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処士策論

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NHK受信契約訴訟 最高裁判決について

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最近ちょっと歴史マンガの話ばかり書いてきましたので、ここら辺でこのブログの本道である「NHK問題」に戻りたいと思います。

本日、NHK受信契約訴訟の最高裁判決が出ました。

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(12月6日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html

(以下、NHK公式サイトより引用)
NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

NHKは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法64条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

6日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、NHKの受信料について、「NHKの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってNHKが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。

そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。

また、受信契約に応じない人に対しては、NHKが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。

判決では裁判官15人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でNHKが請求すべきだという反対意見を述べました。

受信料はNHK運営のほぼ唯一の財源

受信料は、NHKを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法64条は、NHKの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額1260円、衛星契約は2230円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成28年度末時点の有料契約件数はおよそ4030万件、平成28年度の受信料収入は6769億円で、NHKの事業収入に占める割合は96%、受信料の支払い率は79%となっています。

男性側 「納得いかない判決」

男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。受信料制度の改革には役立たないし、NHKの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。

NHK「主張が認められた」

NHKは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。

総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」

野田総務大臣は「判決においては、放送法64条1項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。NHKにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。(終)

私の感想を言いますと、確かに「残念な気持ちはそれほど無い」と言えば嘘になるでしょう。それはまあ、「万が一でも」NHKが敗訴になる可能性は、ゼロではなかったのでしょうから。

しかし、私の個人的な感覚として言わせてもらえば、このような裁判をやっても「十中八九NHKが勝つ」事は分かりきっているのだから、『無駄な事をするなあ』というか『敵にわざわざ塩を送るような事をよくやるよなあ』という気持ちの方が強いです。ハッキリ言って。

『敵(=NHK)を利する為にわざと裁判に訴えているんじゃないのか?』とまでは言いませんけど、そう言いたくなるぐらい、本当に「無謀な作戦」を選びたがりますよねえ。我々「いわゆる保守」と呼ばれる人達は。
(※例の「台湾番組の訴訟」といい、他のいくつかの「いわゆる保守」の側が裁判に訴える場合には、往々にして見られるケースではありますけど)

私は11月25日にも書きましたし、4年前にも書きましたが、我々「いわゆる保守」の側というのは、「法律戦」では最初からハンディキャップを背負っているのですよ?
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(以下、11月25日の記事より一部抜粋して引用)
おそらく私だけに限らず「いわゆる保守」の人に共通する認識として、
司法界の人間はサヨク的傾向の強い連中が多い
という先入観を抱いている人が多いと思います。

まあ私のブログではこれまで散々述べてきた話として、この「サヨク」という言葉は西洋で生まれた「左翼」の概念と違って、日本にしか存在しない単なる「戦後憲法的なサヨク」という意味合いのものであり、要するに
サヨク戦後憲法的占領憲法を体現するもの
という事なのです。

だからこそ、法律の(一応)頂点にあるはずの「憲法」に至高の価値を見出している彼ら「サヨク」「法律戦」を主戦場としているのです。

なにしろ「日本国憲法」の下にある裁判官達が、その憲法とさながら一心同体の観すらある彼ら「サヨク」に対して、厳しい姿勢を取るはずがないのですから。

この点をもってしても、我々「いわゆる保守」の人間、特に「憲法改正」「自主憲法制定」を志している人間は「法律戦」では最初からハンディキャップを背負わされているのであって、相当の覚悟をして戦わなければならない、という立場にあるのです。

この事は肝に銘じておかなければならない、と私は思います。(終)
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このようにハンディキャップを背負って「法律戦」を戦っているのだから、少なくともこちらから仕掛ける(訴訟する)場合は、一分の隙も無いくらいに勝てる準備をしなければ、勝てるはずがないでしょう?

そうでなくても、そもそもNHKという組織は「法律戦」では無敵を誇るぐらいの強さを備えている相手なのですから。
(※これは「占領憲法=NHK」という事だけに限らず、物質的(=組織的)な面でも、金銭的な面でも無敵、という事)

我々はサヨクのやり方のように、「とんでもない理屈でも、とにかく数多く撃てば一つぐらいは当たる(勝てる)かも知れない」などという物量や金銭に物を言わせるような戦術は取れないのですから、狙った獲物は一発で仕留めるぐらいの準備や覚悟がなければ、下手に動くべきではありません。

まあ私は今回の判決の中身を詳しく精査している訳ではありませんから、これ以上強くは言いませんけど、そりゃ「受信料制度が合憲か違憲か」と問われれば、最高裁判事が「違憲」と言う訳はないわなあ。スクランブル制度やネット受信料などの側面から責めるのであれば、話は別としても。




ここまでは悲観的な事ばかり書いてしまいましたが、実は今回の敗訴はマイナス面ばかりではありません。

「こういったNHKという組織の現状を広く国民に訴える」

という点においては、これを一つの契機として捉える事もできるかも知れません。

NHKという組織の現状に対して、多くの国民が不満を抱いている事は間違いないのです。

立憲民主党の言い草から援用すれば「草の根からの批判の声」をNHKにぶつけるべきであり、まずはそういったNHKを糾弾する組織を作る事です。これは私が以前からずっと主張している事ですけど。

そして一番良いのは、その運動を基盤にして「国会に議員を送り込む」という方法です。

我々は現在の法律上、「法律戦」では絶対的に不利なのですから、草の根の声によって世論を動かして、国会や選挙で戦う以外に方法はないのだと思います。

そういったNHKを糾弾する組織を作るにあたっては、今回の裁判は(敗れたとはいえ)良いきっかけになるんじゃないでしょうか?と私は思います。




しかしまあ・・・、このブログで私は何年も前からそんな事を述べてきましたけど、それらしい社会的な動きは一向に見えてこないし、私は正直な所、もうそろそろ手を引きたい気持ちになってきてるんですけどね。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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