処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

NHK受信料支払い義務化へ?だったら是非、国営化も検討して下さいね

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昨日、ネット上でこういったニュースを見かけました。

NHK受信料義務化、菅氏「公平負担へ検討を」 読売 9月25日 21時29分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150925-OYT1T50103.html

(以下、同サイトより転載)
 菅官房長官は25日の記者会見で、NHKの受信料の支払い義務化について、「受信料の公平負担は極めて大事だ。総務省において適切な検討をすることが望ましい」と述べた。

 24日に自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(委員長・佐藤勉元総務相)が、受信料支払い義務化を検討するよう総務省とNHKに求める提言をまとめたことを受けて、菅氏も検討を求めた。

 自民党の提言は、2014年度末の支払率が75・6%にとどまっていることなどから、「義務化に向けた制度改正が急務」と指摘した。NHKには、義務化が実現した場合の値下げ計画をつくるよう求めている。

 受信料の支払い義務化には放送法の改正が必要になる。07年にも義務化が検討されたが、NHKが「受信料の2割値下げ」を受け入れず、見送られた。(以下略)
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毎日新聞のニュース報道ではもう少し詳細に解説してありますね。

NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言 毎日 9月25日 00時33分
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html

これらのニュースは「NHK解体および国営放送局の新規創設」を希望している私みたいな人間にとってみれば、現在の受信料制度を固定化させて、尚かつ全ての国民に対して受信料支払いの義務を強いるという「制度改悪」と捉える事もできます。しかし、これは逆に我々にとってチャンスと言えるのかも知れません。

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の狙いがどこにあるのか?今の所よく分かりませんが、「受信料支払い義務化」という事は、
要するに事実上の「受信料の税金化」
と捉えることも出来ます。受信料が税金化するのであれば、現在の徴収員(集金人)など当然不必要でしょうから、例えば住民税の徴収のように地域の行政機関が振込用紙を送付するだけで事が足りますよね。

支払わない人に対しては「延滞金の支払い」を命じるのか、「サービスを停止する」(放送電波を受信できないようにする)のか、そういった具体的な措置はどうするのか?現時点ではよく分かりません。

しかしこういった「現行制度を改める為の検討」が行なわれるだけでも、一歩前進と言えるでしょう。出来ればこの問題は多くの国民が参加する形で検討がなされるべきだと思います。

NHKにとっては、外部の意見は全て排除して現行制度を維持できれば、何の苦労もなく今の金満状態を継続する事が出来て、それがNHKの中の人にとっては一番美味しい状態なのでしょうから、こうやって改革を促す流れが生まれる事自体、我々国民にとっては自分達の手に公共放送を取り戻すチャンスであるとも言えるでしょう。

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せっかくですからこの際、過去に私が主張してきた「NHK改革国営放送局の創設)」の中身を改めて紹介しておきます。
(※いつもブログの最後にテンプレとして置いている「NHK解体」に関するまとめ(十例)の(2)で、今回の問題と大いに関連性のある私の主張を掲載しています)

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1. 現在のNHKを国営放送局と民営放送局に分割する。
または全てを民営化して、国営放送局は新規に創設する。

民営(民放)の部分については、国民から公共の電波を借りているとはいえ他の民放と同様に独立した私企業になるのだから、局の放送指針はある程度の自由が認められるべきで、今現在「局の中立性」を声高に要求している職員達は大いに民営(民放)の部分に移行して自由闊達な放送局を創り上げて、その方針を貫いて頂きたい。
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2. 国営放送局が放送する番組内容は以下の通り。
(1) 災害や気象情報の放送
(2) 緊急性の高いニュースの放送(例えば戦争やテロおよび凶悪事件等、緊急性の高いニュースが対象)
(3) 一般のニュース番組の放送(ただしアナウンサーや局側の主観的なコメントは無し)

(4) 討論番組の放送(出来れば平日の夜に毎日放送する)
(5) 国会中継。各省庁からの告知。裁判に関する放送。選挙結果の放送
(6) 各地域におけるニュースの放送

基本は以上の通りですが、もし可能であれば歴史や伝統文化を取り上げた番組などがあっても良いかも知れない。また、これらはあくまで私の個人的な意見であって、他に必要なものがあれば追加を検討すべきでしょう。
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3. 国営放送局を作るメリット
(1) バラエティ番組、ドラマ、スポーツ、その他の番組を放送しないので費用があまりかからない。税金で運営すれば良いのだから、徴収員(集金人)は当然不要となる。

(2) 『普段テレビはほとんど見ないけれど、地震や大事件など緊急性の高い情報だけはテレビで知りたい』といった最低限の要望に応える為の公共放送である。

(3) 全ての国民が平等に公共放送を見る事ができるようになる。家庭が貧しく、受信料を支払えないために公共放送を見られない、といった差別的な状況を避ける事ができる。

(4) 『国が直接情報を発信するなどと、(戦前の)国家主義に戻るつもりか!』といった懸念があるかも知れないが、そもそもそれを監視する為にあるのが民放であり、新聞であるはずだろう。国営放送と民営放送が対立する事によって、初めて課題がハッキリとなって、国民もその課題を認識する事が出来る。現在はNHKも民放も、どちらも全く同じ方向しか見ていないから、国民は真実を知る為にネットに頼るしかない状態になっているのである。
--------------------------------------------------------------------
以上、私が考えている「NHK改革国営放送局の創設)」の中身を紹介させて頂きました。

別に、そんなに過激な事を要求している訳でもないと思うんですけどねえ。

私の主張に対して何かご意見がございましたら、どなたでも結構ですので是非承りたいと思います。

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(以下、毎回このブログに貼られるテンプレートになります)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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