処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

「愛国」同士の潰し合い?となれば、反日サヨクメディアは遠慮なし

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あの籠池理事長の人間性を目の当たりにして、あれを「愛国」と呼ぶのには抵抗を感じる人間が“いわゆる保守”と呼ばれる人達の中に多いであろう事は容易に想像できますけれども、少なくとも彼が行なっていた教育内容は(実は私はあまり詳しくは知らないのですが)朝日新聞NHKを筆頭にした反日サヨクメディア(=マスゴミ)からすれば、「愛国」的教育と目に映った事は間違いのない所でしょう。

更に、私がこのブログで、特に一昨年暮れのあの「日韓慰安婦合意」以降繰り返し書いているように、私からすれば安倍晋三首相は別に「愛国」でも何でもない政治家だと思っていますけれども、彼ら反日サヨクメディア(=マスゴミ)からすれば、多少なりとも「愛国」的と捉えられているのでしょう。

それらの考え方が正しいかどうか?は、今ここで細かく検証するつもりはありません。
客観的な事実として見れば、現実の政治状況は上記の通りで間違いないのですから。



ちなみに昨夜のブログ記事で予言しておいたように、やはり本日のNHKのニュース報道は(まあ民放も同じなのかも知れませんが)“籠池騒動”がトップニュースになっていた。ニュース7も、ニュースウォッチ9も。
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我々“いわゆる保守”と呼ばれる人間からすればバカバカしい事この上ない案件であるこの“籠池騒動”を、彼らマスゴミ連中が執拗に取り上げる理由は簡単です。

「愛国」同士の潰し合いをさせるのであれば、やってやり過ぎるという事はないのですから。

「二虎競食の計」と言っては大袈裟過ぎるかも知れないですけど、まあもっと分かりやすい例で例えるとすれば、先の大戦における共産党(ソ連)のやり方である「日本とアメリカを戦わせて漁夫の利を得る」というやり方と同じで、どっちが倒れても、いや倒れるという所までいかなくても消耗させる事が出来れば自分達にとっては都合が良い、という考え方ですね。

但し一応指摘しておきますと、まさかマスゴミもこんなカスみたいな案件で安倍政権を打倒出来るなどとは思ってもいないはずですから、昨夜のブログ記事で書いたように、
「籠池に対してならば何をやっても構わない」(=籠池氏等の誰かが死のうと知ったこっちゃない)
開き直ってバカ騒ぎをやっているだけの事で、所詮狙いは籠池森友学園である事は間違いありません。

『そのついでに、安倍政権の支持率が多少なりとも下がれば、シメたものだ』

といった程度の動機付けに過ぎないと思われます。マスゴミ的には。
(※もちろん昨夜のブログ記事で書いたように、「国会での法案審議を遅らせる為の野党(及びマスゴミ)のいやがらせ戦術」というのも動機の一つでしょう)



しかしまあ、私も長い間NHKや日本のマスゴミ、と言うかカスゴミを眺めてきてますけど、これ程までの末期状態を目にする事になるとは。
世も末ですわなあ。
(※まあ第一次安倍政権の参院選直前に「消えた年金、バンソウコウ、産む機械」とか騒いだり、麻生政権の衆院選直前に「漢字が読めない、カップメンの単価を知らない」とか騒いだ時も辟易とさせられたものだが、あの時はアレが成功しちゃったからなあ…)


次の衆院選がいつになるのか知りませんが、次の選挙では是非とも今回の“籠池騒動”を煽っているメディアの惨状を糾弾して、
「マスゴミの改革(当然NHK改革も含む)」
を旗頭にして選挙に訴える人が出てきてもらいたいものだと思います。

<5年前の参考用の過去記事>
「マスメディア改革」を争点の一つに掲げて、選挙を戦え(2012/05/05)


何が一番酷いか?と言えば、やはり我々のようなサイレントマジョリティの声が大手メディア業界から完全に排除されている、という事でしょうね。
(※まあ私自身は安倍政権の支持者ではないので厳密に言えばマジョリティではないかも知れないが、安倍政権の支持率を踏まえれば、どう考えてもマスゴミと民進・共産はノイジーマイノリティだよなあ。日本のマスメディアでは、その少数派の雑音しか発言が許されない、という異常な状態がずっと続いている訳だが)

あの連中(マスゴミ)は「何をやっても糾弾される事は決してない」と開き直っているのだから、好き勝手、やりたい放題ですもん。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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