処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

日韓問題に憤ってその対応策を真剣に求めるのならまともな野党を作れ

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前回の記事で、一年前にも私はそのように指摘したのだが安倍総理岸田・外務省によってなされた一年前の“日韓慰安婦合意”の愚かさを私はここで改めて指摘した。

「いわゆる保守系」の一部では、プサンの「偽」少女像に対して日本政府が「一応の」反論をした事を喜んでいる向きもあったようだが、私はその結果については懐疑的な意見を示した。

案の定、日本政府(=安倍総理・岸田・外務省)は韓国に対して徹底的な抗議の意志を示す事もせず、今回の韓国側の侮蔑的な行動についても結局「なあなあ」な態度で事を収めようとしている。

ここ一年程の安倍自民党の態度を見ていれば、そんな結果になる事はハナから分かっていたはずなのに、「いわゆる保守系」の一部の連中は本当にノーテンキとしか言い様がない。(※ちなみに一年前もそうだったが、例によって上念司はこの件にはダンマリを決め込んでいるらしい)

前回の記事の最後に書いたように、『我々に対する不当な侮辱は、必ずはね返してみせる』という意志をカケラも持っていない安倍自民党が、韓国に対して一歩譲歩して(10億円を払って)しまったからには、その譲歩は果てしなく続いていくものになるのは(その譲歩のスピードを多少緩める事は出来たとしても)「ノーテンキな日本国民」以外の、世界中のまともな独立国家の住人からすれば自明の理である。


私は一年前、事前に予告しておいたんだけどね。
これ、一年前の話だよ。たった一年前。

前回に引き続きこの時の記事から、前回とは別の文章を以下に引用。
安倍総理に続いて櫻井よしこも終了、という事で、もう一言だけ(2016/01/09)
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(以下、一部抜粋して引用)
●『韓国サイドにボールを預けたのだ。後は韓国サイドが苦境に立たされるのだから安倍政権の作戦勝ちだ』みたいな論調が、この合意があった直後ぐらいから結構見受けられた。今回の櫻井女史、飯島氏の解説にもそういったニュアンスの話はあった。

バカバカしい話である。
私は当初から、そんな話には一切耳を貸す気にはならなかった。

第一まず、日本側がそんな事をする理由がない。
我々が(日本が。また日本政府が)自分から動く必要など全く無い。
連中(韓国)は、例によって「嘘」「誇張」「脅し・すかし」などを駆使して我々に揺さぶりをかけてきていたのだから、まともに相手をする必要など一切なく、向こう側が手詰まりになって泣きついてくるのを待つだけで良かったのだ。
ボールを投げてやる必要など一切ないのである。


そして次に、韓国は今回の合意を反故にしても、痛くもかゆくもない。
あの連中に「恥という概念が無い」事くらい、誰だって分かっている事だろう?

もし私が韓国側の立場であれば、今後少しは大人しくなったようなそぶりはするが、「日本が従軍慰安婦の責任を認めた」「しかも日本政府が金まで出した」という(世界的な)世論工作がある程度定着しさえすれば、
『10億円ポッチで合意するとか、バカバカしいんだよ!』
と言って、今回の合意を完全に反故にするだろう。

後に残るのは、「日本が従軍慰安婦の責任を認めた」「しかも日本政府が金まで出した」という事実だけである。

こんな事、お人好しの日本人以外であれば、誰でも分かる事だと思うんだけどねえ。
(以下略)
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話は変わるが、私はここ最近チャンネル桜の番組は全く視聴していない(青山さんの番組だけは例外)。数年前は、それなりに視聴していたものだが。

しかし先日たまたま西尾幹二氏が出ているチャンネル桜の番組を視聴してみた。
【ニコニコ動画】【特番】平成二十八年 年末特別対談 - 西尾幹二氏と語る[桜H28/12/30]
(youtube版)https://www.youtube.com/watch?v=0dZAI8457jg

この動画の23分頃に西尾氏は以下のように発言している。
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『(アメリカでトランプ政権が誕生した事を述べた後に)それから同じようにフランス、ドイツ、オーストリアそしてイタリア等々の有力ヨーロッパ諸国において、保守本流政権の横に新しい右派勢力というものが生まれて、それが端倪(たんげい)すべからざるパワーになって立ち上がりつつありますねえ。

なぜ日本は自民党の右側に生まれないんですか?政治が。
(以下略)
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この事に関しても、私は既に昨年の5月に言及している。

5月3日のNHK報道の特徴(後編)(2016/05/04)
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(以下、昨年5月4日の記事における最後の部分のみ抜粋)
以下、余談。
(1) ヨーロッパ辺りでは(ある意味トランプ旋風が席巻している米国も該当するのかも知れないが)、社会の混乱や経済の疲弊から『祖国の事をもっと大切に考えよう』といった思想が広く浸透して、それは日本のメディアから言わせるとなぜか「極右」という政治思想になるらしいのだが、そういった思想を持った「いわゆる極右政党」が台頭してきている。それはあの敗戦国のドイツでさえ例外ではないらしい。

翻って日本を見てみると、『祖国の事をもっと大切に考えよう』と謳っている我が「日本のこころを大切にする党」は、政党要件を維持するのが精一杯という状況がずっと続いている。NHKを筆頭にしたマスメディアによる言論封殺状況があるのだからそれも当然と言えるのかも知れないが、ネットが広く普及している現在、他国では『祖国の事をもっと大切に考えよう』といった思想が大いに拡散される事もあるようなのだが、敗戦国の我が日本は、それらとは全くの別次元に放置されている。もう70年も経っているというのに。

(2) 個人的には、ずっと以前からトランプは「アメリカの橋下徹」だと思っている。
(以下略)
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しかしながら、この後に行われた昨年夏の参議院選挙において「日本のこころを大切にする党」が、この日本においては惨敗を喫した事は御存知の通りである。

あの折り、私のブログにおいて選挙結果に対する所感を書いた際、「今までと何も変わってない」と私は書いたのだが、この感想は、NHKの選挙解説番組に出ていた識者(=筆頭の識者)の感想と全く同じものだった。ただし、その識者は非常に満足げな様子でその感想を述べており、私とは目指す政治の方向は完全に真逆なのだけれども。

そこで私は直感で理解できた。

NHKや既得権勢力(もちろんその筆頭勢力は自民党)にとって一番嫌だった選挙結果は、やはり「日本のこころを大切にする党」の伸張=右派勢力の台頭だったのだな、と。
(※当時の記事でも書いたように、当然の事として、「いわゆる保守」の世界一般で言われがちな「安倍自民の敗北」を彼ら(=NHKや既得権勢力)が望むはずもなく、彼らが望んでいたのは「安倍自民の敗北」ではなくて「右派勢力の敗北」だったのである)



更に加えて、三年前の衆議院選挙において「次世代の党」が壊滅的な惨敗を喫した時も、私はその選挙の前後に「安倍自民党の右側に右派勢力が必要」と、このブログで必死に説いたものだが、「いわゆる保守系」のブログ、ネットサイトではこういった意見は全く相手にもされなかった。


繰り返し言う。

安倍自民党の右側にまともな保守政党が存在しない限り、(中国はともかくとして)韓国に対する安倍自民の(もうこの言葉を使わざるを得ないので敢えて使うが)売国政策は絶対に止む事は無い。

「安倍自民でヨシ」
としている、あの「安倍応援団」の連中は、今現在は韓国に対して怒りの声を上げているけれども、恐らくしばらく経てばその怒りも忘れて、また以前の通りの「安倍応援団」に戻る事だろう。

要するに、あの「安倍応援団」の連中は韓国からどんなに侮蔑的な態度を取られようとも、安倍自民を応援する事に比べればそれは許容範囲内という事で、それを受け容れてしまうつもりなのである。



私と同じ様に韓国の日本に対する侮蔑的な行為は絶対に許さない」と固く心に誓っている日本人は、取るべき道は一つしかない。

自民党とは決別をして、自民党の右側に“真の保守政党”を確立する。

これあるのみ、である。
(※ちなみに“桜井誠”では世間一般に受け入れられるはずもないので(=選挙には勝てないので)、願わくは桜井誠は「日本の心を大切にする党」を陰ながら応援してもらいたいと思う)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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