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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

私は日韓合意反対派だが「日韓断交」と喚くのはただの現実逃避だと思う

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昨年、一昨年に引き続いて、今年の睦月(1月)も「日韓慰安婦合意」の件で、我々日本国民は振り回されている。
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<私のブログ内の「日韓慰安婦合意」カテゴリ記事へのリンク

何年も前からずっと引き続いてきた話ではあるが、こんな風に韓国側から振り回される結果になるのは最初から目に見えていたのだから、私はあの時、この合意に大反対をしたのである。

『もうこの国の政治なんかにアホらしくて構ってられんわ!ブログも閉鎖する!』と宣言をしてまで。
(※いや実際『これでやっとカタギに戻れる』と、多少ホッとした気持ちを抱いたのも事実ではある)

安倍総理に続いて櫻井よしこも終了、という事で、もう一言だけ(2016/01/09)
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(※23:30追記。ツイッターより)
https://twitter.com/U40rou/status/950725700293607424


https://twitter.com/U40rou/status/950725996390498304


https://twitter.com/U40rou/status/950727799366549504


https://twitter.com/U40rou/status/950728381305208832


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『合意賛成派が述べている理屈に正当性など全くに無い』という事は、昨年の1月にこの問題が再燃した時にも、私は改めて指摘した。

日韓慰安婦合意の本質から目を背けていたい人達(2017/01/10)


前々回「征韓論」に関する記事を書いた時に少しだけ指摘をしたけれど、
数年前の「中野剛志のTPP日本亡国論」といい、
数年前の「倉山満の消費増税・日本亡国論」といい、
2年前の「いわゆる保守」系内で言われていた「日韓慰安婦合意は韓国側にとって大打撃!論」といい、
この人達は、自分の発言に責任を取らないんですかね?
『間違ってました』と謝罪する気はないんですかね?
私は事前に、これらは全部『間違っている』と主張してましたけど。

まあ正確に言うと、中野剛志と倉山満のほうは単なる「極論」であり、かつ「扇動」であるだけの話で、日韓慰安婦合意のほうは「理屈としては全く間違っているが実際はアメリカ様の為に結ぶ合意であるのだから、北朝鮮有事を目前に控えている日本がそれを受け入れるのは、ある意味やむを得ない」という話であり、その事は私もずっと指摘している話である。




前々回「征韓論」に関する記事を書いた時にもう一つ、「嫌韓」という事についても私は指摘をしていた。

それにしても、この「嫌韓」扇動をやっている人達が、不思議と
「日韓慰安婦合意」に対しては大人しいんだよね。
『合意そのものが間違いだった』と批判する人が少ないんだよね。

そして、そういう「嫌韓」の人達がよくネットで口にするセリフが
『日韓断交!』なのである。

私が「日韓慰安婦合意」に対して感情的なまでに大反対をした事は、上記のリンク先の過去記事を見てもらえば一目瞭然の話だけれども、そんな私でさえ『日韓断交』などというセリフはこのブログで一度も使った事はない。


なぜなら、そんな「大袈裟な対応」をしてやった所で、喜ぶのは多分、朝鮮人の側のほうであろうから。

日本列島がこの地理的な位置にある以上は、朝鮮人、あるいは中国人との関わりを断つ事は不可能である。

『日韓断交』などと無意味に喚き散らす前に、もっと現実的な、上手く彼らをあしらう術を考えたらどうなのか?

もちろん「日韓慰安婦合意」などという、こちらから敢えて彼らに「スキ」を作ってやるような合意を結ぶのは愚の骨頂である。

そして「従軍慰安婦」などという反日プロパガンダに対しては一つ一つ的確に反撃を加えて、根気強く対応していかなくてはならない。

なにより一番重要な事は、「日本を独立自尊の国家として存続させる」という気概を我々が持つ事であって、我々が重視しなければならない相手は米国と中国であり、又あるいはロシアであり、朝鮮半島ではない。

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とまあ、私はこういった解説こそが「本質を追求する解説」だと思っているのですが、ネット上でこういった論評を述べているブログを私は寡聞にして知りません。

「政治ブログランキング」の上位のほうにいる人達は、大概「嫌韓ネタ」とか、「財政支出や金融政策がどーたらこーたら」とか、そういった上っ面にとらわれた話ばかりをしているブログが目立ちます。

私は「他人の意見をあまり参考にしない(信用しない)傾向がある」と自覚してはいるのですけど、それでもこれまで一番参考にしてきた識者として挙げれば、やはり青山繁晴さんという事になるのでしょう。もちろん全部が全部、彼の意見を肯定している訳ではありませんが、やはり一番説得力をもって我々に語り掛けてくるのは、この人をおいて他にはいませんし、また実際に影響力という面から見ても(ネット限定ですけど)間違いなく最有力候補の一人でしょう。
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しかしこれがまた不思議な話として「政治ブログランキング」の上位にいる人達のブログでは青山繁晴さんの話を参考にする人が本当に少ないんですよね。まあ最近は、少しは増えてきたような気はしますけど。



ここまでお読み頂ければ、もうお分かりの事と思いますが前回の記事でも書きましたように、
こんな私が、あの三橋貴明の「しょーもないブログ」なんか、読むはずがないでしょう?

あの売文的で、ポジショントークオンリーの無内容な論評を。

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(※それ以外の有力ブロガー達は、その内容が極端な内容のものであったとしても別に「メジャー志向」を狙って書いている訳ではないから、さしたる害もないとは思うが、三橋の場合は露骨に「それ」しか狙ってなかったのは昔から明らかだったではないか。近年は「土建屋マンセー」オンリーだし)


まあ、この「ブログ」というツール自体も、もはやyoutubeやツイッターとかに比べればさしたる影響力も無いでしょうから、あまり目くじらを立てて言う必要もない話でしょうけどね。

それにしても、しかし。
財務省の陰謀がどーたらこーたら言ってる人がまだネット上にチョロチョロいるらしいですが、失笑を禁じえませんw

三橋がそんな大層なタマかよ?って所ですねw



最後に余談ながら、それほど経済の事を気にするのであれば、私は三橋なんか論外だし、上念・田中のリフレ派だって信奉はしていません。
そんなのよりも、私が昔から時々読んでいるカブドットコム証券の山田勉氏の記事を読んだほうが面白いし、ためになると思いますけどね。
(※まあ山田氏は株屋さんだから企業に対して悪くは言えないんだけどw)

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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