処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

「NHK受信料制度等検討委員会」のお知らせ

人気ブログランキングへ

渡邉哲也氏のツイッターで「NHK受信料制度等検討委員会」に関する情報を教えて頂きましたので、私のブログにおいても、この情報を拡散するためにお知らせしておきます。

ちなみに「ご意見の募集期間」は平成29年7月26日(水)10時~8月15日(火)24時、との事です。


(以下、NHK公式ホームページより転載して引用)
http://www.nhk.or.jp/keieikikaku/03/index2.html

NHK受信料制度等検討委員会
諮問第3号「受信料体系のあり方について」答申(案)概要に関するご意見の募集

●ご意見募集の趣旨

 NHKは、これまでも、メディア環境や社会経済状況の変化に鑑み、受信料体系のあり方について、継続的に検討してきました。

 平成23年の「NHK受信料制度等専門調査会」においても、その時点から見通したメディア環境の変化に照らして、受信料体系のあり方について検討され見解が提示されています。

 専門調査会以降も、メディア環境や社会経済状況は変化しており、今後も受信料負担の公平性を確保し、NHKが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な財源を維持していくにあたり、世帯および事業所における契約や受信料免除のあり方等、現行の受信料体系のあり方が妥当であるかについて、あらためて検討する必要があると考えました。

 このため、NHK会長の諮問機関として設置された「NHK受信料制度等検討委員会」(以下、「検討委員会」という。)に、本年2月、諮問第3号「受信料体系のあり方について」を諮問しました。

 検討委員会では議論を重ね、この度、「答申(案)概要」をとりまとめたので、これに関して広く視聴者の皆様からご意見をいただきたいとの意向がありました。このため、次のとおりNHKにおいて意見募集(パブリックコメント)を行います。

 視聴者の皆様からいただいたご意見は、今後、検討委員会が答申をまとめる際の参考にさせていただきます。

諮問第3号「受信料体系のあり方について」
 メディア環境や社会経済状況等の変化を踏まえ、受信料の負担の公平性や財源の確保等の観点から、世帯および事業所の契約・受信料免除の合理的なあり方等について、見解を求める。



●ご意見募集の対象

諮問第3号「受信料体系のあり方について」答申(案)概要 (要旨・本文・参考資料)
「答申(案)概要」(要旨・本文) はこちら
参考資料 はこちら

●ご意見の募集期間

平成29年7月26日(水)10時~8月15日(火)24時(郵送の場合は、8月15日の消印有効)

●ご意見の募集方法

専用メールフォーム、郵送とさせていただきます。 詳細は、募集要項をご覧ください。
募集要項はこちら
専用メールフォームによる受付はこちら
(終)


NHKがこの中で一番言いたい事はもちろん、
NHKが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な財源を維持していくにあたり、
という、この部分であって、要するに、
『もっとお金頂戴!』
という事を言わんとする為の「理由付け」がしたいのはミエミエです。



私個人としましては、これまで散々(例えば文末テンプレ「NHK解体」に関するまとめの(2)などで)「NHK受信料制度の問題」について問題提起をしてきたつもりですので、まずは「NHK分割化」(=国営と民営に分ける)を前提とした上で、「受信料負担の公平性」を訴えたいと思います。

国営化すれば、ネットによる情報発信は当然あまねく発信されるべきで、民営化すれば、ネットによる情報発信は一企業の(営利目的も含めた)企業理念に則って決めれば良いだけの話です。

「公共放送」(自称)などという訳のわからないシステムを採用しているから、問題がややこしくなっているだけの事です。

その「公共放送」(自称)が「我々国民が積極的に支えたい、我々国民にとって必要不可欠だ」と思えるような放送局ならまだしも、政治的に甚だ偏った放送ばかりを繰り返し、外国の(特に反日国のプロパガンダ放送局としか思えないような放送局であるというのに、なぜ我々国民が受信料(税金)を払わされなければならないのか?

まあ、そんな事でも訴えてみたいと思います。
(※要するに、ネット受信料の徴収に関しては不可、というか論外という事ですね)


(※以下、関連ニュースの追記)2017/07/29(土) 15:40

NHKネット同時配信に3条件=高市総務相「法改正の段階にない」(2017/07/28)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800874&g=soc

(以下、時事通信のサイトより転載)
 高市早苗総務相は28日の閣議後会見で、放送番組のインターネットでの常時同時配信を目指すNHKに対し、実現に必要な3条件を示したことを明らかにした。「私が重要だと考えることを三つ示し、上田良一NHK会長に文書で伝えた」と述べた。

高市総務相、NHK幹部発言に苦言=ネット配信めぐり

 NHKは2019年からの同時配信を目指している。総務相が示した条件は、(1)同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施する(2)NHKの既存業務が適正か幅広く検討する(3)関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高める-の三つ。これらの条件を満たすことにより、「NHKが目指す公共メディアに向けた議論の環境が整う」と指摘した。
 NHKの同時配信を規制している放送法の改正については、「視聴者の理解と納得感をしっかり得ることが重要。今の時点で速やかに、という段階にはない」との認識を示した。NHKは現在、同時配信が実現した場合を想定し財源などの議論を急いでいるが、これについても「一足飛びの検討になっている」と批判した。(終)


「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

人気ブログランキングへ←クリックしていただけると励みになります
FC2Blog Ranking←同じく
関連記事

テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/tb.php/659-2c25195e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad