処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

都民にとって東京五輪は他人事で、下村、稲田も消えて反安倍勢力は大歓喜

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このブログでは選挙が終わった後にいつも言ってる事ですが、

関東、特に東京での地上波TVによる情報封殺は半端じゃないんです。

ネットでどんなに正論が流れていても、そんなもん東京では全く関係ありません。

(※と言うか多分、関西とかの一部の地域を除けば、どこも東京とそれほど大差ないかも知れませんが)

まあ、こういったNHK監視ブログを書いている私からすれば、こんな事はいつも言ってる事ですし、今更改めて言う程の事でもありませんけど。

(※参考用の一年前の過去記事)
2016年の参院選の所感(2016/07/10)

それでは今回の都議選における自民党惨敗の原因を以下に挙げておきましょう。

おそらく既存メディアで語られる話とは全く異なる話になるとは思いますが、私が述べるこちらの話のほうが間違いなく正解です。

(1) マスメディアによる「加計」等の安倍自民バッシング
(2) 都政には国政と違って小池党(都民ファースト)という自民党以外の受け皿があったという事
(3) 公明党が自民党の敵対勢力となった事
(4) 東京都では「TV選挙」の度合いが非常に強いという事

以上の4点が自民党惨敗の主な原因です。

まあ、これだけ悪材料が重なれば、あれぐらいの惨敗はあっても不思議ではないでしょう。


(1)が一番重要な問題であるのは言うまでもありません。
この事については一番最後にまとめて書きますので、後回しにします。


(2)については、まあ、ある意味大阪の「橋下・維新」現象と似たようなもので、既存勢力(=自民党)に飽き足らない人々が(マスメディアの情報に踊らされた事も手伝って)小池党(都民ファースト)に全部流れ込んできたために起きた現象に過ぎません。

まあ、私自身も一年前の都知事選の時は「その一人だった」訳ですから、その気持ちは分からなくもありません。

ただし、私はこの一年間の小池都知事の仕事ぶり(=無能ぶり)、特に豊洲移転延期、環状2号線の未着工問題などを見るにつけて、とっくに小池都知事には見切りをつけておりました

とにかく、これで東京五輪2020の成功・失敗の責任は全て小池百合子一人が背負う事になった訳です。

もちろん失敗は絶対に許されません。
成功するのが当たり前の事なのです。

その責任は小池都知事が全て背負うのですから、大変な責任を背負った事を自覚してもらいたいものです。

まあ、共産党などの反日勢力を筆頭に、東京五輪2020の失敗(細かな失敗でも可)を望んでいる連中も結構いるので、万が一にも失敗を犯せば、それは彼らを喜ばせる事にもなる訳ですが。


それにしても今回の都議選で、下村氏が表舞台から消える事になってしまったのは残念な事です。

なにしろ東京五輪2020の招致に一番尽力してきたのが下村氏だったのですから。
(※参考用の2年前の過去記事)
Nスペ「政治の模索」および下村博文先生vs桝添のニュース報道について(2015/07/26)

今回の選挙でも、自民党は東京五輪2020の成功を全面に掲げていたように思われました。
(※選挙に惨敗した後も、健気にも東京五輪2020の成功の為に小池都知事に協力する、と言っていた人が多かったように思う)

一方、小池党(都民ファースト)側が全面に掲げていたのは「都政改革」という漠然とした言葉でした。

要するに東京都民は、「東京五輪2020の成功」よりも、「都政改革」という漠然とした言葉に飛びついた、という事なのです。


(3)については、実はこの事が今回の選挙で「一番効いた自民党への攻撃」だったかも知れません。

反安倍勢力、反日勢力と同様、公明党としても『してやったり』といった所でしょう。

『我々の力が無ければ、自民党単独では選挙は惨敗するのだよ』
というプレッシャーを、見事に安倍総理にかける事ができたのですから。

しかしそれでも私は言いたい。

『自民党はこれを機に、国政でも公明党とは手を切るべきだ』と。

どうせ遅かれ早かれ、自民党が本気で「憲法改正」をやるつもりなのであれば、いつかは公明党と手を切るしかないのだから、今回の選挙を一つのシミュレーションとみなして、次回の国政選挙では是非公明党と手を切ってもらいたいものだ、と思う。
(※さすがに次回の選挙は無理かも知れないが)


(4)については冒頭で書きました。


さて、最後に、今回の選挙で一番重要な問題である、
(1) マスメディアによる「加計」等の安倍自民バッシング
について書きたいと思います。

私は一年前に以下のような事を書きました。
前回の都知事選の時とは別の形で「諦念」を抱いていますので(2016/07/17)
---------------------------------------------------------------
(以下、過去記事より抜粋して引用)
この前の参議院選挙において安倍自民は勝利を手にしたと、一般的にはそのように言われています。
事実、確かにその通りでしょう。

私は(このブログでは敢えて書いてはおりませんでしたが)選挙が始まる前から、そして選挙期間中もずっと思っておりました。
『今回の参院選で安倍自民は勝利するだろう』と。

なぜ私はそのように確信していたのか?

それは選挙の前から、そして選挙期間中もずっとマスゴミが安倍バッシングを控えている様子がありありと見て取れたからです。

私が過去記事で何度も指摘してきたように、過去の参院選ではマスゴミによって凄まじいまでの安倍バッシングがなされてきたというのに。

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今回の参院選で、マスゴミが安倍バッシングを控えていたのはなぜだと思いますか?

答えは簡単です。
私は昨年末からずっと指摘しておりました。

昨年末に安倍総理によってなされた“日韓慰安婦合意”を筆頭に、最近では“いわゆるヘイト法”など、安倍総理が「左のウイングに翼を拡げる行為」を繰り返しているのだから、そんな(反日サヨクにとって都合の良い)安倍総理をマスゴミが積極的にバッシングするはずがない、と。

(※例えば今年の1月に書いた記事のコメント欄より以下に抜粋)

私から言わせれば、安倍内閣の支持率が下がらずに安定しているのも、甘利問題がそれ程大きな問題になっていないのも、全部「安倍が慰安婦問題で譲歩した」から(アメリカやマスメディアに対して)、そうなっているのだと個人的に認識しています。

要するに、敵側(=日本を敗戦国として封じ込めておきたい側)からすれば「慰安婦問題」というのは、それ程までに重要な問題だったのだ、という事であり、はからずも今の政治状況が見事にそれを証明しています。(以下略)


そういった安倍総理の左(サヨク)に対する懐柔策と言うか迎合策と言うか、その作戦が功を奏して今回の参院選では無事勝利を得られた訳です。
(以下略)
---------------------------------------------------------------

しかし今回の都議選は、一年前の参院選とは全く正反対です。

3回前の記事の一番最後にも書きましたように、マスメディアが安倍自民をバッシングする理由は様々ありますが、その中でも
安倍総理が憲法9条の改正を提議した事
これが一番象徴的な事柄だと思います。

要するに、
日韓慰安婦合意を認めるような事をやれば、選挙の時にマスメディアから叩かれる事はない。
その一方で、
憲法9条の改正を提議するような事をやれば、選挙の時にマスメディアから袋叩きにされる、
という事です。

前回の記事青山さんも仰っていたでしょう?
「だから前川さんは自信たっぷりなんです」と。

しかし、このような「政治の本質」について気が付くのはネットが普及している現在でも極少数派であり、ましてや「情報封殺の下にある東京都民」にそんな認識が広く浸透するなど、どうやったってあり得ない話ですわな。



最後にもう一つだけ付け加えておきますと、今回の選挙をもって稲田朋美氏も表舞台から消えてしまうんでしょうね。

私自身はこの時の記事、
東京2020後の「稲田朋美総理大臣」に期待をするのか否か(2016/12/30)
ここで私の稲田氏に対する評価を既に示しています。

『「稲田朋美総理大臣」の芽が潰れたとしても、私は別に惜しくもなんともない』と。

しかし下村氏と共に稲田氏が自民党の表舞台から消えてしまうとなると「安倍総理の後継者争い」はともかくとして、自民党内における「安倍グループ」の求心力が低下する事は避けられないでしょうね。

反日勢力からすれば、願ったり叶ったり、といった所でしょうけど。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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