処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

テロ等準備罪、加計学園、都議選に関する偏向報道

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NHK的に言うと、
『共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案』
の国会及び各メディア上での論議について、これまでこのブログで具体的に取り上げた事は無かったと思います。

この論議が世間に浮上して以来、私がずっと考えていた事は、
民進、共産その他野党は、この法案が通過してしまえば「内心の自由が脅かされる、監視社会になる!」云々と、特定秘密保護法の時の「映画が撮れなくなる!」と同じように「国家権力の圧力強化に反対!」などと喚いているが、なるほど確かにいつか将来、あんたら民進、共産がまかり間違って政権を取ってしまうような事があれば、あんたらが言うような「国家権力が強制する全体主義社会」もあり得るかもしれないけど、今の所あんたらが政権を取る可能性はゼロだから大丈夫なんじゃないの?』
という意見だったのですが、それははからずも先日一橋大学で行われる予定だった百田尚樹氏の講演が「言論封殺」によって中止に追い込まれた事によって見事に証明された訳です。

一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に(2017.6.4)

いやまあ、別に、百田氏に加えられた「言論封殺」行為を見る以前から、そんな事はこのブログで繰り返し述べてきた事ですけどね。

『言論封殺だ!監視社会だ!』云々と喚いているサヨクの連中のほうが、実はよっぽど「言論封殺及び監視社会」を推進したがっている連中である、などと言う事は。
(※私はこのブログで過去に「民主党・松本龍の言論封殺」を何度も取り上げてますし)
民主党大臣・松本龍の言論弾圧をスルーしたNHKが偉そうに言うなよ(2015/06/26)



そして次に「加計学園問題」の件について。

都議選も近くなってきましたので、例によって「マスゴミによる民進、共産的な扇動報道」が最近過熱しています。
もちろんそれはNHKも例外ではありません。

<6月7日(水)のニュースウォッチ9より>
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桑子『今日明らかになった事実、複数の職員が幹部に文章の存在を伝えていた。これは幹部も把握していたと受けとめられますよね』
有馬『まあそうなりますよね。文科省の幹部が文書の存在を隠ぺいしていたと、そう疑われかねない新しい情報、証言ですよね。となるとやっぱり、再調査してほしい、そう思う国民は多いんじゃないでしょうか』
--------------------------------------------------------------------

この問題についても私の個人的な見解を述べますと、
『10年前の第一次安倍政権の時にも敢行された厚生労働省の内部リークを元にした「消えた年金問題」扇動と同様に、今回の「加計学園問題」も文部科学省の内部リークを元にして安倍政権に打撃を与えようという「官公労」民進党の支持母体)による単なる組織内部の謀反行為でしょ?』
とずっと思っています。

そりゃあそういう連中からの内部リークであれば、NHKや左派系新聞だって容易に入手できますわな。

「加計学園問題の違法性」などは絶対に追及できるはずもなく(と言うか、そもそも違法性は全く無い)、だからこそ文科省内部の連中も「実名で内部告発する」などという事は出来ない。

実名で告発できるのはクビになった前川とか(クビと言うか退職金八千万貰ってるんだよな)あんなカスみたいな奴だけで、他に「扇動報道」の手段が無いので、NHKその他のマスゴミは「印象操作」に全力を注入しているという、ただそれだけの事。

『再調査してほしい、そう思う国民は多いんじゃないでしょうか』とか昨夜のNW9で有馬は言っていたけど、アホ丸出しですなw



都議選に関して言うと、共産党はともかくとして民進党は最初から死に体なので問題外ですが、私がこの時の記事でも書いたように東京都に限っては公明党が自民党から離れて小池側についたので、マスゴミ的には自民党を叩いて小池を有利にしたいと考えているのは間違いのない所でしょう。

もちろん「テロ等準備罪」の法案通過の邪魔をするのはチャイナか半島辺りの国を応援したい、という思惑もその背後にはあるんでしょうけど。


最後に、一昨日茨城県にある原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで発生したトラブルについては、NHKが、
『久しぶりに原発・放射能関連の「洗脳」報道が出来るw』
という事で嬉々として放送している事は、まあ、ここで詳しくご報告するまでもないでしょう(ここ数年度々見せられてきたアレの、ただの反復行為ですから)。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには「映像や音声で感覚に直接訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが、<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合は、それが至上命令となっており、やり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが数年に渡って垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民主党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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