処士策論高橋洋一「NHK分割論」上念司「金満企業NHKは国民に金返せ」

高橋洋一「NHK分割論」上念司「金満企業NHKは国民に金返せ」

当分の間ＮＨＫ受信契約訴訟の最高裁判決（平成29年12月6日）に関する私の見解をまとめたＮＨＫ批判記事のリンクを冒頭にテンプレとして貼っておきます。
「ＮＨＫ受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
初めて来られた方は文末のテンプレ「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）と合わせて御参考頂けると幸いです。

本日は「NHK解体」に関する著名人の発言を紹介したいと思います。

こういった本質を突いたNHK批判というものが、一般のメディアでは全然出てこないんですよね。

そりゃあ、そうでしょう。
NHKは「威圧」「恫喝」が大好き、という事はこの時の記事でも書きましたけど、この特権体質NHK、更には金満体質NHKを相手にすれば、誰だって怖くて何も言えなくなりますわな。普通の人なら（※青山繁晴さんは除く）。

それではまずは最初に、皆さんお馴染みの高橋洋一氏の「NHK分割論」から紹介します。

私が長年主張してきた「NHK分割論」が、このようにしてようやく著名人から発言されるようになったという事は、誠に喜ばしい事です。
（※というか常識的に考えれば、誰だってこういう結論に到達するはずで、こんな常識的な話が一切「一般メディアでは口に出来ない」という、メディア界の体質が異常なんだよな）

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/941087613523394560

【日本の解き方】「ＮＨＫ分割論」を提言　災害情報などは「公共放送」で受信料維持、政治や芸能は「民間放送」で競争を https://t.co/nc4h8hi6ct @zakdeskさんから
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年12月13日

【日本の解き方】「ＮＨＫ分割論」を提言　災害情報などは「公共放送」で受信料維持、政治や芸能は「民間放送」で競争を(12月14日)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171214/soc1712140001-n1.html

（以下、引用）
　最高裁でＮＨＫ受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。

　判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではＮＨＫが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。

　受信料の契約では、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。つまり、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。

　ここで気になるのは、ＮＨＫに訴えられた人が、テレビを廃棄したらどうなるかという点だ。テレビを設置したことの証明が困難となれば、確定判決を得ることができなくなる可能性もある。ひょっとしたら、今回の判決の実際上の意味は、かなり小さいものかもしれない。

　現状でも料金不払いについてＮＨＫは訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、ＮＨＫが勝訴した場合にテレビ設置にさかのぼって料金を払う必要があると言っているだけであり、現状と大差はない。この意味で、ＮＨＫが勝ったとはいえないものだ。

　その上で、ＮＨＫが今後どうなるのかを考えてみたい。

　ＮＨＫの災害情報について評価する国民は多いだろう。一方で、ある種の番組では政治的に偏向しているといった批判もある。芸能関係など、公共放送でやるまでもないという意見もあるようだ。

　一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいという人も少なくないだろう。見たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないだろうか。

　となると、ＮＨＫを「公共放送ＮＨＫ」と「民間放送ＮＨＫ」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。これなら肥大化したＮＨＫ改革にもなるし、「公共放送ＮＨＫ」は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、内容について議論を呼ぶような番組は「民間放送ＮＨＫ」として民間放送と競争すればいい。

　ＮＨＫを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。

　こうしたＮＨＫ改革案は過去にも検討されたことがある。しかし、その度に、ＮＨＫのみならず民放業界からも反発があって実現しなかった。実は筆者も１２年前の総務大臣補佐官時代にそうしたＮＨＫ改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。

　しかし、今や地上デジタル時代になり、その当時はできなかった電波オークションにも大きな前進があった。民間放送分野では新規参入によって放送法の廃止を含めて自由な言論競争環境ができることを期待し、公共放送分野では国民による受信料制度によって社会的使命を果たすように、通信放送業界の再編の機が熟しつつあると思う。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
（引用終了）

細かな論点についてはいろいろと異論はありますが（※私の見解は文末のテンプレを参照の事）、大筋においては、まあこんな形で良しとしましょう。まだこの問題は緒についたばかりですから、これからまだまだ意見の集約が必要な段階と言えるでしょう。

そして次はNHKの財務体質を動画で紹介していた上念司氏の動画を紹介します。

ここで紹介されているNHKの「金満体質」についても、私は何年も前からずっと、このブログで指摘してきた話です。
（※文末テンプレの(4)でも少しだけ触れています）

もちろん、私は上念氏のように財務諸表を詳しく調べて述べていた訳ではなかったのですけど、NHKが異常なまでの「金満体質」であるという事は、長年NHKをウォッチしてきた私は肌感覚で確信していましたので、今回の上念氏の解説を聞いても私自身は、さほど驚きはありませんでした。

『まあ、これくらい金を持っていても不思議はないわな』と。

まあ上念氏も『出来ればオーソリティの会計士さんに見てもらったほうが良いですが』と言ってましたので、上念氏の解説も「ざっくりとした」財務レポートである、という事は注意しておいたほうが良いでしょう。
（※本来こういった形のNHK批判は、上念氏と同じく経済分析が専門の渡邉哲也氏あたりが先にやっててもおかしくないネタではあります）

【櫻LIVE】第269回 - 櫻井よしこ × 上念司 × 髙池勝彦 × 花田紀凱（プレビュー版）
https://www.youtube.com/watch?v=yjhJBAgqKk4

えー、この上記の「言論テレビ」youtubeでは上念司氏の「NHKの財務体質」評価レポートは見られませんが、私個人のyoutubeアカウントで、この上念氏のレポート場面のみアップロードしておきます。
（※動画の一番最後に、上念氏の「経済で読み解く明治維新」の宣伝も入れておいたから、許してねｗ）

NHKはお金持ち NHKの財務体質を上念司が語る(2-1)
https://www.youtube.com/watch?v=7iZ9o_08g4Y

上念司 NHKお金余ってるなら国民に返して下さい(2-2)
https://www.youtube.com/watch?v=nLHlj5TBykk

（※このyoutubeアカウントを使うのは実に7年ぶりで、7、8年前に櫻井よしこ氏のNHK討論動画をあげて以来、久々のアップロードですね）

あと一応、上念氏の本も宣伝しておきます。
経済で読み解く明治維新　上念司　2016/4/9

（※但し、この本に関してはこの時の記事で私は論評済みですｗ一般人には問題ないと思いますが幕末・維新ファンにはあまりオススメできませんｗ）

ちなみに上記の動画では語っていなかったと思いますが、上念氏のNHK解体論としても、やはり上念氏の師匠である高橋洋一氏の意見を参考にして「NHK分割論」を述べていましたね。

この「NHK分割論」と、NHKの異常なまでの「金満体質」について、一刻も早く国民的な議論が進んでもらいたいものだ。

せっかく、つい最近「NHK受信契約裁判の最高裁判決」が出たばかりなのだから。

国会＝立法府における議論も期待したい所ですが、青山繁晴議員以外は、NHKが怖くて誰も口に出さないんだろうなあ…。
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（※16:45追記　一応上記の言論テレビの動画のコピーを全編あげている人もいるようです。まあいつまで削除されずに残っているか疑問ですけど）

資産1兆円もあって毎年650億円も株とか債権買いまくってるNHK。皆様から頂いた受信料は全額投資にぶっ込んでます！俺様達は超特権階級（笑）＞＞＞【上念司×櫻井よしこ】緊急スペシャル！驕るなNHK 放送法4条と偏向報道《最新ニュース速報》2017年12月15日 https://t.co/VUbcnflJ42 @YouTubeさんから
— 朝日新聞殲滅隊 (@kk9738636) 2017年12月16日

（※さらに追加。まあこっちは消されないでしょう）
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/941687070510034944

上念司氏がNHKの財務状況を調べると
①7442億円の純資産②年間1000億円のキャッシュフロー
③余ったお金で年間650億円の証券投資④平均年収は庶民の2.5倍の1083万円。
NHKは多額の純資産を持つ必要はない。受信料を下げるべき。放送業に証券投資はいらない。年収が高すぎる。殿様商売はやめよ。 pic.twitter.com/HzL0CcUGJ6
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2017年12月15日

「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。リンク1、リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。リンク1、リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。リンク1、リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。リンク1、リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。リンク1、リンク2

(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。リンク1、リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。リンク1、リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。リンク1、リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。リンク1、リンク2

その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（終）