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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

参院選の選挙戦がスタートしたばかりなのに「維新」はいきなり内輪もめですか

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一応ツイッター界隈限定ではあるのですけど、なんだか「維新」および「維新応援団」とのやり取りの中で、大きな内輪もめがあった模様です。







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どうやら百田尚樹、有本香、橋下徹、足立康史あたりのツイートのやり取りで、大きなケンカに発展したらしいですね。
(※一応、百田尚樹と橋下徹が「靖国」の事でも論争をしていたらしい)



百田尚樹が絡んだ今回の「維新」騒動について、私としても少し思う所がありますので、とりあえず以下に過去記事を紹介したいと思います。

「引用の引用」という「入れ子形式」になっているので少し読みづらい部分もありますが、やむを得ずそのまま引用する事にします。

日韓問題に憤ってその対応策を真剣に求めるのならまともな野党を作れ(2017/01/08)
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(以下、2017年1月8日の記事より一部抜粋して引用)
話は変わるが、私はここ最近チャンネル桜の番組は全く視聴していない(青山さんの番組だけは例外)。数年前は、それなりに視聴していたものだが。

しかし先日たまたま西尾幹二氏が出ているチャンネル桜の番組を視聴してみた。
【ニコニコ動画】【特番】平成二十八年 年末特別対談 - 西尾幹二氏と語る[桜H28/12/30]
(youtube版)https://www.youtube.com/watch?v=0dZAI8457jg

この動画の23分頃に西尾氏は以下のように発言している。
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『(アメリカでトランプ政権が誕生した事を述べた後に)それから同じようにフランス、ドイツ、オーストリアそしてイタリア等々の有力ヨーロッパ諸国において、保守本流政権の横に新しい右派勢力というものが生まれて、それが端倪(たんげい)すべからざるパワーになって立ち上がりつつありますねえ。

なぜ日本は自民党の右側に生まれないんですか?政治が。
(以下略)
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この事に関しても、私は既に昨年の5月に言及している。

5月3日のNHK報道の特徴(後編)(2016/05/04)
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(以下、昨年5月4日の記事における最後の部分のみ抜粋)
以下、余談。
(1) ヨーロッパ辺りでは(ある意味トランプ旋風が席巻している米国も該当するのかも知れないが)、社会の混乱や経済の疲弊から『祖国の事をもっと大切に考えよう』といった思想が広く浸透して、それは日本のメディアから言わせるとなぜか「極右」という政治思想になるらしいのだが、そういった思想を持った「いわゆる極右政党」が台頭してきている。それはあの敗戦国のドイツでさえ例外ではないらしい。

翻って日本を見てみると、『祖国の事をもっと大切に考えよう』と謳っている我が「日本のこころを大切にする党」は、政党要件を維持するのが精一杯という状況がずっと続いている。NHKを筆頭にしたマスメディアによる言論封殺状況があるのだからそれも当然と言えるのかも知れないが、ネットが広く普及している現在、他国では『祖国の事をもっと大切に考えよう』といった思想が大いに拡散される事もあるようなのだが、敗戦国の我が日本は、それらとは全くの別次元に放置されている。もう70年も経っているというのに。

(2) 個人的には、ずっと以前からトランプは「アメリカの橋下徹」だと思っている。
(以下略)
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しかしながら、この後に行われた昨年夏の参議院選挙において「日本のこころを大切にする党」が、この日本においては惨敗を喫した事は御存知の通りである。
(以下略。以上で引用終了)
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その昔、上念司やKAZUYAあたりから「日本のこころ」は冷たく突き放されていたものでした。

「自民党の右側に新しい政党など必要無い」
などと上念が発言していた事を、私は今でも憶えています。

まあ「経済」の事しか興味が無い上念からすれば、「憲法改正」を積極的に唱えていた「日本のこころ」などは「百害あって一利なし」といった存在だったでしょう。
(※KAZUYAが「憲法改正」に無関心である事は言うまでもない話だ)

しかし私に言わせれば、逆に
自民党の右側に立つ新しい政党でなければ
どんな新党が出て来た所で、全く無意味な存在としか思えませんけどね。



今回の騒動で多分「維新」は大きく後退する事になるでしょう。なにしろ「維新」は(私個人の感覚では)どちらかと言えば若い人、ネットユーザーなどの支持が大きかったと思いますので、ツイッターでの評判はそのまま彼らに直結すると思います。

しかしそうは言っても「維新」という政党が消滅するという事は多分無いでしょう。

「財政の無駄を省く」というスローガンには一定程度の需要が恒久的に見込めると思いますので(逆に「憲法改正」というスローガンを掲げたらオールドメディアから袋叩きにされて抹殺されるが)、多分「維新」は細々ながらも生き延びるだろうと思います。

但し「財政の無駄を省く」というスローガンであれば、立憲民主・国民民主あたりでも普通に唱えているスローガンであり、細かな部分の差を除けば、
「維新」と立憲民主・国民民主のどこに違いがあるの?
という話ですよね。

まあ所詮「関西地区の行政改革専門」の地方政党という役割以上の事は(要するに国政では)分不相応という事なのでしょう。
(※「国家観が無く、外交防衛は任せられない」という点では、「維新」も立憲民主・国民民主も似たようなものだし)




そう言えば私は3年前、トランプが大統領選挙を戦っている最中に、
>トランプは「アメリカの橋下徹」だと思っている。
と上記の過去記事で書いていました。

「ポピュリスト」「民衆扇動家」「口喧嘩が強い」という面だけを見て、私はトランプをそのように評していた訳ですが、よくよく考えてみればトランプは「アメリカを再び偉大にする」「アメリカファースト」というのが口癖である一方、橋下が「日本を再び偉大にする」「日本ファースト」などというセリフを口にするはずもなく、その点では全く比べ物にならないですね。

ですからこれに関しては「私の見方が間違ってました」と素直に謝罪するしかございません。




最後に、参院選についての論評は立候補者名簿の詳細が分かり次第、後日記事を書きたいと思います。

<昨夜(7月3日)のニュース7よりスキャンしたピクチャ>
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【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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2019年の参院選の予想。一応山本太郎と立花孝志(N国党)についても

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参議院選挙が本格的にスタートしました。

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<参院選2019 候補者一覧>
(産経)https://www.sankei.com/politics/election2019/candidate/
(朝日)https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2019/san/koho/
(NHK)https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2019/00/teiin.html

<過去2回の参院選の結果>※ウィキペディアより
第24回(2016年)参議院議員通常選挙
第23回(2013年)参議院議員通常選挙

この私のブログは一応「政治ブログ」という形をとっておりますので、過去10年近く、国政選挙および特別な地方選挙(例えば都知事選など)の前後には、その選挙に関する論評を毎回書いてきました。

<参考用過去記事リンク>
「青山繁晴さんの参院選出馬」に対する私の気持ち(2016/06/21)
2016年の参院選の所感。追記(2016/07/11)
夏の決戦まであと一週間(2013/07/14)
選挙結果は、まあこんなものでしょう(2013/07/22)



そんな訳で今回も参院選の事について書きたいと思います。

最初に総論としての結論を申してしまえば、まあ当たり前の事かも知れませんが、今回の選挙もそれ程大きな変化は起こらず、ほぼ前回、前々回同様の結果になると思います。

特に自民党の議席数、更には公明党を含めた与党全体の議席数で見れば、ほとんどこれまでと変わらないんじゃないでしょうか。

野党側については、前回の民進党、前々回の民主党のような柱となる野党が存在しませんので予想しづらいですが、立憲民主・国民民主・維新・共産がバランス良く食い合うんじゃないでしょうか。

問題は、その他の泡沫野党である「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」の選挙結果についてですが、これは後でもう少し詳しく触れたいと思います。



今回の選挙では「日本のこころ」という選択肢は消滅しています。

“真性保守”という言い方がふさわしいかどうか分かりませんが、
「“保守”系の政治家に投票したいのに、どう見ても自民党は“保守”政党とは思えない。だから自民党には投票したくない」
という人達は、過去の選挙では“真性保守”の政党とみなされていた「日本のこころ」「次世代の党」「たちあがれ日本」などに投票してきた訳です。

しかし今回はそういったいわゆる“真性保守”の政党が存在しません。

そして過去にそれらの党に在籍していた山田宏杉田水脈和田政宗らの議員は皆現在、自民党に入ってしまいました。更に言えば、自民党には前回の参院選で青山繁晴議員も加入しています。
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ですから私は前々回の記事で、
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(以下、過去記事より引用)
このような変遷を経て来ている訳ですから、私が現在の安倍政権を肯定的に評価できる訳もなく、さりとて「日本のこころ(旧・次世代の党)」が消滅してしまった現在、他に支持できる政党がある訳もなく、まがりなりにも「憲法改正」を口にしている限りは(あと一応青山繁晴議員もいるという事もあるので)自民党に投票さぜるを得ない、という結論になります。

まあ別にそこまで複雑に考えなくても、現在の「腐れ野党」しかない政界を見れば、常識的な有権者は「投票しない(白票を投じる)」か、さもなくば嫌々ながら「自民党に投票する」という二択しか与えられてないのだから、自然とそういう結論になりますわな。
(以下略)
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と書いたのです。



おそらく私同様の投票行動をとる人は他にも大勢いると思います。ただし過去記事で何度も指摘しておりますように、私同様に“保守”系の政治家を求める有権者の人数はおそらく100万人ぐらいだろうと私はみています。

この100万人という数字は一見「大きい数字」のように思えるかも知れませんが、過去二回の参院選の総投票数は5千数百万票もありますので、せいぜい全体の2%に過ぎません。そして自民党の比例得票数は大体2千万票ですから、この100万票が加わったとしても全体で見れば、それほど大きな影響はないでしょう。むしろオールドメディアによる「年金問題」等のネガキャンの影響のほうがよっぽど大きいはずでしょう。



「維新」については前回の記事でいろいろと問題点を指摘しました。ですから今回の選挙で大きく議席を伸ばすという事は多分ないと思います。しかしそうは言っても、所詮はネット上での「右だ左だ」の騒ぎですから、有権者全体の動きとしてはそれ程大きな影響があるとも思えません。「消費増税反対」を積極的に唱えてきたという面からも、ネット上のその手の声をすくう受け皿として票を伸ばす可能性がないとも言えません。

ただし「消費増税反対」は左派系でも随分と唱えている政党がありますから、おそらくその手の声をすくう受け皿としては左派系のほうが強いのではないでしょうか。そして私の所感として言えば、今回の消費増税について、一般世論がそれ程大きな抵抗を示しているようにはあまり感じられません。



立憲民主・国民民主・共産党に関しては特に指摘する事もありません。なにしろ私はこういった政党に投票する人たちの政治意識を全く理解する事が出来ませんので、特にコメントする事もありません。まあ「お互いに票を食い合って、お互いに潰し合って下さい」としか言いようがありません。




さて、問題となるのは「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」です。

おそらく、残念ながら「れいわ新選組」はそれなりに票を獲得するのではないでしょうか。
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今回の参院選から「特定枠」という制度が採用されています。この制度を利用して「れいわ新選組」は、体に障害のある人を比例の1位と2位に採用しております。ですから山本太郎自身は比例の優先順位としては(ほぼ自動的に)3番目になる訳です。

「私が理解できない政治意識」としては立憲民主・国民民主・共産党をもしのいで、この党は「最左翼」にあたる訳ですが、「弱者の政治利用」もここまでくるとあまりにも突き抜けてしまっているので、逆に戦術的に見れば「大したものだ」と褒めてあげるしかないでしょう。

日本人はこういったモロに「感情」に訴えてくる戦術には極端に弱いので、私はこの戦術はかなり有効だろうと見ています(山本太郎がわざと3位に退いている部分も含めて)。

「理屈」で考えれば、これは私の個人的な感覚に過ぎないのかも知れませんが、「原発再稼働」も「憲法改正」も、
「やらない理由が私には見当たらない」
というレベルの話だと思うのですけど(「原発再稼働」は特に)、それをやろうとしないのは、日本人にとっては理屈を超えた「感情・感性」の問題なのだろうと私は思っています。

ですから、このモロに「感情」に訴えた山本太郎の戦術というのは、かなり有効に作用するだろうと私は見ています。
(※あと怖いもの見たさというか、悪ふざけというか、そういうのが好きな層も相当な人数いると思うので、そういった層の受け皿にもなるだろう)

まあ諸々の事情を鑑みて、議席獲得などの予想は差し控えさせて頂きます。




最後に「NHKから国民を守る党」です。

この党については数回前の記事でいろいろと論評しておりますので、まずは過去記事のリンクを貼っておきます。

立花孝志の「NHKから国民を守る党」と炎上商法について(2019/06/10)
立花孝志のN国党は「NHKスクランブル化」を前面に打ち出せば良いと思う(2019/06/20)

この「N国党」が選挙活動にかなり力を入れている事は知ってましたが、まさか本当に「37都道府県の選挙区で候補者を擁立する」とは思っていませんでした。

もちろん選挙区では全滅するに決まっています。これは全て、比例に投票してもらう為の「宣伝戦術」という事です。


私は過去の記事で、
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>多少なりとも立花の言動を注視して見た事がある人間であれば「あの男の人間性を信用する」などというのは、まともな大人の感覚からすれば、普通はあり得ない話だと思います。
(中略)
>まあそれでも参院選の比例で議席を取るなどという事は絶対にあり得ない話ですけどね。
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と書きましたけれども、これは意外に健闘するかも知れません。

いや。今となっては結構健闘を期待してしまっている自分がいます。

私がそのように変心したのは、この訴えを目にしたからです。

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「NHKの放送にスクランブルをかける。この一点ワンイシューで」

https://twitter.com/boyakuri/status/1146788175701954560


これはまさに私が二週間前の記事で、
立花孝志のN国党は「NHKスクランブル化」を前面に打ち出せば良いと思う(2019/06/20)
この記事の中で訴えた事と全く同じです。

くうぅ~。立花孝志が党首でなければ、全力で応援したい所なんですけどねえ~w

もしも比例の議席を取る事があったら、立花孝志を追い出してまともな「N国党」になってくれないものだろうか?この東京選挙区の人でも他の誰でも良いから新しい党首が就任してくれれば全力で応援する所なんだけどなあ。

まあしかし、さすがに立花孝志のような邪(よこしま)な人間を応援できる訳もないので、今回私は投票しません。

「山本太郎か?立花孝志か?」で投票先を迷っている人がいるのであれば、さすがに私も立花を推薦せざるを得ませんけど。

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(※7月7日 0時40分追記:先日のBSフジ・プライムニュースで櫻井よしこ女史が外交安全保障、憲法改正について良い話をしていたので、参院選前に少しでも多くの人の参考になればと思ってyoutubeにあげておきました。削除対策用として音声中心、しかも1.3倍速、更に画像は紙芝居形式に加工してあります。)

「櫻井よしこ氏に聞く 変化する国際情勢への対応」プライムニュース 2019年7月3日(音声中心)
https://youtu.be/XbAWTwIAaVo
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【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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「N国党」とNHKスクランブル化と「ビジネス保守・なりすまし保守」

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前回の記事では、一番最後の所で「NHKから国民を守る党」(以下「N国党」と略す)についてやや肯定的な論評を書いてしまいました。

それを要約すると、
「NHKスクランブル化を求めるというワンイシューは素晴らしい。立花孝志が党首でさえなければ、私も「N国党」を全力で応援したかも知れない」
というような事を述べました。

<参考用の過去記事>
立花孝志のN国党は「NHKスクランブル化」を前面に打ち出せば良いと思う(2019/06/20)

これ以外の過去記事でもこれまで散々書いてきましたように、私は基本的に立花孝志の「N国党」の事を嫌っておりますので、実際の所「N国党」にどんな人間が集まっているのか?(=今回の参院選にどんな連中が立候補しているのか?)という事にこれまであまり関心を抱いていませんでした。

ただし、私も「いわゆる保守系」のネット発信者(例えばユーチューバー)などの意見をそれなりに目にしていますので、かつてネット上で「ボウズP」と呼ばれていた現豊島区議の沓沢(くつざわ)亮治氏の事を以前このブログで取り上げた事もあり、彼が立花孝志の元を去って行く経過もよく見ておりました。


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私は前回の記事で、
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>もしも比例の議席を取る事があったら、立花孝志を追い出してまともな「N国党」になってくれないものだろうか?この東京選挙区の人でも他の誰でも良いから新しい党首が就任してくれれば全力で応援する所なんだけどなあ。
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と書きましたが「この東京選挙区の人」というのは大橋昌信という人物です。

まがりなりにも私自身がこのようにブログで「新しい党首に」と推薦した人物でもあるのだから「この大橋昌信とはどんな人物なのか?」という事を少しネット上で調べてみました所、いきなりこんなものが出て来ました。

大橋昌信NHKから国民を守る党(youtube)
参議院選初日の感想。明日はボンクラ二瓶事務所に行くぞコラッ!(2019/07/04)
https://youtu.be/g6xWVJ3Z1Sk
(※動画を見ると胸クソが悪くなるので画像も貼りませんし、動画も見ない事をオススメします。この表題から大体の事は察してください)

簡単に事情を説明しますと、要するに上記のくつざわ亮治氏の場合と同じように「N国党」から区議会議員の二瓶(にへい)親子が離党した訳ですが、その事に対してこの大橋昌信という人物が恫喝をしているという動画です。

当然の事ながら、この大橋昌信だけに限らず彼の親分である立花孝志も二瓶親子に対して別の動画で恫喝しているようです。
(※これも胸クソが悪くなるだろうから私は見ないが)

ちなみにこの区議会議員の二瓶親子については、息子さんのほうはよく知りませんが父親の二瓶文隆氏はその昔チャンネル桜に何度か出ており、また6年前の参院選で「日本維新の会」(たちあがれ日本系)の比例で出馬した経験があります(結果は落選でしたが)。まあこの人も「いわゆる保守系」とみなしても良い人物だと思います。

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(左がくつざわ区議、右が二瓶文隆区議)

ここ二ケ月程、くつざわ氏といい、二瓶親子といい(実は他にも何人かいるみたいだが)「いわゆる保守系」と目される?地方議員が次々と「N国党」を離脱するという現象があったようです。
(※まあその気持ちは私も分からないではない)

そして離脱していったそれらの地方議員に対して立花や大橋が罵詈雑言を浴びせている、というのが今回の構図のようです。ザッとネット上で事情を調べてみた感じでは。


その事を、とあるユーチューバーが動画で丁寧に解説していましたので、参考用にリンクを貼っておきます。

きよねこ【社会/政治】
立花孝志の二瓶文徳議員に対する態度は女々しくて情けない!カルトや反社会そのものだ!(2019/07/07)
https://youtu.be/R_u4TAUeZaE
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【立花孝志vsくつざわ亮治 】にへい文隆/金子快之/桜井誠【NHKから国民を守る党】除名/離党/内部崩壊の兆し(2019/05/04)
https://youtu.be/6Wv_BLnO-Ws
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しかしまあ今回の「N国党騒動」は突っ込みどころ満載と言いますか、前回の記事で私自身がこんな「N国党」に対して、文章の一部分とはいえ「(立花が党首でなければ)全力で応援する所なんだが」などと記述してしまった事を誠に恥ずかしく思います。


まあ確かに、参院選直前に彼ら区議会議員に離党されて腹を立てる気持ちも分からないではないが、そんな罵詈雑言を発している醜い姿をわざわざユーチューブにアップして、一般有権者があなた方(立花や大橋)に投票すると思っているのだろうか?

こんな事をしても(自分自身は気持ちが良いかも知れないが)一般有権者へのイメージ戦略としては「全くプラスにならない」という事が分からないのだろうか?
(※まあ立花孝志の場合は、過去記事で何度も書いたように「炎上商法」「ハプニングがあれば何でも利用する」というのが彼の宣伝スタンスなのでその点はプロ級だが、この大橋の場合は単なる「ヤクザ」にしか見えず、こんな事をしても自分の選挙にとってなんらプラスにはならないだろう)


常識的な大人であれば、それら離党していった人達に対して「それではあなたはあなたのやり方で頑張ってください」と、いたわりの声をかけてあげるか、さもなくば無視するのが当然の姿勢でしょう。選挙期間中なのだから。

それらの離党していった区議会議員にしても「NHK解体」をあきらめた訳ではなくて、彼らは彼らなりのやり方で「NHK解体」をこれからも求めていくのだろう、という風に私には見受けられます。

志(こころざし)は同じはずなのです。
もし残ってる方の「N国党」の連中に“志”と呼べるような代物が本当にあるのであれば。


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まあハッキリ言いますと、残ってる「N国党」の連中は(立花の過去の言動から見ても)ビジネスとして参議院議員になりたいだけの連中なのです。

国から払われる歳費(それは我々の税金なのだが)を目当てに、ビジネスとしてこれまで散々「NHKから国民を守る党」に宣伝費を投資してきたのに、
「貴様ら、直前になって我々のビジネスを邪魔するとは何事か!」
と、離党していった区議会議員たちに罵詈雑言を浴びせている訳です。
(※そしてこれがまた、「N国党」信者というか、ネット上で立花や「N国党」を応援している連中がことごとく口汚い連中で、その点から見ても「いわゆる保守」の人々が後押ししているのではなくて、「左側の反NHKの連中」ばかりである事は明白だろう)



なるほど確かに「N国党信者」が批判するように、離党していった区議会議員の人々も、「NHKから国民を守る党」の名前を利用して区議会議員になったという側面も多少はあるかも知れません。

しかし一方の「N国党」の側も、「いわゆる保守系」と目される彼らを利用して、「いわゆる保守系」の票を目当てにして、更には自分達も「いわゆる保守系」(国民のため、公のため)の政党であると錯覚させる為に利用してきた面もあるのだから、お互い様でしょう。

そして何よりも滑稽なのは、残ってる「N国党」の連中(立花や大橋)は、これまで宣伝広告の為に「炎上商法」も活用して、
利用できるものは何でも利用する」
というスタンスで活動を続けて来たのだから、自分達のカンバンが多少利用されたぐらいで腹を立てるのは、お門違いも甚だしいと言うべきでしょう。
(※まさに「お前が言うな」という話である。散々他人を「利用」「悪用」「便乗」してきた「お前らが言うな」と)




ここまでの記事を見てきて、もうお気づきの方がおられるかも知れませんが、この「N国党」内の構図を見ると、私はどうしても昔の「橋下維新系」「日本のこころ・たちあがれ日本系」の関係を思い出してしまうのです。

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橋下たちのような「ビジネス保守」「なりすまし保守」のほうが発信力は強く、後者の「いわゆる保守系」の人々は発信力に制限を課せられる事もあって発信力が弱く、後者は前者の発信力に依存せざるを得ない、という形になりがちなのです。現在の日本の政治状況では。
(※まともに保守色を打ち出すと商売ビジネス)にならないという事。その一番分かりやすい判断基準は「憲法改正」(9条改正)である)

「N国党」内の構図も全く同じです。この前の統一地方選において、まともに保守色を打ち出したら当選するかどうか微妙なので、上記の区議たちは「一時の方便」として「N国党」のカンバンを利用する形になった訳です。

本当は「いわゆる保守系」の地方議員勢力を中心にして「N国党」を動かしたかったのでしょうが、「橋下維新系」と「日本のこころ・たちあがれ日本系」の勢力争いからも分かるように、後者が前者を上回るなどというのは現在の日本の政治状況では所詮不可能な話なのです。




そして一番問題なのはNHKスクランブル化です。

前回の記事でも書きましたように、今回の「N国党」の選挙スローガンは「NHKスクランブル化」であり、これ一本のワンイシューで選挙戦を戦うつもりのようです。

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困りますよね。

実際上記で書いた通り、彼らには志など何も無く、「ビジネス目的」(参議院議員の歳費が欲しいという目的)の為に上手く利用できるから「NHKスクランブル化」を唱えているだけなのは明白であるにもかかわらず、こうやって目の前に餌をぶら下げられると、ホント困りますよね。

私はこの時の記事で以下のように書きました。
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
とにかく、「NHKスクランブル化」を唱えた所で誰の迷惑にもなりませんので(NHK職員を除けば)、今「NHK改革」「NHK解体」を唱えるのであれば、何はさておき「NHKスクランブル化」を前面に打ち出して、世間に訴えれば良いではありませんか?というのが私の主張です。

なぜ立花孝志NHKから国民を守る党はそうしないのか?

私はそれが不思議でならないのです。
(※いや。実は陰でそういった主張も(ガス抜き用として)やっていて、それに錯覚させられている「情報弱者」がそれなりにいるとすれば、それはそれで問題だとは思うが)
(以下略)
-------------------------------------------------------------
>(※いや。実は陰でそういった主張も(ガス抜き用として)やっていて、それに錯覚させられている「情報弱者」がそれなりにいるとすれば、それはそれで問題だとは思うが)

はっはっは。
私自身が前回の記事で見事なまでに「錯覚」発言を晒していたのだから、他人を「情報弱者」などと見下すなんて失笑ものですね。
笑ってやってくださいw



「ビジネス目的」(参議院議員の歳費が欲しいという目的)なのは丸分かりといえども、「NHKスクランブル化」を目指す為には「N国党」の当選を期待すべきなのか?

これは非常に難しい問題です。

私の個人的な見解を言いますと、やはり答えは「否」です。

筋が悪すぎます。
我々が過去に橋下徹の発信力に期待したものの、結局何の益も無かった事を思えば(橋下は「N国党」ごときと比較されたら立腹するだろうが)このような筋の悪い形で「NHKスクランブル化」の意見が多少拡散されたとしても、我々“保守”を標榜する人間にとっては今回も何の益にもならないでしょう。

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こういった我々(保守)と「なりすまし保守」との妥協点の探り合いが一番難しいのです。

おそらく我々は、これから先何度もこのような試練を味わう事になるんじゃないでしょうか。
(※現在安倍首相から出されている「憲法改正」(自衛隊明記)案が既に、まさしくそのような状況に置かれている)




それにしても、「正論」をまともに発信できない今のような世の中は、本当に歯がゆいというか、悲しい話ですよね。

ネットの無かった昔はもっと酷かったはずですが、現在はネット環境が整備されているとはいえ、その昔の言論空間とさして変わっていないように私が感じるのは、やはり受け手の側が劣化しているせいなのでしょうか。

まあ確かにお金は大切ですけどね(2019/06/01)
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(以下、過去記事より抜粋して引用)
確かに「虎ノ門ニュース」は青山繁晴さんを利用して、「いわゆる保守」系視聴者を獲得する事に成功したと、そんな風に言う事も可能でしょう。

前回の記事でも書きましたように、その点では小さい政府指向の「橋下維新系」も、大きい政府指向の「西部グループ」も似たようなものだろう、と私は思っています。

韓国・中国を叩いていれば「保守」、アメリカを叩いていれば「真性保守」などと勘違いしてる人も大勢いますし、金融緩和や財政出動を唱えていれば「保守」と勘違いする人さえ大勢いますから。
(中略)
この二人にしろ、この前から青山繁晴さんを叩き続けている「維新」びいきのあの連中にしろ、全員見事に共通しているのは、
とにかく話の内容は金の事ばかり
という点です。
(※立花はNHK受信料、足立や維新は財政削減、アンチ青山のあの連中は動画の視聴回数および書籍の売上げの事ばかり、という意味)
(以下略)
-------------------------------------------------------------

youtubeが出始めた頃(=10年ぐらい前)はそうでもなかったような気がします。

以前は青山繁晴さんや櫻井よしこさんの「正論」も広く積極的に受け入れられていたように記憶しています。

しかしなんだか年が進むにつれて、逆に年々「軽佻浮薄」の度合いが進んでいるように感じられるのは、私の気のせいでしょうか?
(※韓国朝日立民共産をけなすか茶化すだけとか、とにかく金を刷れば万事解決とか、そういった安易な「気休め・憂さ晴らし」ばかり蔓延するのが、私には「軽佻浮薄」に見えるという事)

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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参院選も後半戦に突入しましたが

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前々回の記事で書きましたように、今回の参院選ではそれ程大きな変化も起こらず、ほぼ前回、前々回の参院選同様の結果になるだろうと私は思ってますので、選挙結果には大して注目していません。

なにしろ「日本のこころ」も既に消滅していますから、以前のように「日本のこころ」「次世代の党」が議席獲得できるかどうかを心配する必要もありませんし、まあ気楽なものです。

今回の選挙で強いて見所を探すとすれば、前々回の記事でも書いたように「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」の結果を待つぐらいのものですね。

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しかし前者についてはその話題に触れる事を忌避する程の極左政党ですし、後者については前回の記事でほとんど批評済みです。



実際、選挙に関するメディア報道などを見ていても、今回の参院選が盛り上がっているようには見えません。

そりゃそうでしょう。選挙の争点もハッキリとしませんから。

消費増税への国民の関心もほとんど「仕方がない」といったムードになってますし、選挙直前に煽られた年金問題も、だからといって野党に任せてどうにかなる問題とも思えないし、「憲法改正」は世論調査では常に優先順位が下のほうにされるという扱いなのですから、選挙結果が前回、前々回と何も変わらないのは、最初から分かりきっている話なのです。



そんな訳で私が注目する選挙結果も、やむを得ず「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」に絞られてしまう訳です。

それでもまあ、選挙について少しだけまともな論評をしますと、もう一点注目すべき選挙結果は「広島選挙区」という事になりますでしょうか。

森本、河井が当落争う=広島【参院選情勢】:時事ドットコム 7月14日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071400239&g=pol

この「広島選挙区」だけ、なぜか自民党が2議席とも「与党独占」を狙っています。

私は都民なので広島の選挙事情はよく分かりません。
これは私の偏見なのかも知れませんが、“広島”と言いますと“原爆”のイメージが強すぎるせいか「政治的には左が強いのでは」という印象があります。

それなのに「なぜ広島だけ与党独占を狙うのか?」と最初から凄く疑問に思ってました。

そして広島と言いますと、私が過去記事で何度か書きましたように(私が決して総理としては受け入れられない)「あの岸田文雄」の地元です。

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NHKが望んでいる次期総理大臣は岸田文雄である、と私は思う(2017/07/13)
岸田文雄が総理になれば日本の核武装は「議論する事さえ絶対禁止」が確定化(2017/11/28)
プライムニュース反町氏異動、ザ・ボイス番組終了、自民竹下が岸田支持?(2018/04/01)

なんだか後々、嫌な事が起こりそうな気がしてなりません。

大体、広島でそんな強引な選挙戦略を打ち出すよりも、先に「この東京」の選挙事情をなんとかしろよ、と言いたくなります。

せっかく5議席から6議席になったというのに(一応3年前の参院選の時から既に6議席になっているが)今回現職に1人プラスされる議席は間違いなく野党の議席になるのですから(自公候補は3人しかいないのだから)ウンザリとさせられます。

「与党側が4人目を立てれば良かったのに」と多くの都民だけでなく、他の道府県民の多くもそう思った事でしょう。

しかしダメなんですよ。東京は。

もう10年近く前からずっとブログで書いてきてますように、
「関東地上波の言論封殺、偏向報道」
の状況はハンパじゃありませんから。

<過去記事リンク>
まだ世間は「TV選挙」=民主党優勢。一票の格差と死票で負けただけの事(2010/07/14)
81 1 New! 2010/07/13(火) 23:47:25 ID:NXaVMxxK
(中略)
>地方に行くと、実に興味深く話を聞いて下さり、議員としての活動も見てくれるが、
>都市部ではその実感が全くなく、結局その時々の雰囲気や
>バラエティーも含めたマスコミへの露出度勝負になってしまうということだ。

これはまさに「TV選挙」の事を言っているのだと思う。

>>60でも書いたけど、今回は昨年の衆院選に引き続き東京と愛知が特に酷かった。同じ都市部 でも大阪はそれ程酷くなかった(まあ民主が突出してないだけで、自公が民主より多かったと
いうだけの事で、公明が86万でトップというのも、それはそれで問題はあるとは思うが)。
実際の原因はよく分からないけど、関西テレビの青山さんの番組とかが影響しているのだろうか? と少し思ったりもする。
関東地上波はまさに洗脳電波ばかりでどうしようもないから東京はこんな有り様なのだろうか?
お隣の神奈川県民は健闘したのになあ…。 (以下略)

----------------------------------------------------------------------
山本太郎、斉藤まさし、北朝鮮、市民の会、反原発カルト(2013/07/15)
(前略)
そうでなくとも関東地上波は、関西とは違って関西テレビの水曜アンカーのような
ガス抜き報道」さえも許されない完全な「情報封殺社会」になっているのだから、
今回の東京都の選挙も厳しい事になりそうだよなあ。(以下略)

----------------------------------------------------------------------
2016年の参院選の所感(2016/07/10)
(前略)
相変わらず投票率は低いままだし、相変わらず西日本に比べて東日本、特に首都圏ではリベラル勢力が西日本に比べて強い。

首都圏におけるこの傾向は、過去記事で何度も書いたように、近畿、特に大阪あたりでは従来から地上波テレビで「反リベラル的」な報道(と言ってもせいぜいガス抜き程度のもので、「日本のこころ」を支持するほどのものではないのだが)が多少は許されてはいるものの、首都圏ではいまだにNHKを筆頭にした)リベラル勢力による完全な言論封殺状態」が継続中なのであるから、こういった結果になる訳です。

相変わらず我が東京都は6年前と同様に蓮舫がトップ当選する反面、大阪府では「いわゆる改憲勢力」が4つ共議席を占めて、民主・共産勢力は全滅する形になった。(以下略)

実際、6年前の参院選でも東京選挙区では今回現職候補である自民党の武見敬三が共産党の吉良佳子と、更にはあの山本太郎に僅差で敗れて、しかも次点の民主党の候補者にあと一歩まで迫られたという苦い経験があるので、今回、現職議員が1人増えるといっても「4人目を立てる」という積極的な戦略はとても取れなかった訳です。

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ですから、今回の東京選挙区の与党候補は3人とも「鉄板」で当選するでしょう。1議席、増えているのですから。

問題なのは、残り3議席は必然的に野党候補が取る事になり、しかもこれがまた「誰がなってもロクでもない連中」ばかりという事です。
(※山本太郎が東京選挙区から消えたのは不幸中の幸いとはいえ)

まあ、そんな野党候補者の不毛な話をしても気分が悪くなるだけですから、しませんけど。

結局、この東京選挙区の事情からしても、私が選挙に対する関心を全く抱けないのは当然ですよね。




あと参院選関連の話と言いますと、今回も立花孝志が見事に「芸人パワー」を発揮してyoutubeで人気になっているようですね。私は見てませんけど。

3年前の都知事選の時にも記事で取り上げましたように、今回もマック赤坂ばりの選挙ギャグパフォーマンスがヒットして、おめでとうございます。

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まあ選挙ギャグパフォーマンスが当たった程度の事で選挙に通るようであればとっくの昔にマック赤坂が都知事か国会議員になってますわな。しかし「そうはなっていない」というのは、一応有権者の側に最低限の良識は残っていると言うべきなんでしょう。

さはさりながら、今回のつまらない選挙戦に、
「一瞬の笑いを提供した徒花(あだばな)」
としての役割は見事に果たしたんじゃないでしょうか。

立花自身にしても、これから先「選挙芸人」として「NHKをぶっ壊す!」を持ちネタとしてやっていけるようになったのでしょうから、選挙結果はどうであれ、既に「目的はほとんど達成した」と言うべきでしょう。
(※他のN国党員の連中は使い捨てにされるだろうけど)



>最近何度かブログにも書いたが

G20大阪サミット、参院選、憲法改正の事など(2019/06/28)
-------------------------------------------------------------
(以下、過去記事の文末あたりより抜粋して引用)
最後に余談を一つ。

山本太郎とN国党の立花孝志って、なんだか凄く似てるような気がしませんか?

「炎上上等」「目立つ事優先」の芸風といい、「いわゆる保守」の人達をムカつかせる言動といい、なんだか凄く似てますよね。

ただし立花孝志の場合、山本太郎ほどサヨクの後ろ盾が無く、しかも山本太郎と手法がカブっているという事もあって、完全に埋没しちゃってますね。

両者とも「情報弱者」狙いの手法は共通している訳ですが、顧客(情報弱者)を山本太郎に独り占めされているように私には見受けられます。

まあ、どっちもどっちではありますけど、山本太郎に比べれば「NHKスクランブル化」の情報拡散という部分があるだけに、立花孝志にはもうちょっと頑張ってもらって、「山本太郎の票を食ってくれ」という気はしますねw
(以下略)
-------------------------------------------------------------

なにはともあれ、山本太郎と比較すると、これまで埋没しがちだった立花が今回のyoutubeパフォーマンスで多少なりとも脚光を浴びるようになったのですから「立花がいなかったら山本太郎に入れたかも知れない層」の票を思う存分食ってもらいたいものです。

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出来れば二人ともギリギリで当選に届かず「両者共倒れ」になる形がベストではありますが、果たしてどうなります事やら。



あと、本日、2週間ぶりに放送があった「青山繁晴さんの虎ノ門ニュース」については、また後日にでもあらためて触れたいと思います。
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(※最近は青山さん以外の虎ノ門ニュースは全く見てないので随分久しぶりに「虎8」を見た気がする)

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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MMTと中国(チャイナ)について

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今回は、明日の参院選の事とは何も関係が無い事を書きます。

最近時々目にするMMTとやらの事について書きたいと思います。

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(ステファニー・ケルトン教授)

実を言うと私は「MMT」の事は何も調べていません。

三橋のブログや動画を見た事もなければ、チャンネル桜におけるMMT関連の動画も全く見た事はありません。

私がマタ聞きした範囲で「MMT」の印象を言うと、要するに、
「国家による財政出動はほぼ無限にやっても大丈夫だ」
みたいな物だと思ってますが、これって間違ってますかね?

もし間違ってたらお手数ですが、誰かご指摘して下さい。



ちなみに私は2ヶ月前の記事で、上記の概念を念頭に置きつつ、「MMT」について以下のように書きました。

NHK「ヤラセ」問題、桜田義孝「子供3人」、MMT?等について(2019/05/30)
(※入れ子形式で多少読みづらい部分もあるがそのまま引用)

(以下、上記の2019年5月30日の過去記事より抜粋して引用)
これも「TPP亡国論」の時と同じように、藤井聡中野剛志三橋貴明ラインで騒いでいる「隠れ共産党系の扇動」の一種なんじゃないんですか?と。

まあ詳しくは知りませんし、調べるつもりもありませんけど、まだあの「旧・西部邁グループ」に扇動される人がいるんですかね?と私は本当に不思議です。

そして一番肝心なのは、彼らはおそらく「反消費増税」という立場で「MMT」を語っているのだと思いますけど(詳しく調べてないからよく知らんけど)、あのグループの連中はそもそも、
「消費増税に反対してはいないだろう?」
という事です。

その事は6年前に消費税が5%から8%に上がった時に、このブログで指摘しました。

昨夜の消費増税Nスペを見ました(2013/10/06)
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
先日の記事で私は「西田昌司先生と三橋貴明が麻生氏に近い人物」という事に触れました。

倉山氏も既に指摘をしていますが、考えてみれば西田先生が直前になって消費増税に賛成、三橋貴明も消費増税の反対にあまり積極的ではなくなった事は、
財政出動派である彼ら(=西部グループ)にとってみれば
別に不思議な話でも何でもない訳です。
なんせ「大きな政府派」なんですから。彼らは。

上念氏らも以前から指摘していた事ですが、財務省にとってみれば「増税プラス財政出動が増える」という事は、財務省の「裁量権の幅が増える」という事でもある訳です。
(以下略)
-------------------------------------------------------------

要するに、今回の「MMT」なる「ヨタ話」も、
「消費増税に反対する」と見せかける為の煙幕なんじゃないですか?
という事です。

実際の所は消費増税に反対している訳ではないにもかかわらず、
消費増税論議をかき回して、しかも増税反対のフリをする
その為に、このタイミングで持ち出された「ヨタ話」なんじゃないですか?

と、私のように外野から眺めている限りは、そんな風に見えますね。

なぜ皆、物事を複雑に考えようとするのだろう?

逆に、上念司、高橋洋一、それに「維新」の連中は「小さい政府」を指向する人々なのだから、「消費増税」(というか全ての増税)に反対するのは当たり前の話でしょうよ。

藤井聡教授のメール問題および西部グループ、三橋貴明の行く末(2015/10/18)
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
「西部グループ」と「橋下維新系」と、どちらも「いわゆる保守」と言われる層にある程度の支持がある、という点も、この問題をいっそう複雑にしているのでしょう。

大雑把に分類すると、
「西部グループ」=共産党、大きな政府、反自由経済、反米
「橋下維新系」=安倍(小泉)自民党、小さな政府、自由経済、親米反中

こういった見方も出来ると思いますので、(選択肢が二者択一しかないのであれば)私が前者ではなくて後者の立場を選ぶのも、致し方ない所ではあります。
(以下略)
-------------------------------------------------------------

こういった定義で、大体の判別はできるはずなんですけどね。
(以下略。以上で2019年5月30日の過去記事からの引用終了)


で、現在の話に戻りますが、なんだか最近ネット上を眺めていますと、いろんな所でこの「MMT」に関する記述を見かけます。
(※私はその中身を読んだ事はほとんどないが)

山本太郎のようなトンデモな連中だけが喚いている分には別にどうという事もないのですけど(なんだか山本太郎は三橋とも連携してるらしいが)、案外「まともそうに見える人」でも最近「MMT」の事を真面目に取り上げている場面をちょくちょく見かけますので、少しだけ私の意見も述べておこうと思いまして今回このように記事で書く事にしました。



上記で私は「MMT」の事を
「国家による財政出動はほぼ無限にやっても大丈夫だ」
みたいな物でしょ?と述べましたが、私にはもう一つの印象もあります。

要するにMMT派と対立する「積極金融派」である高橋洋一、上念司らが
金融緩和はほぼ無限にやっても大丈夫だ」

190720_5sw6y65yrc9s_0002.jpg

みたいな事を述べているから、それに対抗するというか、その理論をパクるような形で、
金融緩和がほぼ無限に出来るのなら、財政出動だってほぼ無限に出来るはずだよな」
という発想から出て来た物なんじゃないですか?というのが私の印象です。
(※繰り返しますが、私は「MMT」について何も調べてないので、もし間違ってたらお手数ですが、誰かご指摘して下さい)



理屈や計算式などはいくらでも言い様はあるでしょう。
しかし私はそんな物はどうでもいいと思ってます。

なぜなら、理屈や計算式などを見るよりも、現在まさしくその「MMT理論」を実践している
中華人民共和国の経済の結果を見れば、国内のあちこちで廃墟を建てまくっている中国経済の結果を見れば、その理論が正しかったかどうか?という事はいずれ判明するんじゃないですか?
と、私は「MMT」理論が出始めた頃から思っているのですが、これまでこのブログで具体的に書いた事はなかったので今回敢えて指摘しました。

190720_5sw6y65yrc9s_0003.jpg



私自身はあまり「MMT」を高く評価していません。
しかし全否定するつもりもありません。

なぜなら中国経済が「あのやり方」で上手くいってしまう可能性が無いとは言い切れないからです。

私はアメリカ型の「資本主義」が絶対的に正しいとは思っていません。

確かに貧しい国が早く発展する為には、「資本主義」は良いシステムだと思いますが、経済が成長しきった国に上手く適合するかどうか?と私は昔から疑問に思っています。
(※だから「MMT」という思想も出て来るのだろうと思う)

しかしおそらく人類の経験上、現在の所「資本主義」よりもマシな方法は他に無いのだろうと私は思っています。




これと同じ事が「政治」でも言えると思います。

私は現在の日本の「民主主義」が絶対的に正しいとは思っていません。

それは私が過去にこのブログで「日本の政治のダメさ加減を嫌という程書いてきた」事からもよくお分かり頂けると思います。
(※マスメディアの酷さが日本の「民主主義」を歪めているという事を特に強調してきた)

過去にも少しこのブログで書いたような気がするのですが、私はある意味、中国の国家統制主義を評価した事もあったように思います。

「経済」だけに限らず、「政治」においても中国は「あのやり方」で上手くいってしまう可能性が無いとは言い切れません。
(※むしろ「政治」に関して言えば、「経済」の中国式「MMT」よりも、上手く乗り越えられる可能性は高いと思っている。だから私は「香港の民主化」などという事は昔から否定的に(というか実現不可能と)見ている)

190720_5sw6y65yrc9s_0004a.jpg

だからと言って、私は日本が「民主主義」を捨てて中国のような国家統制主義を採ったほうが良いとは思いません。

日本の「民主主義」のダメさ加減を痛感しつつも、この制度を続けるしかないのだろうと私は思っています。

これも人類の経験上、現在の所「民主主義」よりもマシな方法は他に無いと思っているから、私はそのように言っているのです。




中国や北朝鮮にシンパシーを感じる人達が「共産主義」(※現在の中国は共産主義とは程遠い格差社会だが)とか、「MMT」とかを唱えたがるのはよく分かります。

その人達の中に「左」の人達が多いのも当然の話でしょう。

190720_5sw6y65yrc9s_0005.jpg


しかしなぜ「左」の人達は「先物買い」の形で「共産主義」=国家統制主義やら、「MMT」を導入しようとするのか?
そこが私には分からない。

実験国家である中国の結果を見てからでも遅くはないでしょう?

少なくとも「MMT」に関しては、あの廃墟を建てまくっている中国経済がどうなるのか?それを確認してからでも遅くはないんじゃないですか?

というのが私の考え方です。
(※まあ日本国内の「左」の人達の大半は中国や北朝鮮へのシンパシーだけ(あと反安倍の感情だけ)で喚いてるから、理屈なんか関係ないけどね)




とにかく、いくら「金を作り出した」所で、国民が「富国強国」を望まない限りは、所詮全部「福祉」とやらに消費されるだけの事でしょう。

そんな国の行く末は「貧国弱国」に決まっています。

そして「富国弱国」などという選択肢はグローバルな世界では存在しません。弱国はいずれ他国の食い物にされるに決まってますから。
(※だから私は資源を重視して「さっさと原発を動かして国富のたれ流しをすぐに止めろ」と主張して、更には「憲法改正」も主張している)

要は国民のマインドの問題なのです。

積極金融をやろうが、積極財政をやろうが、国民のマインドが
「日本が経済的に豊かになり、しかも強い国家になりたい」
と強く望まない限りは、いくら「金を作り出した」所で所詮「絵に描いた餅」です。



ですから現在の日本のようにバカなマスメディアが支配する「民主主義」の下で「MMT」が上手くいくとは私にはとても思えませんが、もし優秀な指導者と国家統制主義の下で「富国強国」を目指して「MMT」を導入すれば、上手く行く可能性は案外ゼロではないのかも知れません。

まあ中国の場合は人口が多過ぎるので「本当に統制主義が成功するのか?」という疑問が常に付きまといます。

その点ある意味、戦前の「大日本帝国」だったら「MMT」が上手くいく条件はそろっていたかも知れませんね。

世間のイメージはともかく、私は「大日本帝国」、嫌いじゃないですよ。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

2019年の参院選の総括。N国党についてはビックリしましたよ、ホント

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ここ数年、毎回選挙後に選挙の総括を書いてきておりますので、今回も昨夜の参院選の総括を書いておきたいと思います。

<今回の参院選の結果>
第25回(2019年)参議院議員通常選挙(ウィキペディア)

NHK公式サイト 参院選2019

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<過去2回の参院選の結果>※ウィキペディアより
第24回(2016年)参議院議員通常選挙
第23回(2013年)参議院議員通常選挙

<参考用の拙ブログの過去記事リンク>
「N国党」とNHKスクランブル化と「ビジネス保守・なりすまし保守」(2019/07/09)
2019年の参院選の予想。一応山本太郎と立花孝志(N国党)についても(2019/07/06)
「青山繁晴さんの参院選出馬」に対する私の気持ち(2016/06/21)
2016年の参院選の所感。追記(2016/07/11)
夏の決戦まであと一週間(2013/07/14)
選挙結果は、まあこんなものでしょう(2013/07/22)



最初に総論としての結論を申せば、大筋においては私の当初の予想からそれほど大きく外れる事はありませんでしたが、伝統的に左派系が強い選挙区(都道府県)では「野党統一候補」が予想以上に強く、その部分は私の認識が甘かったと言えるでしょう。

ただ、改憲勢力が2/3を割り込んでしまった事については、私は別にそれほど落ち込んではいません。

仮に今回、それらの伝統的に左派系が強い選挙区で自民党が勝っていたとしても、過去記事で繰り返し書いてきたように、
公明党と連立を組んでいる限り、まともな「憲法改正」など出来る訳がない
のは自明な話なのですから、私はそもそも直近での「憲法改正」(しかも“自衛隊の明記”程度の不完全な改正)など不可能であると認識しておりましたので、その事自体は落ち込むに値する事ではありません。

ただし「その程度の憲法改正」ですら嫌がる中国(チャイナ)、朝鮮半島、日本国内の(NHKを筆頭にした)反日勢力を喜ばせる結果になった事と、更には「公明党との取引として使えるカード」の効力が低下してしまった事は多少残念ではありますが、どのみち「「憲法改正」は戦後100年経たないと無理、いや現状では100年経っても無理」というのが私の口癖ですから、現状の民意に過剰な期待など、私はそもそも全く抱いておりません。

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昨夜のような投票結果、それはまだまだ左派系の政治勢力が根強く生き残っているという事もそうですが、それ以上に顕著なのは「投票率が50%にもいかない」といったような今の日本国民に、「まともな憲法改正」など出来る訳がなく、いや、むしろ「すべきじゃない」と私は思います

「憲法改正」を何だと思ってるんですか。

「安倍は消費増税をするような奴だから憲法改正なんてそもそもやる気がないんだ!憲法改正やるやる詐欺だ!」
といったような声を「いわゆる保守系」の中であげている人が何人かいるようです。

「消費税率を2%上げるか上げないか」程度の理由だけで政府を見限るような国民が、しかもその判断(投票)すらもしない国民が半数以上もいるような状態で、日本の自主独立を掲げる「まともな憲法改正」など出来る訳がないでしょうが。

そんなに消費増税が嫌なら憲法に「消費増税は未来永劫禁止」とでも書けば良いでしょう。そのような「憲法改正」がお望みであれば。
(※念の為に言っておくが、私は消費増税に賛成した事など一度も無い。私はただポピュリストが嫌いなだけである。昔3.11直後の頃に書いた事があるが「この国民性からすると“原発禁止”を憲法に書き込みそうな勢いなので、本当にポピュリズムって恐ろしいな」と。本当に経済の事を考えて消費増税に反対するのなら、なぜ原発停止で電気代が上がって工場などが厳しい経営状態になる事を放置するのか?という事も、その後に書いたと思う)


なんにせよ、「憲法」は我々日本国民を映す鏡のような物です。

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「憲法改正」は安倍総理にやってもらう事ではなくて、我々自身がやらなければならない事なのです。

そして昨夜の選挙結果からすると、我々日本国民には「憲法改正」など当分不可能という事が改めて示されただけの事で、そんな事は選挙前からとっくに分かっていた話なのですから、私は別に何とも思っていません。

ただしあまり安閑としていられないのは、今回の参院選の選挙結果で今後6年の議員勢力は決まってしまった訳ですから、「戦後100年経たないと無理」の戦後100年まであと26年しか残っておらず、そこから6年を差し引くともう20年しか残っていないという事です。本当に参議院の任期6年というのは恐ろしいなと実感します(あとで立花孝志の話もやりますけど)。




終わった後にタラレバの話をしてもしょうがありませんが「消費増税の延期や撤廃」などを掲げて選挙を戦っていればまた違った結果になったかも知れない、というのは確かにあるでしょう。まあそうなっていれば、おそらく「総選挙」(衆院選)も一緒にやる事になっていたはずです。

その場合「公明党がどう動いたか?」が一番大きな要素になったでしょう。

そうするとあまりにも前提条件が変わり過ぎますので、なんとも予想しづらいですね。今回と違ってもっと大きく勝った可能性もあったでしょうけど、その反面、今回以上の大惨敗をきっしていた可能性もあったでしょう。

そして「政治の安定性」を失ってしまった可能性もあったでしょう。

まあ私からすれば、それで公明党と手切れになれば「良い事づくめ」ですから、是非そうしてもらったほうが良かったかも知れません。私は当面の「政治の安定性」など何とも思っておりませんから。

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それにしても不思議に思うのは、こういった意見(=消費増税の撤回)を述べている人達は「維新」を擁護している層に多いようですけど、今回「維新」がそれなりに票を伸ばしたのは、「自民党が増税を掲げていたから」それを嫌う人々の受け皿となって票を伸ばしたのであって、もし逆に自民党自体が消費増税を撤回していたら、それこそ「維新」の存在価値ってどこにあったんでしょうね?という事です。

まあタラレバの話をしてもしょうがありませんので、これ以上はやめておきましょう。




あとは、さすがに今回の選挙結果で多くの人達も気がついたと思いますが、「東西の民意の違い」が今回も大きく反映されました。

これについては、私は昔から繰り返し書いて来てますので、前々回の記事からコピペします。

<過去記事リンク>
まだ世間は「TV選挙」=民主党優勢。一票の格差と死票で負けただけの事(2010/07/14)
81 1 New! 2010/07/13(火) 23:47:25 ID:NXaVMxxK
(中略)
>地方に行くと、実に興味深く話を聞いて下さり、議員としての活動も見てくれるが、
>都市部ではその実感が全くなく、結局その時々の雰囲気や
>バラエティーも含めたマスコミへの露出度勝負になってしまうということだ。

これはまさに「TV選挙」の事を言っているのだと思う。

>>60でも書いたけど、今回は昨年の衆院選に引き続き東京と愛知が特に酷かった。同じ都市部 でも大阪はそれ程酷くなかった(まあ民主が突出してないだけで、自公が民主より多かったと
いうだけの事で、公明が86万でトップというのも、それはそれで問題はあるとは思うが)。
実際の原因はよく分からないけど、関西テレビの青山さんの番組とかが影響しているのだろうか? と少し思ったりもする。
関東地上波はまさに洗脳電波ばかりでどうしようもないから東京はこんな有り様なのだろうか?
お隣の神奈川県民は健闘したのになあ…。 (以下略)

----------------------------------------------------------------------
山本太郎、斉藤まさし、北朝鮮、市民の会、反原発カルト(2013/07/15)
(前略)
そうでなくとも関東地上波は、関西とは違って関西テレビの水曜アンカーのような
ガス抜き報道」さえも許されない完全な「情報封殺社会」になっているのだから、
今回の東京都の選挙も厳しい事になりそうだよなあ。(以下略)

----------------------------------------------------------------------
2016年の参院選の所感(2016/07/10)
(前略)
相変わらず投票率は低いままだし、相変わらず西日本に比べて東日本、特に首都圏ではリベラル勢力が西日本に比べて強い。

首都圏におけるこの傾向は、過去記事で何度も書いたように、近畿、特に大阪あたりでは従来から地上波テレビで「反リベラル的」な報道(と言ってもせいぜいガス抜き程度のもので、「日本のこころ」を支持するほどのものではないのだが)が多少は許されてはいるものの、首都圏ではいまだにNHKを筆頭にした)リベラル勢力による完全な言論封殺状態」が継続中なのであるから、こういった結果になる訳です。

相変わらず我が東京都は6年前と同様に蓮舫がトップ当選する反面、大阪府では「いわゆる改憲勢力」が4つ共議席を占めて、民主・共産勢力は全滅する形になった。(以下略)


立民・共産が今回も負けた大阪や兵庫は特別だとしても、やはり傾向としては西日本で「左」の勢力が弱く、東日本、特に東北東京で「左」の勢力が根強い事は、今回の選挙でも顕著でした。

私の住んでいる東京が絶望的な状況にある事は、昔からずっと書いてますようにNHKを筆頭にした)全てTVの責任」と断言できます。

東北と信越に関しては、多分土地柄もあるのかも知れません。

沖縄は言うまでもありませんが、大分も昔からそうです。

愛媛が最近そういう傾向が強くなってきている事は「加計騒動」でイチャモンつけてた「あの知事」からなんとなく伺えますし、滋賀も「あの知事」ですから、まあ土地柄というべきでしょう。

理由は分かりませんが北海道だけは「逆サプライズ」といった形になりましたね。




投票率が50%にも満たない今回の選挙を肯定する訳ではありませんが、今回の選挙では「野党統一候補」「左」の実力がよく分かり、日本の政治の現状がよく分かったというのは良い収穫だったのではないでしょうか。

多分次の総選挙(衆院選)でも、残念ながらこの傾向は続くと思います。

ですからその点でも、「まともな憲法改正」などまだまだ「夢のまた夢」である事を自覚すべきでしょう。本当に「憲法改正」を望んでいる人達は。

それにしても、大分の礒崎氏をはじめ、青山繁晴さんにとっては残念な結果に終わった自民党候補者も多かったのではないかと思われます。

そう言えば、先週月曜の虎ノ門ニュースで青山さんが仰っていた事を紹介する機会がありませんでしたので、今回改めてここで紹介しておきます。
(※皆さん既にご存知だと思いますが、青山さんは隔週になったので本日の放送はありません)

私が一番注目した青山さんの発言はこの部分です。

【DHC】2019/7/15(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/pwBx4Qfu6MM
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(以下、動画の59分頃からの発言を抜粋して書き起こし。書式の設定は私の編集による)
「(青山繁晴さんが“自由民主党”内で安倍総理に対しても“自由”に発言をしているという事を述べてから)政策に柔軟性を持たせる為には、選挙戦だからと言って全部、例えば、安倍総裁の言ってる事に合わせなきゃいけないという事もない、と。これは選挙戦に影響が無い範囲内で言うと、“自由民主党”が今政権を預かってるのは事実なんだから、その姿勢として、なんでしつこく(“自民党”じゃなくて)“自由民主党”って言ってるかと言うと、自由で民主的な党でいて欲しいって、そんな程度の話をしてるんじゃなくて、自由っていうのは一体どういう事ですか?と。それは言いたい事を言っても、怒られたりしませんよ、とかそんな話じゃないんですよ。怒られたってちっとも構わないんですよ!そんなものは。そんなの屁でもないんですよ!そうじゃなくて人間の生きる姿勢として自立と自由は全く同義なんですよ、実は。そうでしょ?

それで“自由民主党”の本来の党是っていうのは、それぞれの個性の自立独立を断固支持するから、日本国は独立しなきゃいけないって事を掲げてるから「自主憲法」の制定と言ったんであって、それが政党の結党の理念の根幹だから、その理念にもう一度立ち返らなきゃいけないって事の中に消費増税反対っていうのを応援演説でも言うって事がある訳ですよね」
(以下略。これより以下、今回の消費増税論議のいたらなさを仰っている場面は割愛)


確かにこういった憲法観の指摘は、前回の記事でうっかりと書いてしまいましたが、私も中国(チャイナ)式の国家統制主義に惹かれがちな部分がわずかながらもありますので、青山さんからこういった「個々の自立」の指摘を頂けるのは貴重な事であり、また良い教訓にもなります。




さて、やっと最後の所まで来ましたが、選挙前からずっと指摘してきましたように、今回の参院選の「唯一の注目点」だった
「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」
について書きたいと思います。

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うーん、これはしかし「本当に微妙な結果になってしまった」としか言いようがありませんね。

やはり残念と言えば残念な気持ちが大きいはずなのですけど、山本太郎自身の当選は免れたとか、またN国党についても「本当に国会議員に当選してしまった」というプラス面も捨てづらいとか、やはり「本当に微妙な結果になってしまった」としか言えません。



まあ山本太郎については多くは言いません。

当初から「左」の人達が全力でサポートしてましたから、議席獲得は当然と言えるでしょう。

「極左」に200万票も入るというのは「現状の日本の民意」からすれば、まあそれも「有り得べし」といった所でしょう。

反対側の「極右」だったら、その5分の1も入らなかったでしょうけどね。ヨーロッパとは違って

確かにこれ以上「極左」の票が増えるようですと問題だとは思いますが、多分それは無いんじゃないでしょうか。



で、N国党と立花孝志です。

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まあ、やはり驚きましたよね。
実際、メチャメチャ接戦だった訳ですし。

以前このブログで紹介した「反N国党の人達」は相当落ち込んでいる事でしょう。
(※N国党を見切って離脱した区議たちもある程度、そうかも知れない)

私はどちらかと言うと、というか、かなり「その人達」に近いスタンスの人間ですから、私も気持ちとしては「その人達」と同じはずなのです。

しかし、その以前紹介したブログを読んで頂ければお分かりになると思いますが、実際その時も私の気持ちは左右に揺れ動いていた訳です。

そして“国会議員”という事に関して言うと、私は3カ月前に以下のように書いております。

「青山繁晴vs.KAZUYA騒動」と「ネット保守言論」のあり方について(2019/04/23)
----------------------------------------------------------
(以下、過去記事より抜粋して引用)
最後に余談ながら、一昨日の統一地方選で「NHKから国民を守る党」が議席数を伸ばした事について「長年NHKを批判し続けてきたブログ主の意見を聴きたい」という方も多分おられるだろうと思う。

私の「NHK党」及び立花孝志氏に関する見方は昔から何度も書いているように、やり方には全く賛成してないが、「NHK問題」を世間に周知するという部分についてのみ「有益だ」と認めているので、賛成も反対もせず、ずっと放置し続けてきた。

今回の統一地方選が終わった後も、別にこの認識に変わりはない。

別に「NHK党」の地方議員が多少増えた所で、NHKの問題は何も改善されないだろうと思う。
(※国会議員であれば話は別だが。しかし多分それは無理だと分かっている。過去に何度も書いた話だが参議院に議員を一人通す為には全国比例で最低100万人の票が必要なのだから)
(以下略)
----------------------------------------------------------

>※国会議員であれば話は別だが。しかし多分それは無理だと分かっている。

「NHKを批判する国会議員の誕生」を待ち望む気持ちが私に無かった訳ではありません。

いや、むしろそれを強く望んでいたのです。
「あんな下品な男」がなれるとは夢にも思っていませんでしたけどw
(※本当に104万人も投票するとか、誰が想像できるか!)

多分、NHKの中の人達も皆、私と同じように思っていたはずです。
「あんな下品な男」が国会議員になれる訳がない、と。

まだあまりマスメディアの反応などを確認してはおりませんが、ざっと見た感じではやはり「煙たがられている」ようです。

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そりゃそうでしょう。

「あんな下品な男」とはいえ、とうとう「マスメディアの本丸」NHKを糾弾できる立場として、国会に乗り込めるようになってしまったのですから、そりゃNHKを筆頭にしたマスメディアの連中は安閑とはしていられないでしょう。


とにかく私が一番望む事は、立花孝志自身に対してではなくて、
これをきっかけにして自民党内でNHK批判の声を上げろ
という事です。

自民党がやれ!自民党の議員が!

きっかけを作った男(立花)自身の事はどうであれ、
「国民の中にはNHKに対する批判の声が厳然としてある」
というのが今回の参院選でハッキリ分かったはずなのだから、自民党の議員はもう遠慮する事なく、もっとNHKに対する国民の批判の声をくみあげてNHKに対してぶつけるべきである!

というのが、今一番、私が言いたい事です。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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