処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

東京2020後の「稲田朋美総理大臣」に期待をするのか否か

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前回の記事の最後にも書いたように、私自身は今回の安倍総理および稲田朋美防衛大臣の政治的判断に対して、
別段評価もしなければ、否定的立場も取りません。

この12月に真珠湾に行って(主に)米国の戦死者に対する慰霊行為をするというのであれば、当然の事ながら自国の戦死者に対する慰霊行為もあって然るべきであり、「靖国神社に参拝しない、という不作為こそが異常」なのであって、参拝した事に対して別段評価はしません。

もちろん、本来であれば総理大臣自身が率先してその使命を果たさなければならないはずであり、稲田防衛大臣に「責任を丸投げ」した安倍総理を評価する気も毛頭ありません。

ただ、その事に関してはこの時の記事で、
『安倍総理は東京2020まで危ない事は一切しないつもりなのだな』
と書きましたようにそもそも何も期待はしておりませんでしたので、これはまあ予想通りと言えるでしょう。
(※逆に総理自身が参拝すればサプライズだったと言える。しかしそんな事をしても政治的にはプラスにならないと判断してやめたのだろう)

稲田朋美防衛相、就任後初の靖国参拝 保守派支持つなぎとめで判断(2016.12.29)
http://www.sankei.com/politics/news/161229/plt1612290016-n1.html

産経新聞も書いているように、今回の稲田防衛大臣による靖国神社参拝は「保守派支持つなぎとめ」のパフォーマンスとしてなされたものである事は明白である。

我々(いわゆる保守派)が
『真珠湾だけではなくて靖国にも行け』
と従前から主張していたからこそ、今回の結果があったのだと言える。




実の所を言えば私は、昨年の今頃安倍総理が「裏切って」日韓慰安婦合意などという愚行を犯す前までは、安倍総理が時々後ろ向きの姿勢を取っていたとしても、それを宥恕するようなスタンスをずっと維持していた。
それはなぜかと言えば、安倍総理自身が後ろ向きの姿勢であったとしても「総理の後継者・稲田朋美の基盤を確立する姿勢」はブレていないと私は直感で感じ取っていたからである。

しかし今年の8月14日の記事でも書いたように、今の私は「自民党安倍・稲田ライン」には一切期待を寄せていない。

だから昨年末に「外務省は石を投げつけられて当たり前だ」と言ったのに(2016/08/14)
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(以下、一部抜粋して引用)
私のブログでは、6年前のブログ開設以来、ブログのプロフィール欄に「稲田朋美の総理大臣を希望」などと約6年間ほど掲げていましたが、それも昨年末の「日韓慰安婦合意」、更には「いわゆるヘイト法」の成立等の経緯を見るにつけて、私の安倍、稲田ラインに対する「政治的な希望」などは完全に雲散霧消しておりますので、今年に入ってからはブログのプロフィール欄からそれらのコメント(自民党内の「いわゆる保守系」議員に対する期待)などは一切削除しました。

だから私は稲田氏が防衛大臣になったからといって、何も期待はしておりませんでした。

一部の「いわゆる保守系」ブログやツイッターなどでは『中韓が嫌がっているのだから、正しい起用法だ』などと言って、喜び勇んで書いておりましたけれども。
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しかし、当の稲田氏はやはり8月15日を目の前にして、本日海外に「逃亡」しました。
(以下略)
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しかしながら現実的な選択肢として、それは過去記事でも書いたように「東京2020以降」という事になるのだと思うが、今の安倍政権の後を継ぐ政権として「稲田朋美総理大臣」以上の政権が他にあるのか?と問われれば、その返答としてはこのブログの右上に書いてあるように“中山恭子”、“青山繁晴”の両名しか選択肢は残っていないのだけれども、残念ながら彼らは現実的な選択肢とは成り得ていない。

そもそも「稲田朋美総理大臣」という選択肢自体も、今の自民党の現状からすれば非常に可能性の薄い選択肢であり、また仮にそれが実現したとしても今の彼女の行動を見る限り「今の安倍総理と大して変わらないヘタレ外交」を踏襲する可能性が高く、あまり多くの期待はかけられそうにない。



少なくとも私自身の姿勢としては、東京2020までは現在のスタンス(=自民党には一切期待しないというスタンス)を継続する事になるだろう。

やはり既存勢力(自民党)は、もう一度解党的な危機に見舞われないと根本的な改革は出来ないであろう、と私は思う。

その混乱の結果として、今の延長線上にあるような「稲田朋美総理大臣」の芽が潰れたとしても、私は別に惜しくもなんともない。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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