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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

岸田文雄が総理になれば日本の核武装は「議論する事さえ絶対禁止」が確定化

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私は4ケ月前に岸田文雄(現自民党政調会長)に関係した以下のようなブログ記事を書きました。

NHKが望んでいる次期総理大臣は岸田文雄である、と私は思う(2017/07/13)
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(※以下、上記の過去記事より一部抜粋して引用)
NHKウォッチャーである私の感覚からすれば、NHKが「ポスト安倍」に一番推薦しているのは
岸田文雄
で間違いない、と思っています。

そして私の岸田文雄に対する感情がどのようなものであるのか?と言えば、一年前の記事で既に以下のように述べております。

だから昨年末に「外務省は石を投げつけられて当たり前だ」と言ったのに(2016/08/14)
(中略)
要するに私は「自民党・岸田内閣には反対」という立場です。
(中略)
NHKにとって一番重要な事は、
岸田は広島1区選出の絶対的な国会議員であり、長い間外務大臣も務めていた
という事です。

岸田が総理になれば、彼が「日本の武装」に触れる事は絶対にあり得ないし、更にはNHKが3.11以降強化してきた「原爆・原発・放射能プロパガンダ」をより一層強固なものに出来る。

要するにNHKの思考回路としては、こんな所です。

なによりともかく、広島を代表する国会議員、という部分が最大の要因である、という事です。
(※ちなみに「長い間外務大臣を務めていた」という部分は「長く要職を務めていた」という事以外に、「上手くすれば「核兵器禁止条約」締結にも踏み出してくれるかも」という事と「これまで通り、アメリカ様に従順な、憲法9条を護持する総理になってくれるかも」という事にも関連する)

NHKの「一番大切な聖域」が広島、長崎、沖縄(3.11以降は福島も追加)である事は、私がこのブログでずっと指摘してきた事です。

細かい事は関係ありません。
NHKにとっては、それが全てです。

そんな訳で、私の感覚からしますと、
「石破はただのオトリで、本線は岸田」
というのが、NHKおよび「戦後体制保守派」の大筋としてのシナリオだと思っていますが、さて、実際今後どのように展開しますでしょうか?
(以下略)
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さて、この事を踏まえた上で、昨日のNHKで以下のような「核兵器廃絶」に関するニュース報道がありました。このニュースは夜7時のニュース7でも報道されましたので、それと併せて以下に紹介します。

「賢人会議」広島で始まる 核兵器廃絶のための方策協議(11月27日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236761000.html

(※以下、NHK公式サイトより引用。赤字にしてあるのは私の編集による)
核兵器禁止条約の採択で核兵器の保有国と非保有国の間の溝が深まる中、日本政府の主催で、各国が立場の違いを乗り越えて核兵器の廃絶に取り組むための方策を話し合う「賢人会議」が、27日から2日間の日程で広島市で始まりました。

「賢人会議」は、27日午前11時すぎから始まり、冒頭、外務大臣を務めていた際に会議の設置を決めた、自民党の岸田政務調査会長が、「核軍縮は、核兵器の保有国を巻き込まなければ、1歩も動かない。保有国や非保有国、それぞれ立場の違う国からも参加し、核兵器のない世界に向けて協力するきっかけをつくりたい」とあいさつしました。
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「賢人会議」は、外務省の主催で初めて開かれ、核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家に加え、被爆地の広島や長崎の有識者らが、27日と28日の2日間、核兵器廃絶への方策を話し合います。

会議に先立って、委員たちは、午前中、広島市の平和公園を訪れ慰霊碑に献花を行ったあと、原爆資料館で8歳の時に被爆した女性の体験に耳を傾けました。

核兵器の廃絶をめぐっては、ことし7月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されて以降、核兵器の保有国と非保有国の間の溝が一層深まっていて、非保有国の中には、条約に参加しない立場を明確にしている日本政府に対し、不信感を示す国もあります。

政府としては、この会議を通じて、唯一の戦争被爆国として保有国と非保有国の橋渡し役を担い、来年4月のNPT=核拡散防止条約の準備会合までに、各国が立場の違いを乗り越えて核兵器の廃絶に一致して取り組むための提言をまとめたい考えです。171127_d56ja7a3s_0005.jpg
171127_d56ja7a3s_0006.jpg(終)

自慢をする訳ではありませんが、私の予感は、特に嫌な予感に限って言えば、結構当たってしまうんですよ。

上記のニュース報道を見れば、従来から私が懸念してきた通り、
もし岸田文雄が自民党総裁=総理大臣になれば、日本は未来永劫「核武装は放棄する」宣言する可能性が高い。

おそらく、そこまでハッキリと言わないまでも、それに近い形の外交的宣言をする可能性が高い、と私は見ています。

もし将来、仮に日本国民が「核武装の論議」をする必要に迫られたとしても(※というか実は今が一番そのタイミングなんじゃないのか?と私なんかは思うけれども)諸外国から『お前たちはあの時、総理大臣(=岸田)が「日本は絶対に核武装はしない」と宣伝したじゃないか!』と要らぬ突っ込みを入れられるような「不必要な弱点」を置き土産として、岸田は置いていく可能性が高い、と思います。

原発に関しても、まあ現役の原発はその頃かなり耐用年数が経過しているでしょうから、どのみちこの先、それ程長く使える訳ではないにしてもネガティブ要因になる事は間違いないでしょう。岸田が総理になるというのは。


「ポスト安倍」が誰になるのか?
また来年の自民党総裁選で本当に安倍氏が再選されるのか?

とにかく、万一岸田が総裁=総理になりそうな場合があるとしても、少なくとも核・原発に関して、総理の独断でこれを放棄する事は決してしない」という言質を取ってからでないと「彼の就任は絶対に許されない」と、その時は声を大にして言わなければならないでしょう。


まあ我々「いわゆる保守」の人間にとっては、今の所まともな「ポスト安倍」の候補は誰一人として居ないんですから、こういった懸念は岸田一人に限った話でもないんですけどね。
(※いくらなんでも青山繁晴さん、という訳にもいかないでしょうから)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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