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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事

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(※16:30追記 文末に後からツイッターで見かけた青山繁晴議員のNHK裁判に対する解説動画を追加、更に一部用語解説用の修正も加えました)
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前回前々回と「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」に関する記事を書きましたが、今回でこの問題に関する私の結論を述べたいと思います。

なにしろ私は、このブログでこれまで大体10年ぐらい「NHK解体」を唱えてきておりますから、今回の最高裁判決に関して、別にこれで
「我々の“大敗北”を認めて、全てをあきらめる」
という程落胆している訳ではないにせよ、今回の判決は一つの区切りになるとは思いますので、そのつもりで私の考えを以下に書き留めておきたいと思います。




まず最初に指摘しなければならない事は、私が毎回ブログの末尾に貼っている「NHK解体」に関するまとめ(十例)の(2)に、
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(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2
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と書いてあり、「一番初歩的な疑問」をここで問いかけている。

この「疑問」は、今回の判決でも全く不明瞭なままで、とにかく最高裁は
『NHKという組織は絶対に必要なのだから、皆さん素直にお金を払って、NHKさんを支えてあげなさいね』
という事ばかりを述べている。

判決文章の中でも「(原告=NHKの)存立」という言葉が度々使われ、「財政的基盤」という言葉も度々使われている。

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「国営なのか、非国営なのか?」という事さえ不明瞭な現在のNHKという「不思議な組織」を我々国民が支えてあげる事は、最高裁判所の裁判官からすれば「疑義を差し挟む余地もない程」当たり前の事であるらしい。

50年以上前の話であればいざ知らず、現在の情報化社会でNHKが無くなったとして「生活が立ち行かない」などという事があろうはずがない。
(※いつも述べているように「緊急災害情報」の部分は別として。その点については『だから国営にしろ』と私は再三述べている)


その上で、今回の判決では『受信契約は強制されない』が、NHKが国民を裁判で訴えれば『受信契約を結ばねばならない』とし、結局の所『受信契約は半強制的なものである』と最高裁はお墨付きを与えてしまった。

結局最終的には全員、半強制的に契約を強いられてしまうという事であれば、それは「国民全員が負担する」=「税金」と同じ事である。

というか、むしろ『税金にして国営化しろ』私は昔から述べている。そして国営で放送するのは「緊急災害」「ヘッドラインニュース」「国会・行政・裁判」「福祉・教育」等の公共性の高いものだけを放送すれば良い。
(※16:30追記 ここで言う「ヘッドラインニュース」とは客観的な事実内容を伝えるのみで、印象操作などが入り込む余地のない短いストレートニュース、という事)

なぜ民放がやるべき「ドラマ」や「バラエティー」などに「公共の受信料」を払う必要があるのか?更に国営化すれば無駄な顧客管理システムや徴収員も省けるのだから、良い事ずくめである。そして多分、ネット放送や携帯端末放送の問題も、これである程度解決できるだろう。

そして「ドラマ」や「バラエティー」、または「偏向したニュース報道」などの番組を作って放送したいのであれば、それを見たい人だけが料金を支払うシステム=「スクランブル制度」にすれば済むだけの話ではないか。

なぜ現在の情報化社会で、我々全国民が「NHKの全ての番組」に対して料金を支払う事を、特殊法人NHKから強制されなければならないのか?

意味が全く分からない。
NHKの「存立」や「財政的基盤」を支えてあげたいという人だけ(スクランブル制度によって)、金を払って支えてやれば良いだけの話ではないか。



今回の判決では度々「放送の二本立て体制」という言葉が使われている。もちろんこれは「公共放送・NHK」と「民放」の二本立てという事である。そして「各々その長所を発揮するとともに,互いに他を啓もうし」などという事も述べている。

今のNHKが、民放とどこが違うというのか?
「半強制的な受信料」という特権を付与された「民放」、というのが今のNHKの姿なのではないのか?

「互いに他を啓もうし」などと言っているが、NHKと民放が(例えば政治的な主張などで)意見を戦わせる場面など、我々は一度も見た事が無い。

それはそうだろう。
万一NHKが「民放化」されると現在の民放はスポンサー獲得競争で大変な事になるのは明白で、NHKは現在の「半強制的な受信料」という特権状態のまま、民放も現状のまま、お互い「なあなあの状態」で手を組んでいた方が良いに決まっているのだから。
(※下請け会社のレベルで言えば、結局両者ともに根っこは同じで、この部分でも護送船団方式の利権組織である)


『国営放送が出来ると、政府一辺倒の放送機関が出来て危険だ』という意見も時々耳にするが、「互いに他を啓もうし」などというのは、国営放送と民放が異なる意見をぶつけ合って初めて、我々国民は複数の意見を参考にする事が出来るようになるはずである。
(※それは今回のモリカケ騒ぎで「NHKとテレ朝・TBSが全く同じ主張しか放送せず、両方共フェイクニュース状態だった」という事例から見ても、どちらが健全な状態であるか明白である。第一、私が思い描く国営放送はヘッドラインニュースだけで、ニュース論説は極力やらせないつもりだ)



今回の判決結果についてNHKが報道する際、真っ先に出てきた言葉が、
『受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ』
というものだった。

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もちろん、この「表現の自由」は我々国民にとっての、という訳ではない。
NHKにとっての「表現の自由」という事である。

要するにNHKが言いたい事は、
『我々は税金で運営され、「表現の自由」が制限される国営放送ではない
という事だ。

「表現の自由」がそれほど大切であるのなら、民放化すれば良い。
そしてそのような会社(=民放)は、NHK以外にいくらでもある。
別にNHKが無くなった所で、「表現の自由」が世間から消え失せてしまう訳でもない。

第一、現在のNHKのような「何の歯止めも効かず、そして毎年6千億円以上の潤沢な資金を自由に操れる巨大組織」に、そのような無制限の自由を与える事のほうが『絶対に危険である!』と考えるほうが、至極まっとうな考え方なのではないのか?

本当に「表現の自由」が保障されなければならないのは、我々のような権力も資力もない一般個人、NHKの好きな単語を使えば、我々「市民」なのではないのか?

あふれんばかりの権力や資金を握っているNHKが「表現の自由」を第一義に掲げるなどと、『茶番もいい加減にしろ』と言わざるを得ない。



更に言えば、今回の判決の中で、放送法の81条などを例にして「公衆の要望を満たす」とか「公衆の要望を知る」という事にも触れていた。そういった姿勢を心がけて「豊かで,かつ,良い放送番組」(放送法第15条)を作るのが『我々NHKの使命である』とでも言いたいのであろう。

NHKが我々国民の要望(意見)をくみ取って番組を放送しているようには、とても見えない。

例えば『青山繁晴議員の国会中継を夜のニュース番組でもしっかりと放送しろ』とか、『討論番組の識者に青山さんや他のいわゆる保守系識者を出せ』と多くの国民が要望したとしても、NHKはそれを絶対に認めないだろう。「表現の自由」や「編集権の自由」などを盾にして。

このように国民の要望を無視する放送局の、どこに「公共性」が存在するというのか?

そんなに恣意的な放送をやりたいのであれば、「公共放送」などと詐称せず、民放(スクランブル制)になって好きなだけやれば良いではないか。




そして最後に一番重要な事を指摘しておく。

一番問題なのは「裁判の非公開性」という事である。

新聞などでは常日頃から裁判の内容について多少は書かれているのかも知れないが(私は新聞を読まない人間なので実際の所はどうなのか知らないが)、本来裁判に関しては「公共の電波」を利用して、もっと我々国民に見えるような形で知らせなければならないはずなのである。
(※見せて良い部分や見せ方等、編集の仕方には工夫が要るであろうが)

今回の「NHK受信契約裁判」自体もその対象に含まれる可能性があるが、最高裁判所の裁判官は衆議院総選挙の時に実施される「国民審査」の対象になるのである。

しかし皆さん。
皆さんはこれまで、選挙の際に実施される「国民審査」に、どれ程関心を抱いた事がありますか?

むしろ今のこの「国民審査」のあり方では、制度が完全に形骸化してしまって、最高裁判所の裁判官は「どんな判決を下そうとも」我々国民は全く抗議をする術が無い、という状態になってしまっているのではないだろうか?

それはそうだろう。
公共放送であるはずのNHKが、裁判の情報などほとんど我々国民に与えようとせず、民放が作るのと同じような「バラエティー」や「ドラマ」ばかりを我々国民に浴びせ続けているのだから。

こんな状態で、我々国民が裁判官を「正しく」罷免できる訳がない。
(※そもそも国民審査の機会が少なすぎる、というのが大問題だ。なにしろ7日のニュース7でも放送していたが、今回のNHK裁判のトップだった寺田逸郎最高裁長官はあと一カ月で退官するから国民審査なんか無意味である)
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私が上記でNHKを国営化して、「緊急災害」「ヘッドラインニュース」「国会・行政・裁判」「福祉・教育」等の公共性の高いものだけを放送すれば良いと述べたのは、こういった考えもあって述べたものである。




前々回の記事でも書いたように、「法律戦」で戦う限り、NHKを相手にして我々国民が勝ちを拾う可能性はほとんど無い、というのは元々分かり切っていた話である。
(※というか今回の判決は、それにダメ押しをしたと言えるだろう。また「NHKの偏向放送」云々という「政治的な理由」でNHKに裁判を起こしても99%勝ち目は無い、という事も、前々回の記事で書いた通りである)

まだ間に合うのかどうか分からないが、残された可能性としては次のどこかの選挙で、誰かが、
「NHKはなぜスクランブル化できないのか?」
というスローガンを掲げて選挙に訴えて、当選する事が出来れば、まだ「NHK解体」の可能性は残るのかも知れない。

まあ、難しいと思うけどね・・・。


(※16:30追記)
ツイッターで青山繁晴議員の動画を見かけました。
一応、ご参考までに貼っておきます。
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/939146758931619840

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/939144838120800257

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/939142103728132098


【櫻LIVE】第268回 青山繁晴・参議院議員×櫻井よしこ(プレビュー版)
https://youtu.be/yXgJdEZT5d0

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これで私の結論は以上です。
皆さんの考える材料の一助になれば、幸いです。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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