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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

最近、左派お得意の言論封殺戦術「法律戦」が盛んなようで

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既に皆さんご存知の事と思いますが、先日、朝日新聞が「朝日の加計学園報道は捏造」と批判した足立康史衆議院議員に対して撤回を要求し、更に「朝日の森友・加計報道を糾弾した本」を出した小川榮太郎氏に対しては謝罪と賠償を求めて、両者に抗議文を送りつけました。

衆議院議員・足立康史氏への申入書(朝日新聞公式サイト)
http://www.asahi.com/corporate/info/11207006

「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書(朝日新聞公式サイト)
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

足立さん小川さんだけじゃない!高山正之さんのコラムにも朝日新聞の“圧力”が!(ぼやきくっくりさんのブログ)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2126.html

https://twitter.com/adachiyasushi/status/931994301537558528


左派サヨク左翼)の連中による言論封殺戦術の得意技が「法律戦」である事など、私は4年前からこのブログで指摘していた話です。

最近は反日サヨクによる右側への反転攻勢ターン。特に司法が酷い(2013/10/12)
http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-446.html

おそらく私のブログに来られるような方には既に自然な感覚として備わっていると思いますが、ご存知の通り左の連中は我々「いわゆる保守」の人間と「実際に討論をする」という事を好みません。というか大体の場合、議論する事を避けます。
(※NHKが開かれた討論番組を忌避している、という事も、このブログでは末尾のテンプレも含めて繰り返し散々述べてきた事だ)

基本的に彼らは理屈(理論)で戦うのは苦手です。
その事については以前、安保法案騒ぎの頃にも書いた事があります。なにより彼らにとって致命的なのは、彼らは全員おしなべて「反米・親中・親朝鮮」の思想を抱いているにもかかわらず、その米国が作った占領憲法が至高の価値観になっているのですから、完全に矛盾した理屈を抱えて政治活動を展開している訳です。

これは5年前の記事になりますが、昔青山繁晴さんが関西テレビの水曜アンカーで中国共産党の「三戦」(世論戦心理戦法律戦)の戦略について解説していました。

(補足)この時期に中国様万歳Nスペ番組を放送するNHKの傲慢さ(2012/10/18)
http://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-339.html
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この戦略は中国共産党だけに限らず、と言うよりも「彼ら」の大好きな中国共産党がやっているからこそ、と言うべきなのかも知れませんけど、日本国内の左派系マスゴミも全く同じ方針でプロパガンダ活動を実行しています。
(※今回の朝日新聞に限らず、NHKが「圧力および恫喝」を得意技としているという事も、私はもう何年も前からずっと指摘し続けてきた)

彼らは理論で勝負する気など無いのです。敵(=日本人)の精神を屈服させる為であれば「青臭い」理屈よりも、もっと効果的な方法を選びます。
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(※以下、私なりの捉え方でこの「三戦」の要点を解説してみます)
世論戦:質より量で勝負する。印象操作をする為の情報を「大量に」世の中にばらまく
心理戦:弱者を利用して敵を悪者に仕立て上げる。そして「コレに逆らうと大変な目に遭うぞ」と脅しをかける
法律戦:資金力を背景に損害賠償請求を乱発する。その内一つでも勝訴すれば「完勝」したかのように宣伝する

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これまでは新聞・テレビなどのマスゴミ勢力に、こういった「戦いのフィールド」を完全に支配されていましたから、NHKや朝日新聞といった彼らマスゴミ勢力の意向に逆らう人間は全員、確実に社会的に抹殺されて、世間から葬り去られてきました。

私は十年程前にネット上で以下のような事を述べていました。
『今、ネットも少しずつ力を伸ばしているけど、マスゴミの圧倒的な力に対しては全く不十分である。おそらくあと十年ぐらいは必要だろう』と。

あれから大体十年ぐらい経ちました。
その間(第一次安倍政権の事も含めて)様々な形で我々「いわゆる保守」側の人間は「彼ら」によって社会的に、あるいは政治的に何人も抹殺されてきました。

しかし、先月の衆議院選挙も含めて、最近では「彼ら」のプロパガンダ能力に若干かげりが見え始めているようにも感じられます。

だからこそ「彼ら」も今、必死なのでしょう。
死に物狂いで反撃するつもりなのでしょう。

今回、朝日新聞が仕掛けてきた「法律戦」は、この長い戦いの潮目を占う貴重な一戦になると思いますので、我々はできる限り足立氏、小川氏をバックアップして支えるべきだと思います。
(※たとえ足立氏、小川氏の思想に対して100%賛成している訳ではないとしても)



ちなみに足立氏に対しては先週11月16日(木)のニュース7で以下のような報道がありました。
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私はこれを見た時に『おっ、NHKが動き出したという事は、奴ら(=マスゴミ)本気でやるつもりかな』とその時は感じていたのですが、足立氏の対応が「一部のみ撤回(=全面的な謝罪は拒否)」にとどまったので、少なくともNHKに関して言えば、足立氏の意志を打ち砕く事はあきらめたようで、バッシングをストップして続報も打ち切ったようです。

これは足立氏の側に「屈服する意志」が見られなかったので、NHKも一時休止を決め込んだものと思われます。これが数年前の事であれば、NHKは間違いなく「足立氏の首(議席)」を奪いに追加報道で容赦なく叩きまくって辞任(または離党)に追い込んだはずなのですけどね。

NHKの場合は「本気で潰す」という意志がないのであれば、最初から一切無視を決め込みます。要するに「情報封殺」をするという事です。自分達にとって都合の悪い(例えば福山哲郎の)話を世間に拡散して、国民に関心を持たれたり、ネットでググったりされるとマズイですから。

「それを国民に知られると自分達にとって都合が悪い」という情報であるにもかかわらず、NHKが敢えてそれを国民に晒すという事は、マスゴミの側が「敵の首を全力で取りに行く」と決断した、という事なのです。少なくとも過去に私がNHKを監視してきた経験則からすれば。

もちろんNHKは一時休止したといえども、一旦踏み出した以上は虎視眈々と足立氏(おそらく小川氏など周辺人物も含めて)の隙を血眼(まなこ)になって探っているはずですから、今後も油断はできません。
(※話は変わるが、NHKは立憲民主党の初鹿明博の女性スキャンダルについて一切報じる事はなかったね。これが逆の立場の議員であれば、朝日を先頭にNHKも追随して、辞任までとことん追い込む所だったろうに)
(※あと、今回の足立氏の報道をもってして『福山哲郎の件も一応報道はしたよ。情報封殺などしてないよ』という免罪符として使いたいのかも知れない。要はガス抜き用)




最後にもう一つだけ指摘しておきます。

上記で紹介した過去記事にも書いてあるように、彼ら(サヨク・左翼)が「法律戦」を主戦場にして戦っている理由と「憲法改正」の問題は決して無関係ではないのです。

おそらく私だけに限らず「いわゆる保守」の人に共通する認識として、
司法界の人間はサヨク的傾向の強い連中が多い
という先入観を抱いている人が多いと思います。

まあ私のブログではこれまで散々述べてきた話として、この「サヨク」という言葉は西洋で生まれた「左翼」の概念と違って、日本にしか存在しない単なる「戦後憲法的なサヨク」という意味合いのものであり、要するに
サヨク戦後憲法的占領憲法を体現するもの
という事なのです。

だからこそ、法律の(一応)頂点にあるはずの「憲法」に至高の価値を見出している彼ら「サヨク」「法律戦」を主戦場としているのです。

なにしろ「日本国憲法」の下にある裁判官達が、その憲法とさながら一心同体の観すらある彼ら「サヨク」に対して、厳しい姿勢を取るはずがないのですから。

この点をもってしても、我々「いわゆる保守」の人間、特に「憲法改正」「自主憲法制定」を志している人間は「法律戦」では最初からハンディキャップを背負わされているのであって、相当の覚悟をして戦わなければならない、という立場にあるのです。

この事は肝に銘じておかなければならない、と私は思います。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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