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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

維新・丸山議員の「戦争」発言について

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ここ最近、特に書きたい事も見当たりませんでしたし、前回の記事で「ブログの更新頻度を引き下げる」と宣言しましたので放っておきっぱなしにしてましたが、「維新の丸山某」の騒ぎについては多少私の心に「ささる」部分もありましたので、久しぶりに更新しておきたいと思います。

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正直、私も「維新の丸山某」に対してそれほど良い印象を持っておりませんでしたし、「例のアンチ青山騒動」の時に丸山某が「アンチ青山」に便乗しようとしていたのを見てましたから、今回オールドメディアから袋叩きにあった事を「ザマァw」ぐらいにしか感じておりません。

維新の「丸山某」や「足立某」がごく稀に「いわゆる保守」臭い発言をするのは、まあ極端に言ってしまえばKAZUYA百田尚樹同様に「保守商売」、というか「保守の票が欲しい」という目的から出ているだけで「信念として言ってる訳ではない」というのはミエミエでしたから、これでまあ、いつものように「オールドメディアがサヨクに逆らった人間を血祭りにあげるという毎度毎度の不快な現象を目の当たりにさせられたとはいえ、丸山に同情する気は全くありません。



一般論として言えば、「不法に侵略された領土を取り戻す」ために武力が必要である事は、「憲法9条」とやらの訳の分からない憲法を持っている日本以外の(まあドイツも例外として含めておくべきかも知れないが)全世界の国々にとっては当たり前の話ですから、それ自体はそれほど責められる話でもないでしょうけど、「憲法9条」というハンデキャップを取り除く前に、「武力行使を積極的に発言」した時点で、オールドメディアに対して「狩ってください」と、丸裸になって自ら身を投げ出しているようなもんです。

ご愁傷様でしたw




ちなみに昨夜のニュースウォッチ9有馬が、丸山に対してハッキリと、
「戦争で島を取り返す、そんな発想を口にする人物が国会議員にいる事にショックを覚えました」
と述べていたが、「いかにも有馬らしい発言」だと思います。

こんなくだらない騒動と比較するに際して、「拉致問題」を取り上げたくはないですけど、以前からNHKの拉致問題に対する報道姿勢を私はこのブログで指摘してますので、参考までに過去記事からの引用を挙げておきます。

NHKの「弱者・被害者」報道と、3.11及び北朝鮮拉致問題(2016/03/12)

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(以下、過去記事より抜粋して引用)
「いわゆる保守系」の人々からすれば意外と思われるかも知れないが、実はNHKは「北朝鮮の拉致問題」報道に関して言えば、それなりに放送する頻度は高い
(※ニュース7やニュースウォッチ9などのニュース番組に関して言えば。Nスペや討論番組で取り上げるケースはほぼ皆無である)

ただし当たり前の話ではあるが、その放送姿勢は常に「拉致被害者が可哀想」という部分がメインになっており、しかもその上「だからといって、視聴者(国民)が北朝鮮に対して過度に強硬な感情を抱かないように」といった部分も上手く調整して放送するようにNHKは心懸けている。

「拉致被害者が可哀想」という事を国民に伝えはするけれども、だからといって「北朝鮮に対して直接的な行動を取る」という事を国民が感じてしまってはマズイので、NHKはそのように放送しているのである。

要するにNHKが国民に向かって言わんとしている事は、
『ただただ、「被害者は可哀想」と、その事だけを想っていなさい』
という事である。
(以下略)
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要するに、
「奪われた人も、領土も、取り戻す必要なんてそもそもない。その事を祈ってさえいれば良いのですよ」
というのがNHKの放送姿勢なのですから、「本気を出しちゃダメですよ」という事である。



もちろん、今回丸山某が血祭りにあげられたのは、
「憲法改正阻止および「夏の参院選を前にした維新叩き(および公明党へのサポート)」
である事はミエミエだろう。

私は別に維新を支持している訳でもないので実際にはどうでもいい話なんですけど、客観的に見て「公明党」と対峙できる勢力が「維新」以外にいないので、しかたなく「維新のほうが公明党よりはマシ」と言っているだけの事です。
(※この事を理解せずに「維新なんかクズだろ」と言うのは、「アンタは公明党か共産党の回し者か?」と言いたい。公明党と維新がケンカして潰し合ってくれるか、あるいは純化される(=本音が見えるようになる)のが一番好都合なのである)




まあ今回の「北方領土」騒動に関して言えば、言いたい事はいくらでもあります。

まず、「武力で取り返す」と言った所で、たったGDP1%以下の防衛費で「あのロシア」から、どうやって「武力で取り返す」っちゅうねん?という話ですわ。

日露戦争の時に、どれだけの人命と財力を費やして「あのロシア」と戦ったと思っているのか?という話ですわな。


あともう一つ。

上記のツイッターにもあるように、チャイナ(中国)は台湾に対して「武力行使」を隠す気など毛頭ありません。

ただし、チャイナのやり方は昔から、
「武力と金を背景にして、相手からの屈服を待つ」
というのが(「戦わずして勝つ」というのが)定番のやり方ですから、日本も「北方領土」を本気で取り戻す気があるのなら「その威嚇用の武力」をもっと巨大にすべきですね。戦わずして勝ちたいならね。



まあなんにしても、「本気で取り戻す意志」が無いのであれば、何を言っても無駄な話です。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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