処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

それにしても、実に奇妙な光景が目に入ってくるものだ、と思う

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(独り言・その1)

安倍政権が打倒された後は、次の政権の指導者は、もう安倍みたいに「愛国者のふり」をする必要はない。

慰安婦問題や南京問題等の歴史認識問題に関しては、
『政府は歴史の専門家ではないので、歴史認識はプロの歴史家や民間の知識人の研究に任せます。また、国民全体がどう認識するかに任せるだけです』
と宣言して、国が公式に歴史認識を発表するなどという事は、二度とやらない事だ(少なくとも当分の間は)。

これなら以前の河野談話、村山談話、そして今回安倍によってなされた日韓慰安婦合意も、全てチャラに出来るではないか。


靖国参拝に関しては、まあ最初は小泉のような姑息なやり方でも何でも良い。
とにかく参拝をして、安倍が後退させた状況を少しずつでも改善させればそれで良い。
(※一番良いのは就任直後に行く事だ。最初が肝心なのだから。しかし多分、これは無理だろう)

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(独り言・その2)

安倍は『韓国を中国から引き離して、日米の側に引き戻した。北朝鮮にも日韓共同で対処する事ができた』と思って、いい気になっているのだろう。
しかし、たかだかそんな事をする為に、一体どれほどの国益を損じているのか、全く気がついていないだろう。

今回の合意のマイナス面は、これまで散々指摘してきたが、最後に以下の事も付け加えておきたい。

一国のトップ(総理)が、国家のために命を投げ出して戦った戦没者に対する慰霊を、周辺諸国をはばかって遠慮する。
そしてあまつさえ、国のために命を投げ出して戦った戦没者が、周辺諸国から『あの連中はセックススレイブを飼っていた性的変質者だ』と罵られても、それを平気で受け容れる。

こんな異常な国家組織の中で、一体誰が国家の為に命を投げ出して『国家を守ろう』などとするものか。
(※外務省を筆頭にした今の役人連中の腐った様子を見れば、そんなのは自明の事だ)


日本の防衛基板を危うくしているのは、まさに安倍自身であると知れ。


私は昔、安倍が靖国参拝をとりやめた時に書いた事がある。
「百才あって一誠なし」と言われた徳川慶喜と安倍は瓜二つである、と。

小賢しい策を弄していい気になっていても、肝心な所でヘタれて二心を抱き(味方を裏切り)、自陣営を大瓦解させるあたりも、まさにそっくりである。
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(独り言・その3。ラスト)

それにしても、実に奇妙な光景が目に入ってくるものだ、と思う。

「いわゆる右、保守」と呼ばれている人達(青山繁晴さんだけは例外として)、それはまあ要するに「安倍応援団」と言っても過言ではない人達であった訳だが、彼らが今現在とっている例の「日韓慰安婦合意」に対する態度は実に興味深い。

具体例を挙げるとすれば、産経新聞関係者、月刊WiLL関係者(但し西部グループ等の反米派は除く)、上念グループ(kazuya含む)、大体これらの連中を指していると言って良いと思うが、彼らは今回の「日韓慰安婦合意」に対して言及する事をほとんど差し控えるようにしている(マイナス面については特に)。

いや、差し控えていると言うよりも、唇の前に人差し指を立てて、
『シィィィィーーーーー!!俺達の仲間内では、今回の合意の件は絶対に喋らないようにしような?!特にマイナス面は』
といった取り決めでもあるかのような不自然さが漂っている。

これらの人々の中には、これまで過去に日韓問題や慰安婦問題を何度も取り上げて、「歴史の真実」を大々的に強調していた連中も少なくない。

例えば、昨年のWiLLの5月号などは、日韓問題や慰安婦問題に対してこんなに気炎を上げていたというのに。
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一体あれらは何だったのか?

現状と比較すると、驚く程の温度差である。
そしてこれから先、彼らはどうやって軌道修正をしていくつもりなのだろうか?



更に加えて興味深いのは、「いわゆる左、サヨク」と呼ばれている人達も、「いわゆる右、保守」の側と同様に、今回の「日韓慰安婦合意」に対してはほとんど言及したがらない、という点である。

確かに、「反安倍商売」をやってきた人達の中には(例えばこの時の過去記事で書いた三橋のように)『ほれ見た事か!やっぱり安倍は、我々が指摘していたように“売国奴”だっただろーが!』と自慢している人間がいるにはいるが、それとて、その事を殊更拡散したいという意識は、それほど積極的には感じられない。

そういった姿勢は、なんと言ってもマスメディアの報道姿勢が一番顕著で、
『今回の「日韓慰安婦合意」に関しては、なるべくあまり騒がないようにしよう』
という報道姿勢が露骨に見受けられ、それは要するに「マスメディア・安倍政権・アメリカ」の三者が、
『なんとしてでも今回の「日韓慰安婦合意」がスムーズに締結されるようにしたい』
と考えているが故の“箝口令”であって、その“箝口令”に「いわゆる左、サヨク」の人達も便乗している、という事である。

私のブログでは過去に繰り返し注意書きをしてきた通り、私の言う「サヨク」というのは、「戦後憲法的(特に9条的)なサヨク」といった程度の代物を指すのであって、彼らは表面上は反米を謳っていても、実際の所は戦後憲法(=戦後体制)を作り上げてくれたアメリカ様に対する依存心は非常に大きく、またマスメディアとの親和性も、これもまた非常に高いものがある。

しかもその上、まさか思ってもみなかった「自爆行為」を安倍がやってくれたのだから、彼らが今回の安倍の行動に対して余計な口出しをしないのは、至極もっともな話だと言える。

まあ彼らからすれば、ふって湧いたように「政府に日本の責任を認めさせ、政府に賠償金まで出させる」といった「天佑」が転がり込んできたのだから、
『この機を逃さずに、なんとしてでもこれを定着させたい』
と考えて、余計な口出しを控えるのは当然の判断であって、こちら側(=いわゆる左、サヨク側)が黙っている事に関しては、それほど不自然な点は感じない。



それにしても、
『なんという異常な国なのだろう。そして、なんという異常な言論空間なのだろう』
と、戦慄を覚えざるを得ない。

この言論空間における“異常な沈黙”に対して、
『昨年末に、あれ程大々的に報じられていたのに、なぜあれ以降、みんな口をつぐんでいるんだろう?』
『慰安婦問題って朝日新聞の誤報じゃなかったの?そして日本は悪くないと言っていた人が大勢いたのに、結局日本は悪い国だったの?』
そういった素朴な疑問を抱く一般国民が一定数居ても不思議ではないと思うのだが、恐ろしい事に、インターネットサイトやブログですら、こういった声はそれ程多くは上がってこない。



これ程までの悲惨な光景を目の当たりにするに至って、やっと私も未練を断ち切る事が出来ました。

今度こそ本当に、
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(以下、このブログで使っていたテンプレートです。最後なので載せておきます)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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少し時間をおいて機嫌が直ったら帰っておいで。

  • 2016/01/13(水) 19:41:19 |
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