処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

安倍内閣の支持率および安保法案の世論調査。更に討論番組の必要性

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安保法案が成立するかなり前から、NHKおよびマスゴミによる「安倍内閣の支持率下落、および安保法案に対する国民世論は反対が過半数」といった「扇動報道」が、現在に至るまでずっと続けられています。

私のブログをご覧になっている方の中には、こういった世論調査の結果を目にされて疑念不満の念を抱く方もいらっしゃる事でしょう。

しかし、NHKおよびマスゴミによるこういった世論調査は所詮「扇動報道」なのですから、いちいち目くじらを立てて怒る必要はありません。

まず根本的な点について言えば、
選挙にはほとんど影響はない
という事です。
(しかも「扇動報道」の影響力は、時間が経てば経つほど減殺されます)

よく「安倍内閣の支持率が不支持率を下回った」などとしてNHKおよびマスゴミは「扇動報道」を繰り返していますが、実際の所「政党支持率」の調査結果を見れば、いまだに自民党支持率は民主党支持率よりも3.5倍もあります。
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(※9月14日報道のNHK世論調査より)

実際の選挙結果に直接反映する「政党支持率」で見れば、安倍自民党を支持するという国民の意識は大して変わっていないのです。

まあ来年の参院選まではまだ10ヶ月ぐらいありますので、その頃には現在行なわれている「扇動報道」の影響もほとんど残っていないでしょうから、「消費増税等の経済面」での問題を別にすれば、今の所、懸念する程の事でもないと思います。




次に、安保法案の賛否に関する「扇動報道」の解説です。

ほとんどの調査結果が「反対が賛成を大きく上回っている」と報じています。

そりゃあそうでしょう。
この問題について深く理解していない人間であれば(残念ながら、それが現在の日本社会の現実ではあるのですが)、
「メディアがこれだけ不安を煽っている法案に対して、何の不安も抱かずに“賛成”と答えるはずがない。よく分からないものはとりあえず反対(現状維持)”と答えるに決まっている」
のだから。

これは(私が以前から繰り返し訴えている)「原発問題」も全く同じ構図です。

私は過去記事で以下のように書いた事があります。
総選挙の意義は十分にある。消費税も原発も、国民に信を問えば良い(2014/11/16)

(以下、一部抜粋して引用)
私自身は、原発事故後も、一貫して「原発再稼働容認」の意見をこのブログで主張してきました。

大ざっぱに言ってしまえば、
『客観的な事実を受け容れて、また日本経済の現状と併せて見ても、「原発の再稼働の停止」には何ら正当な理由など無い』
というのが私が述べてきた主張であり、更に加えれば、
「原発の再稼働の停止」の世論を作り上げるに当たって、一番大きく寄与してきたメディアこそがNHKである
というのが私の主張です。

そう言えば先日の「原発再稼働」に関するNHKの世論調査では、以下のような結果が出ていたようです(ちなみに以下の世代別の横棒グラフについてはニュース7でもニュースウォッチ9でも映し出されていなかったと思います。多分それ以外の短いニュースの中などで映し出されたものだと思います)。
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池田信夫ブログ 世代間戦争としての「原発再稼動」(11月8日)
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51918610.html
NHK公式HPにある集計結果のPDFデータ
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/141110.pdf

まあ若年層が原発再稼働に肯定的という部分は、確かにその通りに違いないのですが、全体的な割合の事を言えば、私も過去に「NHKの世論調査のデタラメぶり」を何度も指摘してます通り、『NHKが世論調査に手心を加えない、などという事は絶対にあり得ない』と確信しています。

なにしろ、NHKの「原発再稼働」に関する世論調査では、
「原発の稼働停止によって生じている、天然ガス等の輸入コスト(年間数兆円)をどう考えますか?」
といった「原発問題に関する根源的な設問」が全く用意されていないのだから。

「原発の稼働停止によって生じている、天然ガス等の輸入コスト(年間数兆円)を考えても、原発の再稼働に反対しますか?」と聞いた上で、原発の再稼働に反対する意見が多いのであればまだしも、ただ漠然と「原発の再稼働は賛成ですか?反対ですか?」などと聞けば、反対の意見が多くなるに決まっているではないか。
(以上、引用終了)

この時も書いたように、原発問題に関する世論調査で「天然ガス等の輸入コスト」といった現実的な要素を設問の文章に含めてありさえすれば、再稼働反対が賛成を上回るなどという事は絶対にあり得ません

更に、もし選択肢の中に「分からない」という回答が設けてあれば、「どちらかといえば反対」(なんとなく反対)と答えていた人の大半が「分からない」と回答するはずです(もしくは「どちらかといえば賛成」に回るはずです)。

一般の国民の多くは「天然ガス等の輸入コスト」という現実を知らないのです。
以前から私が何度も書いているように、「NHKが、その事を国民に対して一切報じていませんから」



安保法案も同じなのです。
ただ漠然と「安保法案に賛成ですか、反対ですか?」と聞けば、上記で書いたように「よく分からないからとりあえず反対”(現状維持)と答える人が多くなるのは当然の事で、そういった聞き方ではなくて、設問の文章の中に、
アメリカに一方的に守ってもらっている現状を改善しようとしている今回の安保法案に賛成ですか、反対ですか?」
と明記しさえすれば、反対が賛成を上回る事はあり得ません

更に、もし「分からない」という回答が設けてあるのであれば、なんとなく反対と答えていた人の大半が「分からない」と回答するはずです

そして、そういった「よく分かっていない人々」は選挙の投票にはあまり行きません。明白な判断材料がないのですから、その事を判断材料にしてわざわざ投票所に足を運ぶはずもありません。

ですから、これもやはり選挙に関して言えば、懸念する程の事ではありません。



それにしても、既に4年半が経過している「原発問題」でさえ、いまだに「再稼働反対」の雰囲気が大きな世論として影響力を持っているのが日本社会の現状です。おかげで(NHKのおかげで)既に累計20兆円近くの国富が海外に流出してしまっているはずなのですけど。

そういった現状を考えますと、今のNHKおよびマスゴミの状況を改善しない限り、安保法案の「扇動報道」も、「時間が解決してくれる」などと甘い事を言っていられなくなる可能性も、確かに無いとは言い切れませんねえ。




最後に、最近このブログで何度も書いている「討論番組の必要性」について、です。

私が主張している「討論番組の必要性」の記事の内容を目にされて、多少疑問を感じておられる方がいらっしゃるかも知れません。

例えば、
『あなたは「NHKは全く討論番組を放送していない」などと言うけれども、実際NHKは毎週日曜の朝に「日曜討論」を放送しているじゃないか』
といった疑問を持たれるかも知れません。

NHK「日曜討論」に関しては、私も過去に言及した事があります。
「安保法案」に対するNHKの報道姿勢、及び8月15日の放送予定(2015/07/17)

この時の記事でも触れましたが、NHK「日曜討論」の問題点は、まず「国会議員による討論が多い」という事です。

しかし「党利党略」に縛られる部分が大きい「国会議員による討論」は、客観的な討論には成りにくいのです。更に言えば、「国会議員による討論」は国会でやれば良い話であって、あとはその国会論議を分かりやすく、詳細に、国民に対して放送しさえすればそれで済む話です。

私が主張しているのは、「識者による討論番組」なのです。

なるほど確かに、NHK「日曜討論」でも時々識者による討論は行なわれています。最近では安保法案の討論、その少し前の週には非常に珍しい事に原発再稼働問題の討論なども(討論内容の是非はともかくとして)確かにありました。
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しかし、これではあまりにも少なすぎるのです。

私は「討論番組を繰り返し放送しろ」と主張しているのです。そして(日曜の朝などではなくて)一般国民の目につきやすい形でやる必要がある、と主張しているのです。

具体的に書くとすれば、例えば、平日の夜に放送する事を前提として、
月=政治、火=経済、水=外交、木=福祉、金=その他。
そして土日にはそれらの再放送をまとめて行なう、

等々、これぐらい頻繁に「討論番組を放送しろ」という事です。

どうせ今はくだらないバラエティーもどきの番組に公共の電波(特に地上波電波)を浪費しているだけの状態でしょう?

NHKを解体した後、新しい公共放送(国営放送)を設立した際には、是非そういった放送局にしたいものだ、と私は思います

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(以下、毎回このブログに貼られるテンプレートになります)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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