処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

「NHK分割論」に関する続報。更に相変わらずのNHK沖縄基地報道

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当分の間NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する私の見解をまとめたNHK批判記事のリンクを冒頭にテンプレとして貼っておきます。
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)
初めて来られた方は文末のテンプレ「NHK解体」に関するまとめ(十例)と合わせて御参考頂けると幸いです。
前回の記事では、主に高橋洋一氏や上念司氏が表明した「NHK分割論」 を紹介しました。

私が長年このブログで主張してきた「NHK分割論」というのはNHKの急所を突いた本質論」であるだけに、これまで一般のメディアで語られる事は一切ありませんでした。

前回の記事で紹介した高橋氏や上念氏のような「ネット専門の“いわゆる保守系”御用達評論家」であれば、そういった意見を開陳する事も許されるのでしょうけれども、NHKの権威権力財力を恐れる「一般的な識者」が「NHK分割論」というNHKの急所を突いた本質論」を開陳する事は、以前であれば絶対に出来ませんでした。

しかし例の「NHK最高裁判決」が出て以降は、高橋氏や上念氏だけに限らず、それ以外の識者も次々と「NHK分割論」を表明し始めてきてます。

あの判決が出た時にこのブログで書きましたように
『最高裁の判決自体はロクでもない内容ではあるけれど、これをきっかけにしてNHKに対する国民の改革意識が高まれば、悪い事ばかりでもない』
という私の希望的観測が、この風潮をもって「多少は叶えられた」とは言えるのでしょう。


それでは以下に最近見かけた3つの「NHK分割論」を紹介しておきます。

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
NHKの受信料は廃止して税金を投入しよう (2017年12月16日)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11426

(以下、一部抜粋して引用)
税金で公共放送(国営放送?)を維持しよう
 筆者は、NHKの費用を税金で賄うことで、国民に必要な番組が放送を続けられるようにすべきだと思っています。お笑い番組は当然に不要ですから、その部分は分社化して民営化しても良いでしょう。

 放送設備自体は、分社化した民間企業に移し、NHK自身は持たなくても構いません。その場合は、番組制作会社として、制作した番組を民放に提供すれば良いのです。官業より民業の方が効率的であることを考えれば、官業の業務範囲はできるだけ小さい方が良い、ということも考える必要があるでしょう。

 さて、NHKを税金で運営するとなると、政府に都合の良い報道番組ばかり作られるのではないか、という懸念を持つ人も多いでしょうが、筆者はあまり懸念していません。その理由を説明しましょう。

 人々の反応は、「政府が番組内容に干渉するなどという悪いことをする筈がない」という政府性善説と、「政府は干渉するに違いない」という政府性悪説に分かれるでしょう。これは自然なことです。共謀罪の時も、「政府が不当逮捕などする筈がない」「政府は不当逮捕をするに違いない」といった性善説と性悪説の「信じる信じない論争」がありましたし。

 しかし今回は、性善説論者のみならず、性悪説論者も税金投入に反対すべきではないと筆者は考えています。性善説論者については、「税金を投入しても政府が番組内容に干渉する筈がないから問題ない」と言うでしょうから、話は簡単です。では、性悪説論者はどう考えるべきでしょうか。

 「政府は、今でも番組制作に干渉している。したがって、税金を投入してもしなくても干渉することには違いないのだから、受信料よりは税金投入の方がマシである」と、考えるべきでしょう。それなら、税金投入に反対するべきではありませんね。もっとも、性悪説論者は、そもそもNHK廃止論に傾きがちですから、その意味では税金投入に諸手を挙げて賛成するとも思われませんが。

 筆者は、政府がNHKの番組内容に干渉しているのか否か、知りませんが、本件に関しては政府性善説です。「国立大学は税金で賄われているのに、政府礼賛教育が行われているわけでもなく、政府に批判的な大学教授が迫害されているわけでもない」ので、きっとNHKも同じだろうと考えているわけです。

 仮に国立大学の教授陣をそっくりNHKの経営陣に任命した状況を想像してみても、政府に都合の良い番組ばかりが作られるとは到底思われませんから(笑)。
(終。以上、引用終了)

橋下氏、NHK受信料の問題に「ペイパービューも一つの方法では」 (2017年12月19日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010001-abema-bus_all
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(以下、引用)
 NHK受信料の支払い契約を強制されることについて、最高裁判所が「憲法に違反するものではない」と初めての判断を下した。

 14日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ!』で、橋下徹氏がNHKをめぐる問題に言及した。

 大阪府知事に就任した際、NHKと“大喧嘩した“と話す橋下氏。大阪放送局の番組の出演を依頼されるも、公務があったため遅れての出演となることを事前に確認していたにもかかわらず、番組で遅れたことを度々指摘されたという。「大変なところすみませんという風に誰も言わず、“なんだ遅れて来やがって“みたいな視線を感じた。最初からこの時間しか来れないと言っただろと。東京から大阪までご飯も食べずに行ったのに。二度と行くかバカヤロー!」と、NHK会長からのお詫びがあるまで、知事としての出演や取材を受けなかったと明かした。

 「一言、“お疲れ様でした“ぐらいあっていいだろうと。民放だったら“おはようございます““ありがとうございます“がある。親方日の丸だなと思った」と橋下氏。

 それでも受信料については「ちゃんと払ってた(笑)」と言い、「僕は強制的に払わせるべきだと思うが、全員がお金を払ってまでやるべき放送内容なのかという疑問もある。例えば東京裁判のドラマはものすごく勉強になったし、すごいなと思った。6000円払ってでも僕はペイパービューで見ると思った。でも、そんな番組にお金かけなくてもいいという視聴者もいる。全員が納得する不可能だと思う」と指摘。「国会中継、災害、ニュースはNHKじゃないとできないところもあるので、ちゃんと国民がお金を負担して維持すべきだと思うが、それ以外の部分は広告収入でやるのか、そうでないんだったら見たい人からお金を取るというのが本来の姿ではないだろうか」と訴えた。(AbemaTV/『橋下徹の即リプ!』より)
(終。以上、引用終了)

NHK受信料の契約は「2段階方式」にするべきだ (東洋経済ONLINE 2017年12月21日)
「真の公共放送」だけ切り出せば納得感が増す(本田 雅一 : ITジャーナリスト)
http://toyokeizai.net/articles/-/202023
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(以下、一部抜粋して引用)
さて、その規模感やBBCの状況を大まかに把握した上で、NHK受信料に関する最高裁判決は、どのような影響を与えるかを考えてみよう。

今回の判決で明らかなのは「テレビを設置している限りNHKの受信料を払いなさい」ということだ。受信料金は12カ月前払いの口座振替、クレジットカード払いで1万3990円(地上波契約)および2万4770円(衛星契約)。両方を契約するのであれば4万円に迫る。放送種別にかかわらず一律147ポンド(約2万2000円)のBBCよりもずっと高い。

NHKには、民放では製作がかなわないだろう、素晴らしい番組も数多くあるのも事実だ。ドキュメンタリーや歴史ものなどに加え、国会中継、災害時報道、ニュース報道などを通じて、「公共放送」としての役割を果たしている部分も大いにある。

それでもNHK受信料に対する悶々とした不満を感じるのは、普段から目にしているNHK番組の多くに民放が制作する番組に近いテイストを感じているからではないだろうか。その上でNHKの事業収入規模を見返したとき、どこからどこまでが公共放送としての機能なのかという疑問が浮かび上がってしまう。

NHKは事業収入の97%以上が受信料だが、事業支出のうち公共放送として必要な予算はもっと少ないはずではないか、民放には行えない公共領域に関してのみ契約する形にするべきではないか、といった思いへとつながっていく。

NHKをいっさい見ない人からも徴収する、というロジックは、矛盾をはらんでいる。突き詰めれば、支払いたくない人は、「チューナーを取り外してインターネット経由の放送(たとえばAbemaTV)だけを見よう」という思いへとつながっていくだろう。NHK受信料の支払いを回避するための「チューナー取り外しサービス」なるものが登場するかもしれない。
(中略)
問題を解決する手段がないわけではない。それはNHKの受信料を2段階方式にすることだ。

衛星契約や将来を見据えてNHKが主張するインターネット契約も含め、受信経路の違いは問わずに一律とする。その上で、公共放送を受信するための(比較的低価格で強制的な)受信料契約と、公共放送以外も受信できる(比較的高価格で自由意思による)契約を分ければいい。その上で、公共放送以外については、スクランブルを掛けて無料では見られないようにすればいいだろう。

どの放送を”公共”とするかは、それこそNHKとは独立した外部組織で定めるべきだが、おそらく防災情報、国会中継、選挙における政見放送などがその範囲に入るだろう。

「公共放送」としての立ち位置を明確にすれば、それこそ法的な拘束力のある、ほぼ税金ともいえるような徴収に対しても納得できる人が増えるだろう。テレビという装置が、必ずしも放送を受信し、表示するだけのものではなくなってきている昨今、テレビ離れを防ぐには、そうした納得感を地道に訴えるしか道は残っていないはずだ。

”ほぼ強制”の受信料で運営されているにも関わらず、独善的に振る舞っているように見えるようでは、視聴者である国民のNHKに対する嫌悪感は増すばかりだ。納得感を醸成することにより、テレビに対する人々の嫌悪感を取り去る努力をするべきだろう。
(終。以上、引用終了)

もちろん、こういったNHKに改革を求める案が、NHKのお仲間である地上波民放およびその関連会社である新聞社から開陳されることは、まあ、あり得ない話でしょう。

先日BPOから公表された、例の「ニュース女子」沖縄報道に対するいちゃもんを見ても分かる通り、BPOサヨクマスゴミによる互助団体および利権保持団体である事は(※私は何年も前からその事を指摘してきたが)もはや誰の目にも明らかでしょう。

このサヨクマスゴミの連中がNHKに対して厳しい事を言うなどと、そんな事は絶対にあり得ません。

https://twitter.com/take_off_dress/status/942969587309592576




沖縄繋がり」という事で言うと、昨日コメント欄に「NHKの沖縄報道」に関するコメントを頂きました。

そのコメントに対するお返事を昨夜書きましたが、その段階では私はまだ当日のニュース7ニュースウォッチ9の録画チェックをしておりませんでした。

その後に録画チェックをしてみた所、いやはやまったく、私がコメント欄に書いた通りの報道をNHKはやっておりました。

要するに「弱者・被害者」プロパガンダですね。
(※詳しくは文末テンプレの(5)を参照の事)

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(※参考までにこの問題について取り上げているcoffeeさんのブログ記事のリンクを貼っておきます)
NHK「25件の中傷電話が普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会に」・電話内容は中傷でなく事実 (2017年12月21日)



先述したBPOの「ニュース女子」関連の報道を少し検索してみればすぐに分かるように、彼ら(=サヨクマスゴミ)の考え方は、
「沖縄問題で両論併記はありえない」
というもので、昨夜NHKがニュース番組で沖縄について述べていた
『反論してはならぬ!』『我々の見解は絶対的なものなのだ!』
という言論封殺的論調と、全く同じ論調なのです。

『沖縄は(沖縄戦および米軍基地の)被害者であり、弱者であるのだから、沖縄に対して我々の見解と違う意見は絶対に述べてはならない!』と。



この問題に関しては、皆さんいろいろな考え方を抱いていると思います。

私は何年も前から、沖縄の問題に関して語る際には、自分に対して「一つの戒め」を課しています。

『あまり感情的になって騒いでは、沖縄と本土の離間を狙っている連中を利する事になるだけだ』と。

逆に言えば、我々普通の日本人がこういった考えを抱いている事を逆手にとってNHKを筆頭にしたサヨクマスゴミの連中は、無理矢理な理屈を並べ立ててでも、沖縄を騒動の渦中に置いておきたいのです。

「むしろその無理矢理な理屈は、甚だしいものであればあるほど、反論する声も大きくなるのだから、扇動の効果は大きくなる」

「しかし無駄に騒ぎを大きくして沖縄と本土を離間させたくないという意識があるからこそ、無理矢理な理屈でも容認せざるを得ず、更にフラストレーションが高まる事になる」



一つだけ確実に言える事は、このような上記の前提条件の上で、この沖縄の問題を恣意的に扇動している連中は、NHKであれ誰であれ、

人間のクズであるという事ですね。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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