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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

トランプ大統領訪日。とりあえず無事にこなして送り出せた事は良かった

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久々のブログ更新になります。

総選挙以降、日本国内の政局は(相変わらずサヨク連中の下半身不祥事ばかりで)見るべき所はほとんどなく、ブログを書く気も起りませんでした。

総選挙モードの頃、一番最初に書いた記事の締めの部分で書いていたように、元より私が一番重視していたのは11月の「トランプ大統領アジア歴訪」だったのです。

とりあえず、テロや暴動事件もなく大統領を次の訪問地に送り出せた事は、我々日本にとっては「ノルマを無事クリアした」と、ひとまず安心しています。
セキュリティや警護にあたっていた人達には、心より「お疲れ様でした」と感謝したいと思います。
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さて、今回の大統領訪日の成果は「一部の出来事」を除いて、概ね事前に想定されていた事、それは要するに「日米の緊密な関係の確認」という事であり、あらためて強調するような事はほとんどありませんでした。
(※まあトランプ大統領にとっては「初の来日」「初の天皇皇后両陛下との会見」など、そういった点では意義はあったと思われるが)

日米の連携を強化して「(拉致問題も含めて)北朝鮮に対処する」という事と、アメリカ側が求める「貿易不均衡の是正」という二つの事柄についての協議がなされたに過ぎず、しかもこれら二つの事柄に関して何か劇的な進展があったという訳ではなくて(トランプ大統領の初の拉致被害者家族との面談という点を除けば)、『これまでの関係をあらためて確認した上で、これからも連携を密にしていきましょうね』といった程度の合意がなされたに過ぎません。

なるほど「対北朝鮮」という面で見れば、日米の親密な関係を全世界に向けて発信できた事は、それはそれで意義のあった事なのかも知れません。

ちなみに私は今年の5月に以下の様な記事を書きました。
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
この問題を考えるにあたって、我々日本人が一番重要視しなければならないのは、
「我々日本人には当事者能力が無い」
という事である。

「北朝鮮を処分する」にあたって当事者能力を有しているのは、一にアメリカ、二に中国、三にロシアであり、もし仮に北朝鮮の体制が崩壊するとして、その後の事を想定するとすれば、四に韓国、という事になるのであろう。

我々日本が主体的に「北朝鮮処分」に関与する術は、戦後憲法下における今の日本の実情からすれば何も無く、「対岸の火事」として眺めているのがせいぜいの所で、『せめてこちらまでは飛び火しないで欲しい』と神に祈る事しか出来ない、というのが今の日本の実態である。
(以下略)
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しかし本来であれば「北朝鮮問題」の当事者は、東アジアに住んでいる我々日本国民であるのが当たり前であって、アメリカではないはずなのです。

もし私がアメリカ人の立場であったとすれば、当然の事ながら「他人事」として受け止めるのみで、『まずは自分達で何とかしろよ』と言うでしょう。


自分達に能力が無いのであれば、なぜその能力を得ようとしないのか?

しかし残念ながら、今の段階に至ってはその能力を自力で求めても、もう時間的に間に合いません。


私は一年前に「初の安倍・トランプ会談」が行なわれた時に、以下の様な事を書きました。

ちなみに先月の記事でも書きましたように、一年前の私は「安倍自民党」に対してかなり批判的な姿勢でこのブログを書いておりましたので、この時の記事では安倍総理に対してややネガティブな書き方をしていますが、「本質的な部分を追及する」という点においては間違った事は言っていないと今でも思っています。

揶揄するつもりで言うのではないが、普通に「朝貢外交」だと思う(2016/11/19)
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
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(中略)
最後に余談になってしまうけれども、私の予想では、今回の安倍・トランプ会談の中で、いや、今回はそれが語られなかったとしても、いずれ次回以降の会談でおそらく語られるであろう、と予想している事は「日本の軍備増強(核兵器は除く)」である。

安倍『あなた(トランプ)の仰る通り、日本は軍備増強をして防衛費を増やしますよ。そしてアメリカ製の武器も大量に買いますよ。ただし核関連だけはご法度なのでダメですけどね』

大体こんな感じの話に落ち着くんじゃないかと思う。

これをもって喜ぶべきか、哀れむべきか。
いかんともしがたいものがある。(終)
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私は今回の記事の序盤で、
>今回の大統領訪日の成果は「一部の出来事」を除いて、概ね事前に想定されていた事
と書きましたが、その「一部の出来事」というのはこの「アメリカからの武器輸入の明言」という事です。

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というか、これまで過去に何度か行なわれた安倍・トランプ会談の成果として「この事」が全く語られてこなかった事が、私は今までずっと不思議に思っていたのです。

まあ今回のトランプ訪日のお土産として「アメリカからの武器輸入の明言」を今まで取っておいたという事であれば、それはそれで一つのやり方と言えるのかも知れませんけど。




以下、余談。

最近、原油価格が上がってきています。

NY原油 サウジ政情不安で約2年4か月ぶりの高値水準(11月7日 6時35分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213791000.html

(以下、NHK公式サイトより引用)
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週明け6日のニューヨーク原油市場は、サウジアラビア政府が王子や現職閣僚を一斉に逮捕したことを受けて、原油の供給に影響が出ることへの懸念から、原油の先物価格は一時1バレル=57ドル台後半に値上がりし、およそ2年4か月ぶりの高値水準をつけました。

6日のニューヨーク原油市場は、サウジアラビア政府が現職の閣僚や複数の王子を含む有力者を汚職の疑いで一斉に逮捕したことを受けて、政情不安から原油の供給に影響が出ることへの懸念が広がりました。

このため原油の先物に買い注文が出て、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は一時1バレル=57ドル台後半まで値上がりし、おととし7月以来およそ2年4か月ぶりの高値水準をつけました。

WTIの先物価格はことし6月には1バレル=42ドル台まで低下しましたが、OPEC=石油輸出国機構が協調して減産していることなどを背景に上昇傾向が続いています。

市場関係者は「サウジアラビアの政情不安に加えてアメリカで原油を掘削する装置の稼働数が減少し、原油の生産量が減るという見方が出たことも先物の買い注文につながった」と話しています。(終)

(※参考用資料)
<原油(WTI原油先物)>日足・3カ月チャート
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原油価格の上昇については「日本の原発再稼働の遅れ」に関連して私が以前から懸念してきた事でもあります。

というか、「原油が安いから原発は動かさなくも良い」という理屈はそもそもおかしい訳で、原油価格が安くても「本来払う必要のない原油(天然ガス)代金」を支払っている事に違いはありません。単に「その代金が安いか高いか」の違いしかありません。ここ数年は「幸運にも比較的安かった」というだけの話です。

これも多分、以前書いた気がするのですけど、こういったバカバカしい日本の(多くの原発が未稼働という)現状は上記の「日本の防衛力の強化」「自主防衛力の確立」と全く無縁な話という訳ではなくて、
「くだらない理屈でわざわざ自分で自分に足かせをして、自分達の足腰を弱めている」
という点では防衛力強化の話と全く同じで、『本当に我々日本国はマゾヒストな国だなあ』と、私はいつも通り深いため息をついています。

まあ、その日本人のマゾヒストぶりを強化させている張本人が「日本の原発再稼働には反対」して、更には「日本の自主防衛力の強化にも反対」(=憲法9条を護持)して、そういった情緒的な雰囲気を国中に拡散しているNHKである、というのは今更言うまでもない話ですけどね。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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