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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

ロシアW杯。日本代表。ベルギーサッカー(W杯シリーズ最終章)

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(※前回前々回に引き続き、今回もW杯サッカー一色の記事です。サッカーに興味の無い方には申し訳ありません。今回もNHKや政治の話題は皆無です)


もう既に皆さん、試合中継およびニュース報道で試合結果をご存知の事でしょう。

私は悔しさのあまり、しばらくは通常の記事を書く気力もありません。

そんな訳で今回は、今朝の「日本-ベルギー戦」の事をつぶやいている日本中のツイッターの中で、私の考え方に近いツイッターをただ貼りまくるという「やっつけ仕事」で勘弁してください。

しばらくしたらまた、通常の「NHK・マスメディア・政治」に関するブログを再開したいと思います。


とにかく、選手やスタッフの皆さんはお疲れ様でした。
次回以降も頑張ってください。
























































「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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平成30年(2018年) NHK夏の「厭戦・自虐・反日プロパガンダ」番組一覧

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まずは大雨の災害について、被災された方々にお見舞いを申しあげます。


ロシアW杯サッカーは、日本がベスト16で敗退したとはいえ、現在ベスト8同士の熱戦が続いております。しかし、とりあえずこのブログでサッカー関連の話題を取り上げる事は当分無いだろうと思います。


ロシアW杯以外の話題としては、直近では大雨災害、またオウム真理教にまつわる死刑執行などの報道もありましたけれども、特にこのブログで取り上げるような話題でもありません。これらの事について何かNHKが偏向報道をしていた、という訳でもありませんので。

「北朝鮮問題」、特に「核廃棄の問題」についても、相変わらず不透明な状態は継続されたままで、このブログで特別指摘すべき点も見当たりません。

そして3回前の記事で「NHKの6月23日の沖縄報道については後日に回します」みたいな事を書いておりましたが、すっかりW杯の陰に隠れるような形になってしまって取り上げるタイミングを逃してしまいました。

180707_5h5dh5s4ahs_0001.jpg

そんな訳で、一応ツイッターで指摘した事を改めてここに貼っておく程度にとどめておきたいと思います。

https://twitter.com/nekomata_nya/status/1010378823743897600


https://twitter.com/jazzy_saxophone/status/1010470379318439936


https://twitter.com/U40rou/status/1010452109316116480


(※この私のツイッターで使っているピクチャは、5年前のNHKの沖縄報道で「利用されていた」子供の演説のピクチャ


言うまでもない話ですが「6月の沖縄報道」はNHK毎年恒例の「プロパガンダ放送」です。そしてそれと同様に、NHKの8月)の「厭戦・自虐・反日プロパガンダ放送」も毎年恒例のイベントです。

私は過去10年程、毎年7月にその放送予定一覧表を2ch及びブログで告知してきましたので、今年も同じように紹介しておきます。

<参考用の一年前の記事>
平成29年(2017年) NHK夏の「厭戦・自虐・反日プロパガンダ」番組一覧(2017/07/17)

(※以下、NHK公式HPより抜粋して転載)
総局長会見資料 2018年6月20日 “戦争と平和”関連番組(pdf形式)

8月6日(月) 総合 午後10:00~10:45
Nスぺ 被爆地 残された問い ~見えない謎と向き合った73年~ (仮) (番組HP)

8月9日(木) ラジオ第1 午後9:00~9:55
平和へのバトンをつなぐ ~被爆者の人生をたどる若者の取り組み~

8月11日(土) 総合 午後9時00分~9時49分
Nスぺ ルソン島“最後”の記録 ~ある衛生兵が見た戦場~ (仮) (番組HP)

8月12日(日) 総合 午後9時00分~9時49分
Nスぺ 私たちは見捨てられた ~戦争孤児たちの戦後史~ (仮) (番組HP)

8月12日(日) BS1 午後10時00分~11時49分
BS1スペシャル 「“悪魔の兵器”はこうして誕生した ~原爆開発・科学者3千人の『心の闇』~」

8月13日(月) 総合 午後10時00分~10時45分
Nスぺ 船乗りたちの太平洋戦争 ~犠牲者6万人 命の記録~ (仮) (番組HP)

8月15日(水) 総合 午後7時30分~8時43分
Nスぺ 隠された敗北 ~ノモンハン 戦場の教訓~ (仮) (番組HP)

一見した所、今年は昨年と比べるとややボリュームが減っているように感じます。



最後に一つ余談を紹介しておきます。

ソニーから「NHKが映らないテレビ」が発売された、云々の話について。

ネットで話題「NHKが映らないテレビ」は本当? ソニー「違います、モニターです」2018年07月04日
https://www.bengo4.com/internet/n_8139/

正直な所、私個人としてはあまりこの話題に興味はありません。

しかも個人・家庭用ではなくて業務用という事のようですし、おそらく「ホテル用」などの需要以外にはあまり関係のない話のようにも思えます。
(※まあ私も昔「ホテル用」という観点でのNHK受信料の不備を指摘しましたけど)

多分この程度の話では「金満NHK」にとって「蚊が刺した程度の痛み」しか感じないでしょう。もしこれで本当にNHKが減収になったとしても。


もっと根本的な部分からNHKを変えていく、といった「国民的な議論」が高まらない限り、現在のメディア環境はいつまで経っても変わらないと私は思ってます。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

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NHKネット常時同時配信問題。今こそ「国民的な議論」が必要な時だ

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このブログの主要テーマの一つでもある「NHK改革」に関して、久々に大きな話題が飛び込んで来ましたので、今回はもちろんこの話題を取り上げます。

NHKのネット常時同時配信「一定の合理性ある」総務省検討会 2018年7月13日 16時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011531941000.html

(※以下、NHK公式サイトの文章および昨夜のニュース7のピクチャを転載)
180714_h5f3gh4d5h4_0001.jpg
総務省の有識者検討会は、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、NHKが放送の補完として実施することは「国民・視聴者の理解が得られることを前提に一定の合理性、妥当性がある」などとする報告書案を示しました。

放送と通信の融合に関する課題を検討している総務省の有識者検討会は13日の会合で第二次となる報告書案を示しました。

それによりますと、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、NHKが放送の補完として実施することは「国民・視聴者の理解が得られることを前提に一定の合理性、妥当性がある」としています。

そのうえで、常時同時配信を実施する際の地域情報の提供のしかたや、見逃し配信の在り方などを、具体的に検討するよう求めています。

さらに、常時同時配信の実施にあたってNHKに対し、国民・視聴者の信頼を確保するためガバナンスの改革を行い、子会社の在り方や業務全体と受信料の在り方の見直しなどを進めることが求められるとしています。
180714_h5f3gh4d5h4_0002.jpg
また報告書案には、総務省に対して、衛星放送に新たな企業が参入できるような制度整備を行うよう求める内容も盛り込まれています。

会合で野田総務大臣は「取りまとめの案を受けて総務省も制度整備などの具体的な検討を行っていく」と述べました。
180714_h5f3gh4d5h4_0004.jpg
今回の報告書案についてNHKは「要望してきた常時同時配信の実施について『一定の合理性、妥当性がある』とされたことを重く受け止め、引き続き国民・視聴者の理解を得ながら準備を進めていきます。民放との『二元体制』のもとで、信頼される『情報の社会的基盤』としての役割をしっかりと果たすべく取り組みを進めてまいります」としています。(了)

この話題については主要な大手新聞各社も大きく取り上げていますが、一応目ぼしい所として産経と朝日の記事リンクのみ、以下に紹介しておきます。

-----------------------------------------------------------------------
(産経)「常時同時配信」NHK先行 肥大化が懸念 利便性向上、民放との協力が焦点 2018.7.13 21:02
https://www.sankei.com/entertainments/news/180713/ent1807130019-n1.html
(※以下、上記の産経新聞の記事よりピクチャのみ転載)
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(朝日)ネット常時配信へNHKに重い宿題 受信料はどうなる 2018年7月14日08時14分
https://www.asahi.com/articles/ASL7F536TL7FULFA02G.html
(※以下、上記の朝日新聞の記事よりピクチャのみ転載)
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-----------------------------------------------------------------------
上記の各社の報道内容を見ればお分かり頂けると思いますが、今回のこの「NHKネット常時同時配信問題」は、もちろんNHK内部の人間が目論んでいる「NHKの収益拡大、権限拡大」に関する部分も大いに問題ではありますけれど、実はそれだけの問題ではなくて(民放も含めた)テレビとネットの将来のあり方」も含めた大きな問題である、という事です。



そして私自身の考え方は今までと全く変わりません。

「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/09)
-----------------------------------------------------------------------
(以下、上記の過去記事より抜粋して引用)
というか、むしろ『税金にして国営化しろ』私は昔から述べている。そして国営で放送するのは「緊急災害」「ヘッドラインニュース」「国会・行政・裁判」「福祉・教育」等の公共性の高いものだけを放送すれば良い。
(※16:30追記 ここで言う「ヘッドラインニュース」とは客観的な事実内容を伝えるのみで、印象操作などが入り込む余地のない短いストレートニュース、という事)

なぜ民放がやるべき「ドラマ」や「バラエティー」などに「公共の受信料」を払う必要があるのか?更に国営化すれば無駄な顧客管理システムや徴収員も省けるのだから、良い事ずくめである。そして多分、ネット放送や携帯端末放送の問題も、これである程度解決できるだろう。

そして「ドラマ」や「バラエティー」、または「偏向したニュース報道」などの番組を作って放送したいのであれば、それを見たい人だけが料金を支払うシステム=「スクランブル制度」にすれば済むだけの話ではないか。

なぜ現在の情報化社会で、我々全国民が「NHKの全ての番組」に対して料金を支払う事を、特殊法人NHKから強制されなければならないのか?(以下略)
-----------------------------------------------------------------------

今回の西日本での水害報道、並びにその少し前にあった大阪北部地震の報道など、「災害報道」という面をクローズアップさせて、
『さすがNHK!やっぱりNHKは必要不可欠な存在なのだから受信料はちゃんと支払うべきだ!
みたいな風潮が多少広がっているのかも知れませんが、バカバカしい話です。

公共放送が「災害報道」をやるのは当たり前であり、義務である
それを「受信料を支払っていないので見られない」という可能性を生起させるほうが異常なのである。
だから私は昔から「公共性の高い報道は税金でやれ」と繰り返し主張している。



こういった「当たり前の理屈」を我々国民の側が政府やNHKに対して提示して、前回の記事の末尾でも述べたように「NHKを改革するための国民的な議論」を一刻も早く行うべきである、というのが私の長年の主張であり、今回のこの「NHKネット常時同時配信問題」がそういった議論を呼び起こすのに多少なりとも寄与するのであれば、私は「今回の動きは決して無駄な動きではない」と思います。

この話題については主要な大手新聞各社も大きく取り上げていますし、もちろんNHKに対して厳しい視線を送り続けている「ネット言論」でも、この話題を大きく取り上げているように感じられます。

ただし、その張本人であるNHKに限って言えば、昨夜のニュース7ではそれなりにこの話題を取り上げてはいましたけれども、ニュースウォッチ9では全くスルーしておりました

当たり前の話ですが、NHKは「NHKを改革するための国民的な議論」を忌み嫌っております。

「自分達の事は全部自分達で決める」という傲岸不遜な姿勢がデフォルトのNHKなのですから(文末の「NHK解体」に関するまとめ(8)にも毎回書いておりますが)、なるべく国民にこういった動きを知らせないようにして、「裏で政治的な働きかけを行う事によって」今回も強引に我が意を押し通そうとする事でしょう。




それにしても「民業圧迫」だの「NHKの肥大化」だの、私が昔からずっと主張してきた話を今更やっと言い始めるとか、あまりにも認識が遅すぎますね、大手新聞社の連中は。

「日本のマスメディア問題の本丸はNHKである」
などというのは、もう何年も前から分かりきっていた話でしょう?

だからこそ、その問題の大きさ故に、今回の問題が出て来るまでは誰もそれを口にできなかったのかも知れませんけど。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

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2018年7月21日 NHK「おはよう日本」でヘイトスピーチに関する報道

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まだ7月半ば過ぎだというのに連日暑い日が続いております。

特に西日本豪雨災害の復興に取り組んでいる方々の疲労や心労はいかばかりかと、お見舞い申し上げます。


さて、今回は久々に「NHKが近年積極的に取り組んできたヘイトスピーチプロパガンダの事を取り上げます。

<NHKのヘイトスピーチ・プロパガンダに関する過去記事一覧>
5月31日NHKおはよう日本、ヘイトスピーチ特集、在特会潰し(2013/06/01)
180721_h5f3gh4d5h4_0001.jpg
NHKニュース7で差別・ヘイトスピーチの酷い偏向報道(2013/09/23)
集団的自衛権の問題にヘイトスピーチを絡めるというNHKのシナリオ(2014/07/13)


以前から繰り返し書いておりますように、私がNHKのニュース番組をチェックしているのは基本的に夜の「ニュース7」および「ニュースウォッチ9」だけですので、朝のニュース番組はほとんど無警戒の状態です。

しかしながら本日ツイッターを眺めておりました所、今朝のNHKニュース「おはよう日本」で「NHKが近年積極的に取り組んできたヘイトスピーチプロパガンダを放送していた事を知りましたので、その放送内容を確認してみました。

もちろん私自身は録画などしておりませんので、ネット上で動画が落ちてないか探してみたのですが、ツイッターの動画に上げている人をようやく見つけました。

https://twitter.com/TOxMOxNIx67/status/1020436214510317568


https://twitter.com/TOxMOxNIx67/status/1020437576774111232


https://twitter.com/TOxMOxNIx67/status/1020439808735260672


https://twitter.com/TOxMOxNIx67/status/1020442626959396864


(※例によって、私の古いyoutubeアカウントにこのツイッターの動画を4つとも繋げた形でアップロードしておきました)

youtube動画のリンク
https://youtu.be/ZWtBDIWQuYw

番組(動画)の中身を見て頂ければすぐに分かる事ですけど、昔から一貫して変わらない「NHKの独断・独善によるプロパガンダ番組」である事は一目瞭然です。

まあ「反論を許さない」のがサヨクのサヨクたる所なんですけどね。
最近は敵対勢力に対する「スラップ訴訟」や「youtubeからのアカウント排除工作」も著しいですしね。

ホント、言論封殺が大好きな連中だよね。NHKやサヨク連中というのは。
(※だからこそ、好き勝手がやれるNHKこそが連中にとっての最期の根城な訳だが)

ああ、そういえば「堂々と言論封殺を敢行していたのにNHKが全く批判をしなかった松本龍・元復興担当大臣」が本日亡くなったらしいですね。もちろんNHKは、彼の「言論封殺」を全く批判しなかったのだから元々「言論封殺」を許容する気マンマンなんでしょうけどね。

(※追記。昨日貼っておいた参照用のツイッターがなぜか(左派からの圧力か?)削除されていたので、改めて別のツイートを貼っておきます)
https://twitter.com/wall_craftsman/status/1020625313401790465


それでは一応、本日の「おはよう日本」の番組に関する具体的な批評も以下に書いておきます。

・川崎市の在日3世の女性が「ヘイトスピーチの被害」とやらを色々と述べている。「子どもが心配で一緒に世間に出るのが怖い」云々と述べているが、そんなに子供が心配だったり怖いんだったら、日本で一番不特定多数の視聴者に晒される事になるNHKのニュース番組に「顔や実名を晒す」といったバカな行為は、そもそもやらないほうが良いだろう。
(※要するに「怖いとは全く思っておらず」被害者として目立ちたいだけの事だろう)

ちなみにこの在日の女性は coffee氏(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現) のブログでも以前取り上げられていました。NHKの今理織と一緒に

NHKの今理織=しばき隊のnos!驚愕・NHKに崔江以子!「在日コリアン女性がヘイト被害」(2018/05/26)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7092.html


・尼崎人権啓発協会とやらの男性が「インターネット上は人権のルールが全く整備されていない」云々と述べているが、バカバカしい話である。

インターネット上には、そもそも人権ルールどころか国境線さえ無い。

だからこそ外国人が(例えば中国人や韓国人が)国外からでも、また国内からでも「日本人ヘイト」を書く事だって好き勝手にできる。「自作自演による人権被害」を装う事も含めて。

そんなに人権でがんじがらめにしたいのであれば、まず「外国人による日本人ヘイト」を厳しく取り締まる法律を作った後に、同じように「日本人による外国人ヘイト」を取り締まれば良いんじゃないのか?


・これはツイッターにも書いた事だが、「日本死ね」「(沖縄反米基地活動における)ヤンキーゴーホーム」はヘイトではなく、「日本が嫌いな朝鮮人は朝鮮半島に帰れ」はヘイトになるという、このようなダブルスタンダードがまかり通っているのだから、こんなザル法が上手く働かないのは最初から分かり切っていた話である。

https://twitter.com/U40rou/status/1020484204331614208


というか、どう見てもこの法律は「ヘイトスピーチ規制法」ではなくて、「在日朝鮮人への批判禁止法」だよな。NHKの感覚からすると。「在日朝鮮人以外へのヘイト」をNHKが取り上げたのを見た例(ためし)が無い。




最後に、これは余談のようでそれほど余談でもないのですが、サヨクや左界隈がよく使っている
「ネトウヨ」
という単語について、私は数年前から不思議に思っているのですが、これって「ヘイト」に該当する「侮蔑語」なんじゃないんでしょうか?

「差別用語」に関する定義として、客観的な事実を伝えるためだけにその言葉を使ったとしても、その事をもってして「差別である」と認定される事はないはずです。

「差別である」と認定される要件は、その言葉を使う事によって「侮蔑する意志がある」と明らかに分かる場合のはずです。

「ネトウヨ」を使っている人には明らかに侮蔑の意志が見受けられます


私自身はこれまで「マスゴミ」という侮蔑語を度々使ってきております。

しかし「マスゴミ」という言葉は、NHKなどの「巨大メディア」に対して使っている侮蔑語であって、決して弱者に対して使っている言葉ではありません。

これはある意味、NHKや朝日などの左系のメディアが「モリカケ」その他で安倍総理を叩きまくっていた事と大差ありません。「権力に対する監視である」という免罪符を利用している点に重点をおいて言うのであれば。

「ネトウヨ」という単語が普通にまかり通っている現状と、NHKが言う所の「在日に対するヘイトがまかり通っている」という現状と、一体どのような違いがあると言うのでしょうか?



ついでに言っておきますと、私はNHKの番組内で「ネトウヨ」という「差別語」を耳にした事が過去に何度かあります。

NHKの番組で「ネトウヨ」という単語はフリーパスなんですかね?

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

【NHKウォッチング】クロ現「外国人健康保険」、Nスペ「中国人権」など

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今回は最近ウォッチングしたNHKの番組の批評をやりたいと思います。

批評対象の番組は以下の3つです。

(1) クローズアップ現代+ 7月23日(月)放送
日本の保険証が狙われる ~外国人急増の陰で~

(2) NHKスペシャル 7月22日(日)放送
消えた弁護士たち 中国“法治”社会の現実

(3) ニュースウォッチ9 7月27日(金)放送の一部
官僚たちは今… 有馬が聞く

(1)(2)については「いわゆる保守系」の人々から見れば「NHKらしからぬ番組」と言えるでしょう。まあ私は長年NHKをウォッチングしてきてますから、私からすれば決して「NHKらしからぬ番組」という訳でもなく、この程度であれば「NHKの許容範囲の番組」だと思ってますけどね。

最後の(3)については、これは「いかにもNHKらしい番組」という事で取り上げました。NHKが、特にこの有馬のニュースウォッチ9がここ一年数ケ月程ずっとネガキャンをやってきた「モリカケ報道」を、それを正当化する為の印象操作番組でしたので、敢えて取り上げる事にしました。


それでは以下に個別の批評を書いていきます。
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(1) クローズアップ現代+ 7月23日(月)放送
日本の保険証が狙われる ~外国人急増の陰で~
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4162/index.html
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この番組の詳細はNHK公式サイトに詳しく書かれていますので、そちらを参照して頂きたいのですが、実はこの番組内容は二ケ月程前にこのブログで取り上げた虎ノ門ニュースの内容と、ほとんど同じ内容でした。少なくとも「問題点がどこにあるのか?」という事に関して言えば。

【虎ノ門N】国保の「短期在留外国人、海外療養費支給制度」問題について(2018/06/01)

そしてその記事の終盤にも書きましたように、この問題は「人権重視の左派(もちろんNHK含む)」にとってはあまり触れたくない問題といえども、今回はNHKも朝のニュースで既に取り上げているように、基本的に『座視しない姿勢らしい』と私は承知しておりましたので、今回のクローズアップ現代+の報道にもそれほど驚いてはいません。

ただし一点だけ、私は謝罪する必要があるみたいです。

以下、上記の過去記事より抜粋して引用します。
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それにしてもNHKがこの問題を一応報じたのは朝のニュースの中だけのようですが、これは私が過去に何度か指摘しているように「一応ちゃんと放送しましたよ」というアリバイ作り用である可能性も否定できません。

本来であれば、こういった問題は朝のニュース内の「けさクロ」じゃなくて夜の「クローズアップ現代+」でこそ放送すべき内容のものだと思うのだが、私の感覚としては「クローズアップ現代+」は、もちろん司会の武田真一も含めて、かなり左寄りのイデオロギーが強い番組だと思ってますので『多分まともに取り上げて放送する事は無いだろうな』と思ってます。(了)
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これを書いてから二ヵ月近く経ってますけど、まさか本当にクローズアップ現代+で、この問題を取り上げるとはね。

この私の予想が外れた事については、ここで素直に謝罪しておきたいと思います。




(2) NHKスペシャル 7月22日(日)放送
消えた弁護士たち 中国“法治”社会の現実
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180722
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この番組の内容については、公式HPより以下に引用して紹介します。
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経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。習近平指導部は発足以来「法治」の徹底を掲げ、法に基づいて人々の利害の対立を処理し、社会の安定を図ろうとしている。その一方で、共産党支配に悪影響を与えるとみなされた人々への締め付けはかつてなく強まっているとも指摘されている。番組では、習近平指導部が推進する「法治」の現場を取材。そこから浮かび上がる中国社会の光と影を見つめる。(了)
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『NHKは中国寄りの放送局である』
という印象は、多くの「いわゆる保守系」の人々が感じている事だと思います。
(※もちろん中国だけではなくて韓国、北朝鮮にも「寄り添っている」放送局であると感じている事でしょうけど)

それは確かに私もその通りなのですが、「そういった形のNHK批判」は、ここ数年このブログであまり書いておりません。

いや。昔はかなり書いておりました。

そうですねえ、例のNHKスペシャル「反日台湾番組」が放送された頃(2009年頃)、ちょうどその頃からマスゴミ勢力による「民主党政権」誕生への動きも始まっていた訳ですが、その頃から民主党政権終了の頃までは、それこそ「NHKの媚中姿勢」を批判する事に一番力点を置いてブログを書いておりました。

そして民主党政権が終わって安倍政権になって以降、私はこのブログで『NHKの媚中姿勢に多少変化が見られる』と度々指摘してきました。『むしろ今度は幾分媚米姿勢が強まっているようにも見受けられる』と(特にオバマ政権の頃)。

例えば私は4年前にこんな事を書いていました。

「香港の抗議活動」を伝えるNHKの報道スタンス(2014/10/05)
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(以下、上記の過去記事より一部抜粋して引用)
そもそも、数年前まで(特に震災前は)私がNHK報道において一番注意して観察してきた点は「NHKの中国報道」だったのです。

しかしまあ第二次安倍政権になって以降は、NHKの対中スタンスも以前のような「媚中三昧」という訳でもなくなりました(※その反面、今度はアメリカべったりになって“改憲阻止”=“GHQ体制の強化”の姿勢が顕著になってしまいましたが)。

ですから、今のNHKの報道姿勢について、以前のように『媚中だ!』『親中だ!』などという意見を述べるつもりはあまりありません。その点に限って言えば、以前に比べればナンボかマシな状況です。

まあ、そうは言ってもNHKの中国愛がハンパではない事は、私も過去に何度か指摘しました。NHKが中国の本質や中国共産党(=中国の指導層)の本心について、突っ込んだ批判など出来るはずがありません。
(以下略)
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今回放送されたNスペ『消えた弁護士たち 中国“法治”社会の現実』の放送内容は、簡単に言ってしまえば中国の「人権弁護士」が、国家権力によって次々と社会的に抹殺されていく中国社会の現状を報告した内容でした。

なるほど確かに「これは予想以上に突っ込んだ内容の番組だった」というのは、ある程度その通りだろうと私も思います。「中共政府および習近平にとって不都合な内容」もそれなりに描かれていました。

しかしこの手のNスペはここ数年、それなりに何度か作られてはいるんですよね。

Nスペ 中国激動 怒れる民をどう収めるか ~密着 紛争仲裁請負人~
2013年6月16日(日)放送
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20130616

この番組については当時、私のブログでも取り上げました。

NHKスペシャルのスタッフロールが消えた?(2013/06/18)
(以下、当時転載使用したピクチャのみ紹介)
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この時の番組でも中国における人権問題を扱っておりましたし、これ以外にも、この手のNスペはここ数年何度か見かけたような気がします。

今回の番組は、それら過去に放送されたNスペと比べれば、本質的にはそれほど差異は見受けられませんでした。ただし、若干今回の番組のほうが「突っ込んだ内容」だったような気がしましたけど。


余談ですが、私は日本にいる「いわゆる人権弁護士」には良い印象を持っておりません。ろくに弱者の味方もしないくせに「反国家・反日的活動だけは人一倍やる」といった印象が強いからです。

今回のNスペで描かれていた中国の「人権弁護士」の姿が本当に事実なのであれば(=ヤラセでなかったとしたら)、少なくとも日本でのうのうと「人権弁護士」ヅラしてる連中よりは、中国のほうが命がけなのでナンボかマシだよなあ、とは思いましたね。

第一、日本の「人権弁護士」は反日連中が多いせいか、中国や北朝鮮の人権問題に対しては無関心な連中ばかりですからね。中国や北朝鮮のような「独裁国家にシンパシーを抱く」反日連中が、日本では「人権弁護士」などと自称しているのだから、酷いブラック・ジョークだよなあ。




(3) ニュースウォッチ9 7月27日(金)放送の一部
官僚たちは今… 有馬が聞く
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今、官僚たちについてどーのこーのという話をするのであれば、もちろん「文部科学省東京医科大学の癒着問題」が取り上げられるのだろう、と誰でも思うはずでしょう?

しかしそんな話はこの番組内で一切ありませんでした。

この番組で取り上げていたのは「森友・加計」「政治と官僚の忖度」といった話だけでした。
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もちろん文部科学省の官僚もその場にいたんですけどね。
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どのツラ下げてNHKのニュース番組に顔を出してんだよ?というレベルの話だよなあ。ちなみにこの文部科学省の官僚が一番多く喋っていたはずだが、木で鼻をくくった「どうでもいいような内容」の話ばかりだった。

ニュースウォッチ9の有馬がここ一年数ケ月程「モリカケ騒動」で偏向報道を繰り返してきた事は、過去記事で何度も書きました。

官僚と同様に「自分達の無謬性」を強調したがるNHKが、過去に自分達が放送してきた「モリカケ報道」が誤りだったと認めるはずがありません。

だからこそ、もう国民の誰もが「鎮火した」と思っている「モリカケ騒動」について、NHK世論調査でしつこく『納得できますか?』などという愚にもつかないアンケート調査を行って、しつこく自分達の正当性(=無謬性)を強調しようとしているのです。

この世論調査における『納得できますか?』の問題については6月15日の記事でも同じように指摘しましたが、7月分の調査がネット上に更新されていましたので、改めてグラフを一つ紹介しておきます。

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官僚の問題をそれほど追及したいのであれば、そんな「官僚の身内同士の懇談会」なんか紹介してないで、NHKが地上波電波を使って国民に対して呼びかけて、NHKの番組内で公開討論をやれば良い。
(※ついでに『NHKをどうするべきか?』という公開討論も一緒にやれ)

『文部科学省は解体すべきだ』
『NHKは解体すべきだ』

そういった国民の声をしっかりと俎上に載せて、一度公開討論をやってみれば『どこに根本的な問題があるのか?』視聴者や国民にもよく理解できるんじゃないでしょうかね。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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