処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

高浜原発の再稼働訴訟と、グレンデールの慰安婦訴訟について

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まずは高浜原発の再稼働訴訟の件から先に紹介します。

高浜原発再稼働へ 大阪高裁が運転認める 3/28 日テレNEWS24

(以下、記事を引用。太字にしてあるのは私の編集による)
高浜原発の運転停止を命じた大津地裁の決定に対し、大阪高裁は28日、地裁決定を取り消す決定をした。高浜原発は早ければ来月にも再稼働する見通し。大阪高裁は関西電力の地震や津波に対する安全対策を評価し、高浜原発が安全性を欠いているとは言えない、と判断した。高浜原発3、4号機を巡っては去年3月、大津地裁が全国で初めて稼働中の原発の運転停止を命じる仮処分決定を出した。これに対し、関西電力は大阪高裁に不服を申し立て、5000ページを超える安全性についての書面や資料を提出していた。この日、大阪高裁は関西電力が約830か所に及ぶ耐震補強工事を実施したことなどを評価し、高浜原発が安全性を欠いているとは言えないとして、大津地裁の決定を取り消す決定をした。住民側は司法の判断に失望しているとコメントしている。一方、高浜原発を所有する関西電力も、午後4時半から記者会見。準備が整い次第、すぐに再稼働したいと話している。関西電力の岩根社長は決定に対し、「高浜発電所の安全性が確保されていると裁判所にご理解いただいた結果だ」と話した。再稼働すれば、1か月で約70億円の収支改善が見込めるという。関西電力は原発の運転停止を理由に、これまで2度にわたって電気料金を値上げしているが、今回、2基の原発の再稼働を受けて、即時値下げする意向を明らかにした。再稼働の時期については、高浜原発では今年1月に敷地内にある大型クレーンが倒壊する事故が起きており、現在安全対策に伴う点検が進められている。関西電力はこの点検が終わり次第、再稼働に向けた準備をしたいと話し、早ければ来月下旬にも再稼働する見込み。

私はこのブログで過去に「反原発運動の総本山であるNHKの原発報道」を度々糾弾してきました。と言いますか3.11以降のNHKの報道姿勢を糺すにあたっては、私が一番注力してきた事であったかも知れません。
(※ちなみにNHKの反原発報道については、一番下の「NHK解体」に関するまとめ(十例)の(6)に毎回掲載しています)

上記の引用記事の中で、なぜ私があの部分だけ太字にしているのか?と言いますと、NHKのニュース報道では「こういった原発再稼働の正当な理由」絶対に報道される事はないからです。

(以下、本日(3月28日)のニュース7より画像を紹介)
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原発再稼働の差し止め訴訟の判決現場にいる、あの国会前沖縄でいつも集まっているいかにも左まきの連中(=反原発運動の連中)は、毎回毎回100%必ず動画で紹介して、あまつさえその声(意見)まで拾って国民に伝えてやるくせに、「原発再稼働の正当な理由」は絶対に国民に伝えようとしない。
(※一応、免罪符用として関西電力の広報的な動画は紹介するが、そこで上記のような「原発再稼働の正当な理由」を紹介する事は絶対にしない。原発再稼働に対して国民が納得してしまうと、NHKの報道姿勢に反する事になってしまうからである)


原発再稼働を拒む事により発生する「国富の流出」は、年間数兆円になります。
(※私は3年前の記事年間5~7兆円と見積もってます。現在はWTI価格も落ち着いてますのでそれ程でもないかも知れませんが、おそらくここ5、6年の累計で換算すれば20兆円は優に超えているでしょう。これで『社会保障費が足りないから消費増税が必要』とか言っているのだから失笑ものである)




そして次に「グレンデールの慰安婦訴訟」について触れておく事にします。

米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定 日本政府の異例の対応も認められず(2017.3.28 09:16)
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(以下、記事から一部抜粋して引用)
 米連邦最高裁判所は27日午前(日本時間同日夜)、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去をめぐる訴訟で、原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した。これにより、原告敗訴が確定した。
(以下略)
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米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」(2017.3.28 10:55)
(リンクのみ)


今年の1月と、更には昨年の1月に、例の「日韓慰安婦合意」について私はここで散々自説を示しておりますので、今更慰安婦問題に関して、改めて何か意見を述べるつもりはありません。

私は過去に、
『韓国国内で「偽」少女像が何体建てられようと構わない。むしろ韓国国外に建てられる「偽」少女像を阻止する事のほうが重要だ』
と繰り返し書いておりました。

今年の1月に釜山で「偽」少女像が撤去されるの、されないのと騒ぎになっておりましたが、あの時に『安倍総理が決断した「日韓慰安婦合意」は悪くなかった。これから日本側の反撃が始まるんだ。韓国はこれから苦境に陥るんだ』うんぬんと言っていた連中は、今回のグレンデールの事には何も言わないんですかね?

私がいろいろとブログやツイッター等を見ている限りでは、あの安倍応援団の連中からはこのグレンデールの訴訟結果について何か意見を述べているというのを全く見かけないんですけど。
(※上記にツイッターの書き込みを紹介してある山際さんは、以前から「日韓慰安婦合意」には反対の立場だった)


今回の結果はある意味「当然の結果」と言える、と私は思っている。

菅官房長官はいろいろと日本政府の立場を述べているようだが、そんなものは空疎な言い訳に過ぎない。

客観的な立場から見れば、過去に私が繰り返し述べてきたように、“慰安婦問題における日本の責任”について日本政府は海外に向けて正しい情報発信をしようとせず(むしろ外務省主導で『過去に何度も謝ってます』と責任を認めるように努めていた)、更に加えてあの安倍、岸田、外務省による「日韓慰安婦合意」がその責任を「裏書きする」というダメ押しまでしでかしたのだから、詳しい事情を何も知らない外国の裁判所が日本の民間人の訴えを退けるのは至極当然の結果と言えるだろう。

いや、「詳しい事情を何も知らない外国の裁判所」というよりも、私がこの時の過去記事でも書いたように、“外国”、特に“アメリカ”においては、
『日本人は原爆を投下されても仕方がないぐらい、慰安婦の人権を蹂躙した悪辣非道な連中だったのだ』
(※この事は特に「いわゆる南京事件」では、更にその意識が顕著であり、だからこそ「東京裁判」でわざわざ「南京事件」が付け加えられたのであるが、今はその事は深く触れない事にする)
と自分達を正当化したい「格別の事情」があるのだから、生半可なやり方では絶対に裁判に勝てない、というのは最初から分かりきった話だろう。


安倍自民による「日韓慰安婦合意」は、本当に罪深いものになるであろう。
日米両国に暮らす、将来の日本人達にとっても。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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