処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

ツイッターに書くにはちょっと長すぎるので

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ここに書いておく事にします。



これはかなり前からうっすらと感じていた事ではあるのだが、昨年末の安倍による日韓慰安婦合意の背景には、
「北朝鮮による拉致問題」
も関わっているのではなかろうか?と、最近の私は少しずつその感を深めている。

おそらく今年中には「北朝鮮による拉致問題」に関して、何か大きな動きがあるのではなかろうか。

それは例えば、何人かの拉致被害者が還ってくるとか(もちろん日本側が代価を支払わされる形になるのは当然の事として)、または北朝鮮の上層部で大きな変化が起こるとか、そういった動きが起こるのではなかろうか。

そういった動きが起こる背景には、当然の事ながらアメリカの関与は欠かせない。

安倍は日韓慰安婦合意で大きな譲歩をする代わりに、拉致問題のほうでアメリカに(と言うよりも、今年で任期が終わるオバマに)協力を求めたのではなかろうか。

実際、拉致問題は安倍政権の最優先政策の一つでもあった訳だし。



私は安倍の日韓慰安婦合意以降、安倍のヘタレ外交を糾弾する形で、「拉致問題、憲法改正、南京問題」についても批判的な事を書いてきた。

特に拉致問題に関しては、この時の記事で根本的な事柄について言及した


ただし拉致問題は、他の問題とはちょっと事情が違うんだよね。

慰安婦問題や南京問題は、その問題によって直接的に被害を受けている人は、今の日本にはほとんどいない(※在外邦人のいじめ問題は例外として)。

この二つの問題は、基本的に「国家の尊厳」および「先人に対する侮辱」の問題であって、もちろんこれらの事は「現在の日本国以外のまともな自立国家」であれば、国家の指導者が最優先事項として取扱って当然の事柄ではあるが、現在の日本国においては、その優先順位は恐ろしく低い。ほとんど無価値と言っても過言ではない。

今の日本社会で最優先事項として取扱われている価値観は、
「被害者が可哀想」
という価値観であり、「国家の尊厳」や「先人に対する侮辱」などという価値観は、「被害者が可哀想」という言葉の前では全くの無価値であり、その認識は国家の指導者にとっても同様である。

まあ現在の日本国憲法の理念からすれば、そうなるのは当然とも言えるんだけどね。
(※そういった国家観を全く変えるつもりもない指導者(=安倍)が、「憲法改正」などと謳っているのだから全くもって失笑モノだが)

だから、おそらく、拉致問題に関してだけは、何かアメリカと「裏約束」がなされているのではなかろうか?と私は推測しているのである。

安倍『「国家の尊厳」や「先人に対する侮辱」なんかどうでも良いから、とにかく「拉致被害者」に関してだけは何とか格好が付くように協力して頂戴よ、アメリカ様
といった形で。

もしこの私の推測が当たっていたとして、そういった安倍の姿勢をどう評価すれば良いのか?

それは日本の有権者が判断するしかないだろう。

少なくとも私は、そういった判断をした安倍の姿勢を許そうとは思わない。
(※それは拉致問題に関する根本的な事柄を書いた上記の過去記事に、理由は明記してある)




それにしても、チャンネル桜の水島社長も指摘していたが、先の総選挙で安倍政権が掲げていた選挙公約に、

わが国の主権や領土を断固として守る体制を整備するとともに、法と事実に基づく日本の主張について国内外で積極的に普及・啓発・広報活動を行います。

虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。


と明記してあるのに、安倍は全く正反対の事をやろうとしている

民主党政権の頃に『民主党の選挙公約には消費増税をするなんて全然書いてなかったのに、民主党は消費増税をしようとしている!そんなのは許せない!』などと怒っていたのが懐かしいわw


今年から18歳以上に選挙権(投票権)が付与されるらしいが、40を過ぎている私でさえも『選挙なんか二度と行くか!』と選挙のバカバカしさを痛感しているというのに、たった18歳で何が判断できるんだろうねえ?

選挙公約など、弊履のごとく捨て去られる全く無意味な代物だというのに。
(※それもまあ、「選挙公約をちゃんと読む」というくらい政治に関心があれば、というのが大前提の話なのだけれども)

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(以下、このブログで使っていたテンプレートです。最後なので載せておきます)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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