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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

英国The Economist「NHKは右傾化している」日本人「ふざけんな」

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先日、youtubeで奥山真司氏と和田氏が放送している奥山真司の地政学「アメリカ通信」 を見ていて、ちょっとビックリしました。

奥山真司の地政学「アメリカ通信」 2018/01/09
https://youtube.com/watch?v=nHHb_fTLYTM
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(この動画の43分頃より)
奥山氏『このThe Economistが言いたい事は「NHKが右傾化している」という事で…(略)国に都合の悪い事は絶対に放送しないと言ってるんです…(略)NHKは非常に嫌われている。ネットを見ると、いかにNHKに金を払わずに済むか?という事がいっぱい書いてある、と…(略)大越キャスターと(クロ現の)国谷裕子が籾井会長に降ろされたのはNHKが右傾化しているからだ、と…(略)例えば「慰安婦」の言葉を使わないとか、南京は「レイプオブ南京、南京虐殺」のはずなのに「南京事件」と言うとか…(略)The Economistは「NHKはメチャメチャ右傾化してるんだ。政府の言う事しか聞いてないんだ」と印象付ける記事を書いてるんですよ(以下略)』


この英国The Economist(エコノミスト)の記事については、以下のツイッターにも一応リンクは貼ってありますが、
https://twitter.com/TheEconomist/status/949802228470173702


一応念のため直接リンクも貼っておきます。
https://www.economist.com/news/asia/21734026-its-only-channel-show-sumo-many-japanese-resent-paying-their-boring-public

ただし、このリンクから飛んでも、タイミング的なものが原因なのか?その原因が何なのか分かりませんが、タイミングによっては「購読契約」のサイトに飛ばされてしまうようです。

そんな訳で一応英文ですが、以下に全文をコピペしておきます。

(以下、全文を引用。自動翻訳の日本語も一緒に。赤字の部分は私の編集による)
Many Japanese resent paying for their boring public broadcaster
But it’s the only channel to show sumo
多くの日本人は退屈な公的放送者のために払う
しかし、それは相撲を表示する唯一のチャンネルです

TRY saying you don’t live there, suggests one website. Pretend you don’t have a television, says another. Such is the advice swapped online on how to avoid paying the “reception fee” that every home that owns a television must pay to NHK, Japan’s public-service broadcaster. The excuses may have to get more inventive: on December 6th Japan’s highest court ruled that the fee is constitutional, and found against a man who had refused to pay for the past 11 years.

Almost 80% of households paid last year, stumping up \13,990 ($125) for an ordinary television or \24,770 for one with a satellite dish. That is a rise of nine percentage points compared with a decade ago, thanks in no small part to NHK’s army of private collectors, who are schooled in the art of strong-arm tactics to go door-to-door. Many people refuse to pay because they don’t watch NHK, often out of distaste for its pandering to the government.
あなたがそこに住んでいないと言って、1つのウェブサイトを提案してください。 あなたはテレビを持っていないふりをして、他の人は言う。 これは、テレビを所有するすべての家庭が日本の公共放送局NHKに支払う必要がある「受信料」を支払うことを回避する方法について、オンラインで交換されたアドバイスです。 言い訳はより独創的にならなければならないかもしれない:12月6日、日本の最高裁は、手数料は憲法であると判断し、過去11年間の支払いを拒否した男に対して判明した。

昨年家計の約80%が普通のテレビでは13,990円(125ドル)、衛星放送では24,770円だった。 これは、10年前と比較して9%ポイント上昇した。これはNHKの民間コレクターの軍隊のおかげであり、徹底的な武器戦術の訓練を受けているからだ。 多くの人は、NHKを見ないので、支払いを拒否します。しばしば政府への嫌がらせから逃れます。

NHK, whose initials stand for Japan Broadcasting Corporation, has hardly changed since Ellis Krauss, an academic, spent years researching it in the 1990s. He described its news as “the world’s most boring”. It still reports facts with scant analysis?its officious interpretation of neutrality?and gives dreary attention to bureaucrats and politicians. Journalists who try to be too independent or inventive are cold-shouldered; those who go too far can expect to be sent to the archives.

The corporation hit a nadir in 2013 when Katsuto Momii was appointed as its head. In his first press conference he remarked that Japan’s use of wartime sex slaves in territories it conquered was not unusual. He appeared to see NHK as a public-relations agency for the authorities. “We cannot turn left when the government says right,” he memorably opined. NHK was criticised particularly for its toadying reporting of the government’s line after the meltdown of the Fukushima nuclear power plant in 2011. Anti-nuclear protests were all but ignored.
日本放送協会の頭文字をとっているNHKは1990年代に学んでいたエリス・クラウス(Ellis Krauss)が何年間もそれを研究して以来、ほとんど変わっていない。彼はそのニュースを「世界で最も退屈な」ものとして説明しました。それは、依然として、中立性の正式な解釈である、不十分な分析の事実を報告し、官僚や政治家にはあまり注意を払わない。あまりにも独立しているか創造的であることを試みるジャーナリストは冷たい肩をしている。遠すぎる人はアーカイブに送られることを期待できます。

同社は、籾井勝人氏が会長に就任した2013年にナディアを襲った。彼の最初の記者会見で、日本が征服した領土での戦時中の性奴隷の使用は珍しいことではないと述べた。彼は当局のための広報機関としてNHKを見るように見えた。 「政府が正しいと言ったときには、左に回ることはできない」と、彼は思い出そうとした。 NHKは、2011年の福島原子力発電所の解体後の政府の行方不明報道で特に批判された。反核抗議はほとんど無視された。

Then came a raft of prominent reporters being removed. Kensuke Okoshi, the liberal-minded anchor of the evening news, left in 2015 after questioning the government’s love of nuclear energy. A year later Hiroko Kuniya, presenter of “Close Up Gendai”, a popular news programme, met a similar fate, presumably thanks to her daringly robust questioning of the government spokesperson.

Things have improved since Mr Momii’s term expired at the start of 2017, but “it takes a long time for wounds to heal”, says a former NHK journalist. The underlying causes of NHK’s often timorous reporting remain, says Yasuo Onuki, who retired a few years ago after four decades there.
その後、著名な記者たちが撤去された。政府の原子力愛に対する疑問を訴えた後、2015年に夕方報道の自由志向の錨を立てた大越健介が去った。 1年後、人気ニュース番組「クローズアップ現代」の発表者である国谷裕子氏も同様の運命を迎えた。おそらく政府広報担当者の堅実な質問があったからだろう。

籾井氏の任期が2017年の初めに終了して以来のことは改善されましたが、元NHKジャーナリストは「傷が治癒するまでには長い時間がかかります。 40年後に数年前に退職した大沼康夫氏は、NHKの報道がしばしば報道されている。

One reason for its cosy relations with government is that Japan, uniquely among democracies, has been ruled by the same lot, the Liberal Democratic Party, for all but three years of the past six decades. “They have tamed the media,” says Kaori Hayashi of Tokyo University. Chummy agreements between the government and reporters’ clubs have led to access to press events being restricted to the big domestic media, with foreigners and freelances generally excluded.

In theory NHK is independent. Unlike Britain’s BBC, it collects the reception fee itself. Its boss is appointed by its board of governors. But the prime minister appoints the board and Japan’s parliament approves its budget. In 2013 Shinzo Abe chose a clutch of governors with distinctly conservative views of women and Japan’s wartime history. The UN and Reporters Without Borders, a French-based organisation that promotes freedom of the press, now repeatedly chastise Japan for its media’s lack of independence. Officials put out by NHK’s coverage sometimes summon its staff to berate them. It is still taboo for the organisation to question the monarchy or Japan’s wartime deeds.
政府との穏やかな関係の理由の1つは、過去60年のうち3年間だけ、同じ民族、自民党が日本を独占しているということです。東京大学の林薫さんは、「彼らはメディアを悩ませました。政府と記者クラブ間の穏やかな合意により、大規模な国内メディアに限られたプレスイベントにアクセスすることができ、外国人とフリー・バンドは一般に除外された。

理論的にNHKは独立している。英国のBBCとは異なり、受信料自体を徴収します。その上司は理事会によって任命されます。しかし首相が理事会を任命し、日本の議会は予算を承認する。 2013年、安倍晋三は、女性と日本の戦時史についてはっきりと保守的な見解を示した会長の選挙を選んだ。国連と国境なき記者団は、報道の自由を促進するフランスに本拠を置く団体であり、メディアの自立が不十分であることを繰り返し批判している。 NHKの報道によって公表された職員は、時にはスタッフを召喚して彼らを攻撃することもある。それは、君主制や日本の戦時活動に疑問を抱く組織にとってはまだタブーになっている。

As much to blame, says Ms Hayashi, is the way Japanese journalism is practised. The country has a large and noisy mass media, but from their origin after the second world war they have co-operated with the government in promoting national development rather than acting as the fourth estate. Self-censorship is common. NHK’s style book for its international TV and radio tells journalists to avoid certain terms when discussing “comfort women”—those forced to have sex with Japanese soldiers. They should refer to the Rape of Nanjing by Japanese troops in 1937 as an “incident”, not a “massacre”, though the death toll rivalled those of the atomic bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki.

In that sense NHK hardly differs from other Japanese media. All the same, the country would be poorer without it, says the former journalist. It makes excellent documentaries. It had the scoop in 2016 of a video in which the emperor hinted at wishing (much to the government’s chagrin) to step down. It remains the country’s most trusted outlet. It is the go-to station in times of natural disasters, the sole broadcaster of sumo and the source of the most accurate exit polls.
日本のジャーナリズムが実践されている方法は、責任を問わず、林さんが言います。国は大規模かつ騒々しいマスメディアを持っていますが、第2次世界大戦後の起源から、第4財産としてではなく国家発展促進のために政府と協力しています。自己検閲は一般的です。 NHKのテレビやラジオのためのスタイルブックは、ジャーナリストに「慰安婦」について話し合うときに特定の言葉を避けるように指示している。広島と長崎に投下された原爆の死者は犠牲になったものの、1937年には日本軍による南京のレイプを「虐殺」ではなく「事件」と呼ぶべきである

その意味でNHKは他の日本のメディアとほとんど違いはありません。元ジャーナリストは言うまでもなく、国はそれがなければ貧困になるだろうと述べている。それは優れたドキュメンタリーを作ります。 2016年には、天皇が(政府の嫌悪感の大部分)を辞任することを示唆したビデオを特集しました。それは国で最も信頼できるコンセントのままです。自然災害の時代、相撲の唯一の放送局であり、最も正確な出口調査の源泉です。

But Japanese disapprove of the broadcaster’s attempts to subject ever more people to its fees. It now wants those who watch its content online to cough up, drawing criticism even from former officials. If NHK cannot persuade people to pay voluntarily for its programmes (for example, by making more interesting ones), why should they be forced to?
しかし、日本人は、より多くの人々に料金を課すというブロードキャスタの試みを否定している。 今や、コンテンツをオンラインで視聴している人たちが、元職員からさえ批判を浴びせて欲しいと願っている。 NHKが自らの番組を自発的に支払うよう説得することができない場合(例えば、より興味深いものを作るなど)、なぜ強制されるべきなのか?

この自動翻訳の日本文から判断すると、まあ上記で奥山真司氏が語っているような内容で間違いないと思われます。

ハッキリ言って、日本国内の朝日、毎日、東京新聞あたりの論調、「いわゆるリベラル」「サヨク系」の連中が時々使う手法の「NHK批判」と全く同じ論調ですね。

『NHKは国家の言いなりだ!』という。

まあ、ねえ。
こういった頭のイカレタ連中に対する反論は私も過去に何度も書きました。

「サヨク・左翼によるNHK批判」への対処方法は簡単です(2015/09/05)
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(以下、過去記事より一部抜粋して引用)
過去にあった「サヨク・左翼によるNHK批判」という事で、私の印象に一番残っているのは植草一秀のブログで『NHK糾弾!NHKの原発擁護は酷い!政府や東電の犬だ!』みたいな事を言っていた件ですかね。
(中略)
それにしても、こともあろうにNHKが「原発擁護」ですからね。
(※もちろん福島での原発事故後の話)

このブログで「NHKによる反原発・放射能プロパガンダ」をずっと糾弾していた私からすれば、『カラスは白い!』と言っているぐらいのデタラメぶりですが、いつもは100%全開で反原発・放射能プロパガンダをやっているNHKが、たまに95%にトーンダウンしただけで「NHKは原発擁護者で政府や東電の犬」扱いですからね。奴ら(左の連中)の原理主義思想には凄まじいものがあります。

しかしこういった「サヨク・左翼によるNHK批判」に関して、我々(いわゆる保守)が連中(サヨク・左翼)を論破するのは簡単な事です。

連中(サヨク・左翼)のNHK批判は所詮パフォーマンスであり、本気ではありません。
例えば上記のように、朝日新聞等が取り上げてくれる事を想定した上での「単なるパフォーマンス」であり、連中が自分達のお仲間であるNHKを本気で追及するつもりがない事など、自明の事です。
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一方、我々は(と言うか、少なくとも私は)
『今すぐNHKは解体すべし!』
と主張しています。

ちなみに「サヨク・左翼によるNHK批判」には、上記のような「パフォーマンス狙い」といった効用以外に、連中にとっては他にも有効な使い道があります。

それは「論点そらし、論点ずらし」「議論をかき回して本質を隠す」という使い道です。

要するに、
『「NHKが悪質である」というのは認める。しかしその悪質な点というのは(保守側が想定している物とは違った)こういう点だよね?』
と主張して、議論を撹乱したり、この手の議論に疎い第三者(一般人)を都合良く誘導したりする事にも利用出来ます。

しかし、連中のそのような小細工は我々には通用しません。

我々は、こう一言述べるだけで、奴らの戯れ言を論破する事が出来ます。
『どういった点が悪質であるか?の議論はともかく、「NHKが悪質である」という結論が共通しているのならば、まず「NHK解体」という具体的な方法について真っ先に討論しようじゃないか。話はそれからだ』と。

この一言さえ最初に述べてしまえば、連中との不毛な議論を回避する事が出来ます。

もちろんNHKの悪い点を、我々「いわゆる保守」の立場で一つ一つ具体的に列挙して連中を論破する事も出来ますが(そもそもこのブログの主旨はその為にあるのですが)、公の場での討論であればまだしも、ネット上や日常空間での論争であればイチイチ連中の土俵の上に乗る必要はありませんので、この一言だけで十分でしょう。

もしあなたが「サヨク・左翼によるNHK批判」を目にする機会があったなら、是非試してみて下さい。
『よし。あんたらの言い分は分かった。じゃあ、とりあえずNHKは解体しようぜ』と。(終)
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この時の過去記事でも指摘していますが、今回のThe Economistの記事に対しても、私が一番承服できないのは、
NHKが反核抗議をほとんど無視した
みたいな事を述べている部分です。

「そんな話は全くのデタラメである」という事は、私が過去に何度も指摘した「NHKと小熊英二教授との関係」の記事を読めば一目瞭然です。

と言うか、今では時間も経ってしまいましたので忘れてしまっている人が多いかも知れませんが、私は2011年(原発事故)からの3年間、
NHKこそが日本最大の反原発プロパガンダ組織で、風評被害を最も拡大した組織である
と、このブログで訴え続けていましたので「NHKが反核抗議をほとんど無視した」などという「捏造記事」を見ると、心底怒りがこみ上げてきます。


あと、昨年はモリカケ騒動に絡んだNHKの「偏向報道」を私は度々批判しましたけど、これでも「NHKは国家の言いなり」なんですかね?

繰り返しますが、今期のニュースウォッチ9の偏向ぶりは酷い。TBSも真っ青(2017/07/26)
ニュースウォッチ9に安倍総理が生出演も、有馬・桑子は無礼な対応(2017/08/05)

まあ、こういった昨年の件は「彼ら」に言わせれば(上記のThe Economistの記事にも書いてあるけど)『籾井会長が去ったおかげで、2017年になって少しは元に戻ったのだ』という事らしいですけどねw




それにしても、まったく。
英語で書いているから日本人の目にも触れないし反論もされないと思って、英国The Economistは好き勝手な事(=捏造記事)を書いてくれますよね。

私は一カ月前にNHKがカズオ・イシグロにインタビューした件もこのブログで取り上げましたけど、いくら私がアーネスト・サトウに興味を持っているからといって、「英国の事を信用している人間」だと思ったら大間違いだぞ?と言いたくもなるね。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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