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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

5月3日のNHKの報道姿勢および今後のブログの方針について

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これが御代がわり後に書く最初の記事になります。

つつがなく新しい時代を迎えられた事を私も喜ばしく思います。
(※ナイフ騒ぎやらドローン騒ぎやら、一部で水を差そうとした動きも幾分あったようだが)



さて、前回の記事の最後の部分にも書きましたように、今回は
「5月3日(いわゆる憲法記念日)のNHK報道」
について少しだけ触れておきたいと思います。

なぜここで「少しだけ」と但し書きをしているのか?と言うと、なにしろ今年の5月3日のNHKは(まあ他の年も大体似たようなものだが)ほとんど「憲法」に関する特集番組を放送しなかったので、私としても論評のしようがないからです。

<「5月3日のNHK報道」に関する過去記事のリンク>
2018年 / 2017年(前編)(後編) / 2016年(前編)(後編) / 2015年 / 2014年 / 2013年

朝昼晩の定時ニュースなどでの簡単な報道(改憲派および9条死守派が本日どこそこで集会を開きました、といった報道)を除けば、私が知る限り今年NHKが放送した5月3日の「憲法」番組というのは以下の2つだけです。

憲法記念日特集「令和の時代 憲法を考える」
午前10:05~午前11:30(85分)
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(以下、公式HPよりコピペ)
【番組内容】5月3日は『令和』の時代、最初の憲法記念日です。各党は新たな時代に何を目指すのか?憲法のあり方は?今後の議論の進め方は?憲法記念日特集。与野党幹部が生討論です。


時論公論
(※まだ5月3日放送分は公式HPにアップされていない)
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私がチェックした限り、この2つの番組だけだったと思われます。

そしてこの2つの番組に関しては、私がこれまで過去に繰り返し書いてきた通りの内容でしたから、まあ今更改めて論評する気もありません。

要するに今年の5月3日も、NHKは以下の通りの放送姿勢だった訳です。
--------------------------------------------------------------
(以下、昨年の記事より引用)
まずは総論から述べます。
と言っても従来と比べて何か変わった点があった訳でもなく、基本的には今年も例年同様の放送スタンスでNHKは「5月3日を乗り切ろう」としていました。

「5月3日のNHKの報道姿勢」の四大原則を挙げると以下の通りです。
(1) 中立を保っているように見せかけてはいるが、よく見れば明らかに「憲法改正反対」の立場を取っている。

(2) 『憲法改正論議は国民的な議論が必要だ』と口では言うけれど、開かれた公平・公正な憲法論議を国民(視聴者)に見せるつもりは毛頭無い。

(3) 憲法論議以前の話として、「憲法そのもの」について国民にあまり意識させないように印象操作をする。それは『憲法の事を特別意識して考えるのは「異常な人間」だけで、普通の人は自分の生活の事しか考えないものですよ』といった印象操作である。要するに『憲法9条を死守せよ!』と唱えている人達こそが、実は一番「憲法」を軽視しているのである。

(4) 現憲法が占領時代に作られたもの(=占領軍による「押しつけ憲法」)であるという事は、出来れば国民(視聴者)の目には触れさせないようにする。

今年も基本的にこの原則通りに放送されていました。
(以下略)
--------------------------------------------------------------

はい。
これで今年の「5月3日のNHK報道」に関する論評は終了です。



実はこういった「NHK論評」に関して言うと、この「5月3日のNHK報道」だけに限らず、他の報道姿勢も大体似たようなものなのです。

8月の戦争報道しかり、沖縄報道しかり、反原発報道しかり。

まあ私はご丁寧にも毎年毎年それらの「偏向報道」をいちいち論評してきた訳ですけれども。


だって、なぜか知らないけど他に誰もやろうとしませんから
(※民間会社である「朝日新聞」なんぞを批判するよりも、公共性の高いNHKを批判する事のほうが余程重要であるはずなのに)


実際「NHKの報道姿勢」および「局としての在り方」についての批判としては、このブログの文末に毎回載せている
「NHK解体」に関するまとめ(十例)
に書いてある事に尽きています。

NHKの問題点について新しく何か書こうとしても、大体ここに書いてある事と重複する事が多いと思います。



ところで「NHKから国民を守る党」に、最近少し動きがあったようです。
(※私は正直どうでもいい話だと思っているが)






youtubeやブログやツイッターで、とにかく注目を集めようとするならば、「嫌韓的」な話題を取り上げればある程度の効果(ひょっとすると視聴数が伸びる結果)が得られるかも知れません。

それと似たようなパターンとして、NHK問題に関して言えば、
NHKの受信料、金銭に関わる問題不祥事含む)」
に関する話題を取り上げれば、ある程度の注目を集める結果が得られるかも知れません。


どちらも「嫌悪感」「嫉妬心」「金銭」に絡む話題で、大衆が好みやすい話題です。

端的に言ってしまえば、要するに「一種の憂さ晴らしの対象」として問題を煽れば、大衆からある程度の注目は得られる、という訳です。



物事の本質を真正面から突いていこうとすると、なかなか世間には受け入れられません。

「なるほど、青山繁晴議員も大変だよな」と、私も僭越ながら同情します。



先月私はこのブログで青山繁晴議員について色々と書いた訳ですが、これは本来のブログの主旨ではありません。

実はその直前あたりから私は「ブログを書くペースをかなり落とそう」と思っていたのです。

まあ上記で書きましたように「NHK問題」については「もう過去記事で全て書き尽くしてしまっている」と考えておりますので、新しく書く事もほとんどないでしょうし、とりあえず履歴(ログ)として残しておきさえすれば「あとは時々更新するだけで良いかなあ」と考えておりました。

そこに突然「アンチ青山繁晴」騒動に巻き込まれる事になり、先月のような形になってしまった訳です。


まあそんな訳で、今後はブログの更新頻度がかなり落ちると思いますが、その点はお含みおきください。




とにかく、「日本国憲法」を正したい、あるいは作り直したい(=「自主憲法」を制定したい)とするならば、その最大の壁となっているのは
NHK と 公明党 である。

物事を真正面から考えれば、メディア政治の問題は、この2点に集約されるはずだと私は思っている。


この二つの問題をどうにかしない限りは、私は「憲法改正は戦後100年(あと26年)経たないと無理だ」というのが持論だけども、多分100年経っても無理だと思う。



【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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維新・丸山議員の「戦争」発言について

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ここ最近、特に書きたい事も見当たりませんでしたし、前回の記事で「ブログの更新頻度を引き下げる」と宣言しましたので放っておきっぱなしにしてましたが、「維新の丸山某」の騒ぎについては多少私の心に「ささる」部分もありましたので、久しぶりに更新しておきたいと思います。

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正直、私も「維新の丸山某」に対してそれほど良い印象を持っておりませんでしたし、「例のアンチ青山騒動」の時に丸山某が「アンチ青山」に便乗しようとしていたのを見てましたから、今回オールドメディアから袋叩きにあった事を「ザマァw」ぐらいにしか感じておりません。

維新の「丸山某」や「足立某」がごく稀に「いわゆる保守」臭い発言をするのは、まあ極端に言ってしまえばKAZUYA百田尚樹同様に「保守商売」、というか「保守の票が欲しい」という目的から出ているだけで「信念として言ってる訳ではない」というのはミエミエでしたから、これでまあ、いつものように「オールドメディアがサヨクに逆らった人間を血祭りにあげるという毎度毎度の不快な現象を目の当たりにさせられたとはいえ、丸山に同情する気は全くありません。



一般論として言えば、「不法に侵略された領土を取り戻す」ために武力が必要である事は、「憲法9条」とやらの訳の分からない憲法を持っている日本以外の(まあドイツも例外として含めておくべきかも知れないが)全世界の国々にとっては当たり前の話ですから、それ自体はそれほど責められる話でもないでしょうけど、「憲法9条」というハンデキャップを取り除く前に、「武力行使を積極的に発言」した時点で、オールドメディアに対して「狩ってください」と、丸裸になって自ら身を投げ出しているようなもんです。

ご愁傷様でしたw




ちなみに昨夜のニュースウォッチ9有馬が、丸山に対してハッキリと、
「戦争で島を取り返す、そんな発想を口にする人物が国会議員にいる事にショックを覚えました」
と述べていたが、「いかにも有馬らしい発言」だと思います。

こんなくだらない騒動と比較するに際して、「拉致問題」を取り上げたくはないですけど、以前からNHKの拉致問題に対する報道姿勢を私はこのブログで指摘してますので、参考までに過去記事からの引用を挙げておきます。

NHKの「弱者・被害者」報道と、3.11及び北朝鮮拉致問題(2016/03/12)

--------------------------------------------------------------
(以下、過去記事より抜粋して引用)
「いわゆる保守系」の人々からすれば意外と思われるかも知れないが、実はNHKは「北朝鮮の拉致問題」報道に関して言えば、それなりに放送する頻度は高い
(※ニュース7やニュースウォッチ9などのニュース番組に関して言えば。Nスペや討論番組で取り上げるケースはほぼ皆無である)

ただし当たり前の話ではあるが、その放送姿勢は常に「拉致被害者が可哀想」という部分がメインになっており、しかもその上「だからといって、視聴者(国民)が北朝鮮に対して過度に強硬な感情を抱かないように」といった部分も上手く調整して放送するようにNHKは心懸けている。

「拉致被害者が可哀想」という事を国民に伝えはするけれども、だからといって「北朝鮮に対して直接的な行動を取る」という事を国民が感じてしまってはマズイので、NHKはそのように放送しているのである。

要するにNHKが国民に向かって言わんとしている事は、
『ただただ、「被害者は可哀想」と、その事だけを想っていなさい』
という事である。
(以下略)
--------------------------------------------------------------

要するに、
「奪われた人も、領土も、取り戻す必要なんてそもそもない。その事を祈ってさえいれば良いのですよ」
というのがNHKの放送姿勢なのですから、「本気を出しちゃダメですよ」という事である。



もちろん、今回丸山某が血祭りにあげられたのは、
「憲法改正阻止および「夏の参院選を前にした維新叩き(および公明党へのサポート)」
である事はミエミエだろう。

私は別に維新を支持している訳でもないので実際にはどうでもいい話なんですけど、客観的に見て「公明党」と対峙できる勢力が「維新」以外にいないので、しかたなく「維新のほうが公明党よりはマシ」と言っているだけの事です。
(※この事を理解せずに「維新なんかクズだろ」と言うのは、「アンタは公明党か共産党の回し者か?」と言いたい。公明党と維新がケンカして潰し合ってくれるか、あるいは純化される(=本音が見えるようになる)のが一番好都合なのである)




まあ今回の「北方領土」騒動に関して言えば、言いたい事はいくらでもあります。

まず、「武力で取り返す」と言った所で、たったGDP1%以下の防衛費で「あのロシア」から、どうやって「武力で取り返す」っちゅうねん?という話ですわ。

日露戦争の時に、どれだけの人命と財力を費やして「あのロシア」と戦ったと思っているのか?という話ですわな。


あともう一つ。

上記のツイッターにもあるように、チャイナ(中国)は台湾に対して「武力行使」を隠す気など毛頭ありません。

ただし、チャイナのやり方は昔から、
「武力と金を背景にして、相手からの屈服を待つ」
というのが(「戦わずして勝つ」というのが)定番のやり方ですから、日本も「北方領土」を本気で取り戻す気があるのなら「その威嚇用の武力」をもっと巨大にすべきですね。戦わずして勝ちたいならね。



まあなんにしても、「本気で取り戻す意志」が無いのであれば、何を言っても無駄な話です。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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大阪で維新と公明が連携?大阪都構想限定なのか、それとも

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今回の「維新の丸山騒動」が、これにどれほど関係しているか分かりませんが、なんだか大阪のほうでは「維新」と公明が手を組む事になったらしいですね。

都構想、公明が反対から一転 維新と修正探る 住民投票の時期焦点(2019/5/20 )
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4500450020052019AC8000/

公明が大阪都構想「賛成」へ 府本部方針、きょうにも維新と会談(2019.5.19 )
https://www.sankei.com/west/news/190519/wst1905190001-n1.html



そこそこ有名な政治ブロガーである「せと弘幸」さんは、ブログでこの事について以下のように嘆いておりました。

(以下、「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」の記事リンク)
維新と公明の茶番劇 最初から橋下徹は公明と喧嘩する気はなかった。(2019年05月20日)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53320446.html

橋下徹(オーナー)と維新議員(社員)この関係が全ての発端 (独裁者と駄目社員)(2019年05月21日)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53320569.html


私は都民ですから大阪の事情はよく分かりませんが、私の記憶では確か大阪自民党も「維新」との連携を打ち出してましたよね。

今回の公明と「維新」の連携も、多分この流れと関係があるのではないでしょうか。

自民大阪府連会長に渡嘉敷奈緒美氏 維新との連携目指す(2019.5.11)
https://www.sankei.com/west/news/190511/wst1905110015-n1.html



ちなみに私は一ケ月前の記事で、橋下徹について以下のように書きました。
-------------------------------------------------------------
(以下、過去記事より抜粋して引用)
ところで、一週間前に橋下徹が公明党を牽制する発言をしたらしい。

橋下徹氏、公明を牽制 関西6選挙区に「全部立てる」 2019.4.8
https://www.sankei.com/politics/news/190408/plt1904080056-n1.html

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私はあまり橋下徹という男を信用していないので「また口先だけか」という疑念も大いに抱いているのだが、「維新」を強く支持している人達に言いたいのは、アホみたいに青山繁晴議員に矛先を向けてないで、頼むからその矛先は公明党に向けてくれという事である。(以下略)
-------------------------------------------------------------

そして、前回の記事では以下のように書きました。
-------------------------------------------------------------
(以下、過去記事より抜粋して引用)
私は別に維新を支持している訳でもないので実際にはどうでもいい話なんですけど、客観的に見て「公明党」と対峙できる勢力が「維新」以外にいないので、しかたなく「維新のほうが公明党よりはマシ」と言っているだけの事です。
(※この事を理解せずに「維新なんかクズだろ」と言うのは、「アンタは公明党か共産党の回し者か?」と言いたい。公明党と維新がケンカして潰し合ってくれるか、あるいは純化される(=本音が見えるようになる)のが一番好都合なのである)
(以下略)
-------------------------------------------------------------

私自身は「維新」と公明が潰し合ってくれる事を期待していたので、やはり残念な気持ちはあります。

というか、橋下徹という男は元々こういう「狡猾な男」(良くも悪くも)であると知ってましたから、今回の公明との「手打ち」も、ある意味、橋下らしいと思います。

公明に対して脅しをかけると同時に、裏で「手打ち」を用意しておくという「取引の基本」を知っている男ですから、今回の結果は「さもありなん」といった所でしょう。


まあ、参院選、ともすると「ダブル選」も近づいて来てますから、各党様々な思惑で選挙に備えているんでしょう。




そういえば「維新」の連中が「丸山某」の件で、ロシアの外交官に謝りに行ったそうですね。

190521_6jgh2d53955les_0001.jpg

最悪ですね。

前回の記事で書きましたように、私は丸山に同情する気はサラサラ無いし、あの事件も「バカげた事件」(言わずもがな、やらずもがなな事件)だと思ってますけど、以降の対応によっては「バカげた事件」と言い捨てる訳にもいかなくなるだろうなあ、と思ってましたが案の定、最悪なフォローをやってくれましたね、「維新」の連中は。

「不法に占拠してる連中」に対して謝罪するとか、ホント最悪ですわ。

まあ、そこまで丸山某に責任を求めるのはどうかと思うけど、「余計な事をしてくれたよな」という気はしますね。


公明党とは手を組むわ、ロシアには謝罪するわで、こんな「維新」であれば、私も「公明党よりはマシ」とか言ってられなくなりますね。

やっぱり「維新なんかクズだろ」と決め打ちすべきなのかなあ。
ちょっと迷いますね。




あと最後に、最近のツイートを貼っておきます。










【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

NHK「ヤラセ」問題、桜田義孝「子供3人」、MMT?等について

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今回は特定のニュースに絞って論評をする訳ではなくて、最近私が見かけた様々なニュースに関する雑感をとりとめもなく書いておこうと思います。


NHK、出演客が“サクラ”だった…160カ国に意図せずヤラセ放送 2019.05.29
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/05/29/0012376918.shtml

NHKがヤラセを認める!レンタル家族のドキュメント「妻を病で亡くした依頼者」もレンタル ワイドナショーでも紹介された会社 2019.05.29
https://ksl-live.com/blog23462

まあ今回のNHKの「ヤラセ」については事件の詳細を確認した訳でもないので何とも言えませんが、NHKの「ヤラセ」なんて日常茶飯事だから、私の感覚からすれば「またか」の一言で終了ですね。

勘ぐった言い方をすれば「新手の炎上商法か何かですか?」というぐらい、NHKにとっては「通常の出来事」という感覚ですね。私から言わせれば。





次の話題に移ります。

桜田前五輪相「子供最低3人くらい産むように」 2019.5.29
https://www.sankei.com/life/news/190529/lif1905290035-n1.html

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私は6年前にも「参院選」の事について論評をしました。

橋下騒動と夏の参院選(2013/05/18)

この時の記事で、更に6年前(今から12年前)の「参院選」の事について以下のように書きました。
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
(2007年)
1月 柳澤厚生労働大臣による「産む機械」発言
3月 松岡農水大臣の「ナントカ還元水」にまつわる事務所費問題が発生
※また、この頃から7月の選挙直前まで「消えた年金問題」による安倍政権への攻撃が続く
5月 松岡農水大臣が自殺
6月 久間防衛大臣による「原爆しょうがない」発言
6月 赤城農水大臣の事務所費、政治資金問題が発生(バンソウコウ騒動

そして7月29日に参議院選挙の投票があり、安倍政権が決定的な大敗北を喫する。

上記の一連の騒動は、当事者の資質や発言について問題が無いとは言えない部分も確かにあるが、それ以上に、マスゴミによって針小棒大に取り沙汰された部分が大きいのは間違いない。

私はこの時の参院選で安倍内閣が潰れた事が、この後の「失われた6年」の始まりだった、と考えています。まあ確かに、その2年後の麻生政権時における衆院選においても、似たようなネガキャンサヨクマスゴミによってやられた訳ではありますけれども。
(以下略)
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まあ発言者が菅直人とか、旧民主党系(現・立憲民主党)の人間だったら全く問題にもならないんだけどね。マスゴミ(オールドメディア)的には。




次です。

なんだか最近、本当にごく一部の界隈でしか話題になってないようですが、「MMT」などという経済ネタが流布されているようです。正直、私的にはどうでも良い話なんですけど。

さすがに以前の「TPP亡国論」のようには盛り上がってないようですけど、私に言わせればこれも「参院選」および「消費増税」に合わせて持ち出されてきた「ヨタ話」だろうと思ってます。





そしてこれも「TPP亡国論」の時と同じように、藤井聡中野剛志三橋貴明ラインで騒いでいる「隠れ共産党系の扇動」の一種なんじゃないんですか?と。

まあ詳しくは知りませんし、調べるつもりもありませんけど、まだあの「旧・西部邁グループ」に扇動される人がいるんですかね?と私は本当に不思議です。

そして一番肝心なのは、彼らはおそらく「反消費増税」という立場で「MMT」を語っているのだと思いますけど(詳しく調べてないからよく知らんけど)、あのグループの連中はそもそも、
「消費増税に反対してはいないだろう?」
という事です。

その事は6年前に消費税が5%から8%に上がった時に、このブログで指摘しました。

昨夜の消費増税Nスペを見ました(2013/10/06)
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
先日の記事で私は「西田昌司先生と三橋貴明が麻生氏に近い人物」という事に触れました。

倉山氏も既に指摘をしていますが、考えてみれば西田先生が直前になって消費増税に賛成、三橋貴明も消費増税の反対にあまり積極的ではなくなった事は、
財政出動派である彼ら(=西部グループ)にとってみれば
別に不思議な話でも何でもない訳です。
なんせ「大きな政府派」なんですから。彼らは。

上念氏らも以前から指摘していた事ですが、財務省にとってみれば「増税プラス財政出動が増える」という事は、財務省の「裁量権の幅が増える」という事でもある訳です。
(以下略)
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要するに、今回の「MMT」なる「ヨタ話」も、
「消費増税に反対する」と見せかける為の煙幕なんじゃないですか?
という事です。

実際の所は消費増税に反対している訳ではないにもかかわらず、
消費増税論議をかき回して、しかも増税反対のフリをする
その為に、このタイミングで持ち出された「ヨタ話」なんじゃないですか?

と、私のように外野から眺めている限りは、そんな風に見えますね。



なぜ皆、物事を複雑に考えようとするのだろう?

逆に、上念司、高橋洋一、それに「維新」の連中は「小さい政府」を指向する人々なのだから、「消費増税」(というか全ての増税)に反対するのは当たり前の話でしょうよ。

藤井聡教授のメール問題および西部グループ、三橋貴明の行く末(2015/10/18)
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
「西部グループ」と「橋下維新系」と、どちらも「いわゆる保守」と言われる層にある程度の支持がある、という点も、この問題をいっそう複雑にしているのでしょう。

大雑把に分類すると、
「西部グループ」=共産党、大きな政府、反自由経済、反米
「橋下維新系」=安倍(小泉)自民党、小さな政府、自由経済、親米反中

こういった見方も出来ると思いますので、(選択肢が二者択一しかないのであれば)私が前者ではなくて後者の立場を選ぶのも、致し方ない所ではあります。
(以下略)
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こういった定義で、大体の判別はできるはずなんですけどね。

日本に存在する政治勢力は、大体四つに分類できると思います。

(1) オールドメディアの影響下にある人達=サヨク
(2) 上記の「西部グループ」=少し極右思想をブレンドした左の人達
(3) 上記の「橋下維新系」=「小さい政府」指向の人達
(4) (1)から(3)のいずれにも属さない保守系の人達(例えば旧「日本のこころ」系の人達。私もここに属しているが、残念ながら絶滅寸前である)

具体的に政党名で言えば
(1) 自民・公明・旧民主党
(2) 共産党(ただし本質的には(1)と大差ない)
(3) 維新(ただし本質的には(1)と大差ない)
(4) 旧「日本のこころ」

他国であればいざ知らず、日本に限って言えば、
「ほとんどの政治的問題は、こういった定義で判別できるはずだ」
と私は確信しているのですが、なぜ皆、物事を複雑に考えようとするのだろう?

本当に不思議です。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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