは国保の支払い金額がやけに高いなあ』といった感覚はおありなんじゃないでしょうか?

上記の動画では「海外療養費支給制度」で支給されている統計金額の総額が示されていないので、その規模感がいまいちピンときませんが、こういった問題が「社会保障費の上昇」と無関係とは考えにくいと思います。

また来年2%アップする予定の消費増税問題についても、元々の原因は「社会保障費の上昇」が一番の要因である、というのも皆さんご存知の通りです。



話が急にそれると思われるかも知れませんけど、いわゆるサヨクという連中は、まあこれは各人が抱えているイデオロギーの強弱にも依りますが、少なくとも極左の連中は、
「日本を破壊したい、弱体化したい」
という願望を強く抱いています。
こういった反日感情を抱いている連中は、近隣国は言うに及ばず、日本国内にも、特にメディアや政治家の中などに多数います。

「その願望」を達成させる為の手段として、国に多大な支出をさせて社会を弱体化させるというのは、いかにもサヨク連中の考えそうな話です。
(※福島の原発事故を利用した「被害者ビジネス」にもそれに近い傾向は見られ、それがサヨクの「人権ビジネス」の一環でもある。但し福島の場合は利権の恩恵に授かるのは日本人なので、まだマシと言えるかも知れないが)

それはまた、「外国人の生活保護」問題も同様で、サヨク連中はこういった「脱法行為」を擁護する形で『弱者・被害者が可哀想じゃないか!』といった扇動・プロパガンダ情報を拡散して、これらの「脱法行為」を正当化しようとします。



しかし、この健康保険の問題に関しては『ちょっと例外なのだろう』と私は思っています。

確かにサヨク連中の本音(=日本弱体化)としてはその通りなのだろう、とは思いますけど、さすがにこの健康保険の問題に関しては、
その脱法の度合い、および規模(金額)において
さすがに黙認できるレベルのものではなくなっているのだろうと思います。だからこそ、上記で書いたようにNHKでさえこの問題の事を取り上げて、放送せざるを得なかったのでしょう。

なるほど日本人は「弱者・被害者」が関わる問題においては、そのイデオロギー性に対して異議を唱える事は(良くも悪くも)多分しないだろうと私も思うけれども、この健康保険の問題はそういった要素がそれ程強くはないし、更に言えば、イデオロギーとは別の「金銭勘定」に関して言えば、日本人は結構ウルサくコダワりますので、この問題を黙って座視する事はないだろうと私は思います。

だからまともに日本人が改善しようと思えば、従来のようなサヨクマスゴミ及びサヨク野党の反対をそれほど受けずに、改善できるんじゃないかなあ?

https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1002116800669143040


https://twitter.com/haruidelette/status/1001995284581404672



それにしてもNHKがこの問題を一応報じたのは朝のニュースの中だけのようですが、これは私が過去に何度か指摘しているように「一応ちゃんと放送しましたよ」というアリバイ作り用である可能性も否定できません。

本来であれば、こういった問題は朝のニュース内の「けさクロ」じゃなくて夜の「クローズアップ現代+」でこそ放送すべき内容のものだと思うのだが、私の感覚としては「クローズアップ現代+」は、もちろん司会の武田真一も含めて、かなり左寄りのイデオロギーが強い番組だと思ってますので『多分まともに取り上げて放送する事は無いだろうな』と思ってます。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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