処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

前回の記事「NHK受信料支払い義務化問題」の詳細な補足

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私は前回のブログ記事で、最近世間のニュースでそれなりに取り上げられている(もちろんNHKが放送するニュースでは完璧にスルーされているが)「NHK受信料支払い義務化」の問題について、私が以前から抱いている「NHK改革の構想」に絡めて私見を語ってみました。

従来から繰り返し述べておりますように、「マスゴミ護送船団」旗艦的存在であるNHKに対して、各メディアが突っ込んだ意見を主張しないのは当たり前の事で(要するにマスゴミ全体の意見としてはNHKは今の金満組織のままで存続して欲しいという事で)、現在浮上してきている「NHK改革」が各メディアで取り沙汰される事自体が非常に珍しい事である訳ですが、この話題が取り沙汰されるようになってから十日程経っている今日現在でも、まだこの話題は世間から忘れ去られている訳でもないようでして、様々な方面から今回の「NHK改革」に対する声は上がってきているようです。
(以下、この件に関するネット上でのニュースを抜粋して転載)

受信料制度見直し、論点整理へ=年度内めど-NHK会長 2015/10/01-19:16(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100100883&g=eco

 NHKの籾井勝人会長は1日の記者会見で、インターネット時代の新たな受信料制度の在り方について、今年度中に論点整理を行う方針を表明した。自民党が受信料の支払い義務化などの検討を求める提言をまとめたことも踏まえ、受信料制度の将来像に対する考え方を改めて整理する。
 放送業界は、テレビ放送だけではなく、ネット経由でも視聴者に番組を届ける時代に移行しつつある。NHKは受信料の公平な負担の確保に向け、受信料を払わないでネットだけ視聴する「ただ見」を防ぐ適切な制度の検討を進める考えだ。
 籾井会長は、自民党が検討を求めた受信料の支払い義務化について、2014年度末に76%だった支払率の向上につながる「一つの方策」と評価しつつ、「(実現には)越えないといけない障壁がある」と指摘した。また、契約を結んでいる視聴者が転勤などで捕捉できなくなる問題を踏まえ、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を支払率改善に活用できるか積極的に検討する意向も示した。


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NHK籾井会長「マイナンバー使える」 受信料徴収「便利になる」 2015年10月2日( 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100202000138.html

累積黒字2000億円でも…NHK受信料「義務化」自民小委が提言 2015年9月25日(日刊ゲンダイ)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164444

【NHK籾井会長定例会見録】「安倍チャンネルではない」と公平性強調 最近の紅白歌合戦は
「高齢者が楽しめない部分も」
2015.10.2 07:00 (産経新聞)
http://www.sankei.com/premium/news/151002/prm1510020007-n1.html


NHKの受信料義務化など検討会で議論へ 総務省 2015.10.2 13:52 (産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/151002/ecn1510020021-n1.html
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【ニコニコ動画】【早い話が...】絶対阻止!NHK視聴料義務化とマイナンバー制度での徴収[桜H27/10/2]
https://www.youtube.com/watch?v=bGadS4EBwDY(youtube版)
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※このチャンネル桜の小山和伸氏はメディア報道研究制作センターを主宰しています。
ただし私はそこには加入しておりません。小山氏については以前この時の記事で彼の著作
「これでも公共放送かNHK!―君たちに受信料徴収の資格などない」について論評をした事が
あります。その時はそれ程ネガティブな論評はしませんでしたが、実は小山氏のNHKに対す
る活動はあまり評価しておりません。故中村粲先生の「昭和史研究所(NHK報道を考へる会)」
の活動には感心しておりましたけれども。

さて、私は前回の記事で以下のように「NHK改革」の具体案を提示してみました。
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(以下、前回の記事から抜粋して引用)
1. 現在のNHKを国営放送局と民営放送局に分割する。
または全てを民営化して、国営放送局は新規に創設する。

民営(民放)の部分については、国民から公共の電波を借りているとはいえ他の民放と同様に独立した私企業になるのだから、局の放送指針はある程度の自由が認められるべきで、今現在「局の中立性」を声高に要求している職員達は大いに民営(民放)の部分に移行して自由闊達な放送局を創り上げて、その方針を貫いて頂きたい。

2. 国営放送局が放送する番組内容は以下の通り。
(1) 災害や気象情報の放送
(2) 緊急性の高いニュースの放送(例えば戦争やテロおよび凶悪事件等、緊急性の高いニュースが対象)
(3) 一般のニュース番組の放送(ただしアナウンサーや局側の主観的なコメントは無し)

(4) 討論番組の放送(出来れば平日の夜に毎日放送する)
(5) 国会中継。各省庁からの告知。裁判に関する放送。選挙結果の放送
(6) 各地域におけるニュースの放送

基本は以上の通りですが、もし可能であれば歴史や伝統文化を取り上げた番組などがあっても良いかも知れない。また、これらはあくまで私の個人的な意見であって、他に必要なものがあれば追加を検討すべきでしょう。
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3. 国営放送局を作るメリット
(1) バラエティ番組、ドラマ、スポーツ、その他の番組を放送しないので費用があまりかからない。税金で運営すれば良いのだから、徴収員(集金人)は当然不要となる。

(2) 『普段テレビはほとんど見ないけれど、地震や大事件など緊急性の高い情報だけはテレビで知りたい』といった最低限の要望に応える為の公共放送である。

(3) 全ての国民が平等に公共放送を見る事ができるようになる。家庭が貧しく、受信料を支払えないために公共放送を見られない、といった差別的な状況を避ける事ができる。

(4) 『国が直接情報を発信するなどと、(戦前の)国家主義に戻るつもりか!』といった懸念があるかも知れないが、そもそもそれを監視する為にあるのが民放であり、新聞であるはずだろう。国営放送と民営放送が対立する事によって、初めて課題がハッキリとなって、国民もその課題を認識する事が出来る。現在はNHKも民放も、どちらも全く同じ方向しか見ていないから、国民は真実を知る為にネットに頼るしかない状態になっているのである。
(以下略。以上、引用終了)
--------------------------------------------------------------------
今回はこれらの提案について多少、補足説明をしておきたいと思います。

1. 今あるNHKの局としての形を潰す訳ではない

上記の提案を一見すれば、私が考えている形の国営放送局は、ドラマもバラエティもスポーツもない「非常につまらない放送局」と感じられる方がおられるかも知れません。

私は「NHKを潰せ」とは言っておりません。
NHKはNHKとして、「国営放送局」とは別の形の民放として存在する事を私は上記の中で認めているのです。

もしその新NHKがスポンサー収入以外に「受信料制度」も収入源とするのであれば、国営放送局の番組がつまらないと感じられる方々はその新NHKに受信料を支払って契約を結べば良いだけの話です。

「その必要性を感じない、公共放送は国営放送局があればそれで十分だ、と考えている人間は新NHKに対して受信料を支払う必要はない」、そういった状況を想定しての提案である訳です。

(※ついでに細かい話をしますと、五輪やサッカーW杯のような国民的なビッグイベントに関しては、放送権料を国営放送局で(税金で)ある程度負担する、というのも一つの案だと思います)


2. 受信料制度の問題は、通常「一般世帯(家庭)」における徴収を想定して語られる事が多く、「事業所」向けの徴収は軽視されがちである

国内にある事業所の総数を考えれば「事業所」向けの受信料の総額はバカにはならないものがあると思います。なぜかこの問題はあまり重視される事がないように私には感じられますけど。

しかも「一般世帯」とは違って「事業所」からの徴収であれば、普通は不払いになる事は少ない(会社の諸経費として支払われる)でしょうから受信料の取りっぱぐれは少ないはずです。

しかし皆さん。会社に置いてあるテレビでドラマやバラエティ、およびスポーツ番組を好んで見ますか?と言いますか、会社の中でそのような事が認められていますか?(昼の食堂などは例外として)

会社は仕事をする場所なのです。であれば、普通は上記で私が主張している通り、ニュースや気象情報などが見られれば、それで十分のはずなのです。

そして、「事業所」の受信料で一番問題となっているのはホテルです。

NHK受信料、ホテルに621万円支払い命令 東京地裁
http://www.asahi.com/articles/ASGB95QKSGB9UTIL03X.html

東横インのNHK受信料未払い訴訟「携帯・PCから徴収」に波及も。未払い料金5億5000万円の賠償を請求
http://www.news-postseven.com/archives/20120911_142587.html
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上記の記事に関しては、この問題の背景にある複雑な事情も考慮して読まないと、この問題を正しく理解する事は難しいと思います。

私はホテル関係の仕事をしている訳ではありませんが、ホテル経営者の立場からすればバカバカしい事この上ない話だと思います。

この問題の原因は全て「NHKが国営なのか、民営なのか、その境界線がハッキリとしない」という所にあります。

国営(税金による運営)なのであれば法人税等の諸税をきちんと支払ってさえいれば、ホテル側には何の落ち度も発生しない話でしょうし、民営なのであれば(例えば有料放送なのであれば)受信料を支払っていないテレビは受信できないようにして、ペイパービューで見たい番組だけ見られる形式なのであれば客が料金を支払ってそれを見れば済む話で、それ以上何の問題も発生しません。

こういった観点から見ても、「NHK解体(民営化)および国営放送局の新規創設」は非常に意義のある改革だと思います。

余談ですが、保守系として有名なアパ(APA)ホテルさんあたりから、そういった声を発してもらえると、その反響は大きいと思うんですけどねw


3. 国営放送局による海外への正しい情報発信。その一方で、反日政党(例えば民主党)などによる政権が生まれた場合は国営放送局は反日独裁の牙城となる恐れもある、という問題

これまでは、一般的な国民向けの分かりやすい「NHK改革」を提言してきましたので、こういったイデオロギッシュな話はあまりしてきませんでしたが、やはりこういったイデオロギーの部分が今回の「NHK改革」における一番肝心な要素である事は間違いありません。

NHKサヨクである、と私は思っています。
ただし「なぜNHKがサヨクであると言えるのか」について、ここで長々と解説するつもりはありません。
(過去記事で、もう何年も繰り返し書いてきた事です)

一つ端的な例を示すのであれば、先月書いたこの記事が分かりやすいでしょう。
「サヨク・左翼によるNHK批判」への対処方法は簡単です(2015/09/05)

現在のNHKの体制を守りたいと考えている勢力と、それを改革したいと考えている(私のような)勢力と、その両者がそれぞれどういったイデオロギーの持ち主であるのか?その事に思いを巡らせれば「NHKがサヨクであるのか、そうでないのか」などといった問題には、自ずから答えは出て来るはずです。
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「国営放送局による海外への正しい情報発信」というのは要するに、
「いわゆる従軍慰安婦、南京大虐殺。他に尖閣、竹島、北方領土の問題。更には北朝鮮拉致問題及び靖国参拝、等々」
これらの問題に関して、国として正しい情報発信を国営放送局に行なわせる。
この意義は確かに大きいでしょう。
(※この件については、このブログの文末に毎回置いている「NHK解体」に関するまとめ(十例)のテンプレの筆頭事項として(1)リンク1で解説しております)

ただし、これはその時に政権を担っている政治家達の姿勢によって発信内容が大きく左右される、という側面も見逃す訳にはいきません。

おそらく仮に現安倍政権が「私が理想とするような国営放送局」を有することになったとしても、上記の諸問題に対する政権の姿勢が急激に変わるという事はあり得ないでしょう(自民党内左派公明党との兼ね合いといった問題もあるでしょうから)。

ましてや数年前の民主党政権が再現されるような事になったとすれば、それこそ悪夢です。
「反日政党(民主党)による独裁的な国営放送局」が実現される訳ですから。

しかし実際の所、私はこの件については、それ程心配してはいないのです。
なぜなら私が提案している国営放送局の要件の一つとして、
(4) 討論番組の放送(出来れば平日の夜に毎日放送する)
という部分があるからです。

正しい国民的な議論が尽くされてさえいれば、かつてのあのような「民主党政権」が誕生する事は二度とないでしょうし、もし仮にあったとしてもあの時のような310数議席といったバカげた議席数になるはずもなく、せいぜい(これは万が一の可能性として述べているだけであって、現状からすれば全くあり得ない話ですが)過半数を超えるかどうか、といったレベルの話に落ち着く事でしょう。

もし仮にそういった政権が誕生したとしても、連日討論番組を放送して、国民的な議論がなされる環境が整ってさえいれば、その状況を再度覆す事など、それ程難しい話でもないはずです。

ですから、私はこういった点についてはそれ程心配してはいないのです。

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(以下、毎回このブログに貼られるテンプレートになります)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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