処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

朝日が取り上げていたせいかツイッターで奨学金破産が話題になっているけど

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現在、韓国で冬季五輪が開催中ですが、4年前のソチの時にも書きましたように私は冬のスポーツにはあまり馴染みもありませんので、それほど熱中して見る事もありません。ですから4年前の当時も、私は浅田真央選手や韓国のキム・ヨナがどうのこうのという事は、このブログでは一切触れる事はありませんでした。
(※ただし夏の五輪とサッカーのW杯はそこそこ関心を持って見てきましたから、その他カテゴリで時々取り上げてはいましたけれども)



韓国では冬季五輪が開催中で、北朝鮮の核・ミサイル問題も現在進行形で継続中のこの時期に「なぜ今“奨学金破産”問題なのだ?」と、皆さん疑問に思われるのはもっともな話です。

私もそう思います。

これは昨年、北朝鮮の核・ミサイル問題が取り沙汰されて以降、更には「5月3日に安倍総理が憲法9条改正(加憲)を提議」して以降、この国のマスゴミ青山繁晴さんのように穏やかな言い方をすれば“オールドメディア”)は「モリ・カケ」等のフェイクニュース、あるいは「庶民の関心を煽る為だけ」の扇動的なニュースばかりを報じている事と無関係ではありません。

外交・防衛に関わる問題を真正面から取り上げる事のできないNHKや朝日等の“オールドメディア”が、それとは無関係の話題でお茶を濁そうとしたり、庶民の関心が極力そういった方向へ向かないように誘導したりするのは至極自然な反応であり、今回朝日が取り上げているこの“奨学金破産”問題もその一環である事は確かでしょう。

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる(2018年2月12日)
https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html

(以下、朝日の公式サイトより引用)
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。(以下略)
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この朝日新聞の記事が、上記で書いたように現在日本が抱えている政治的な課題、特に外交・防衛に関する課題から「目を逸らすように誘導している」のは確かにその通りなのですけど、この朝日の報道をきっかけとしてツイッターでは以下のような声が見かけられました。
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(以下、ツイッターで見かけた声の一部を紹介)








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我々庶民というのは、こういった「格差貧困の問題」「嫉妬心を煽られる問題」に関しては残念ながら敏感に反応してしまう厄介な性癖が抜けきれませんので、だからこそNHKや朝日等のマスゴミは、そこをつけ狙って「公立小学校のアルマーニの制服」やら、こういった「奨学金破産」の話題で我々を煽ってくる訳です。



しかし、この「奨学金破産」の問題については、実は私も「一家言持っている」と自負しておりますので「朝日新聞の扇動報道」はともかくとして、この問題の事を改めてここで取り上げておきたいと思います。

私は2年前の8月に、以下のように書きました。
NHKニュース7 子供の貧困のヤラセ問題について(2016/08/21)
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(以下、当時の記事より一部抜粋して引用)
私の長年のNHKウォッチングからすると、NHKは世間一般で言われているような「日本社会の晩婚化」とか、「未婚者の増加」とか、そういった「経済的な問題」に関心があるようには到底思えない。

「ワーキングプア」だとか、「極端な女性の貧困」だとか、そういった話題性のある「極端な貧困の事例」を取り上げて、「貧困問題に対する関心が強いNHK」といったフリを視聴者に振りまいてはいるが、実際のNHKは貧困問題に関する理解度は異常に低い。
(※まあ、NHK職員の高すぎる平均年収からすれば、「貧困問題」など所詮他人事ですから)


実は私は訳あって「奨学金問題」に関しては、かなり詳しい。
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ですから、ここ最近選挙などで時々目にする「奨学金無償化」の事に関しても、いろいろと言いたい事はある。
(※「奨学金無償化」に関しては「日本の心」や自民党も先の選挙でいろいろと政権公約として挙げていましたよね)

ちなみに私の長年のNHKウォッチングからしても、実はNHKはこの問題に対しても、特に若年層の有償奨学金債務者に対する姿勢は、実に冷たいものがあった

私はこの「奨学金問題」に関してはかなり詳しいのでよく覚えているが、NHKがごく稀にこの奨学金問題の事を報道した時の報道姿勢は『とにかく、借りたものはちゃんと返さなくてはいけませんね』といった論調だった。

借りたものをちゃんと返すのは当たり前だ。
しかし、現在の日本の「奨学金問題」は、そんな単純な問題ではない。


私は「日本の心」が「奨学金完全無償化」を謡っているのには反対している。
以前その旨、「日本の心」の事務局にメールで伝えた事もある。

その反対の理由を挙げれば、
(1)現在も成績優秀者に対する「完全無償の奨学金」はあるはずである。もし貧困だけの理由で全員に「奨学金完全無償化」を施すとすれば、それは「大学まで無償化する」と言っていた昔の民主党政権と全く同じで、ただのバラマキ政策である。
(2)現在の奨学金制度における一番の弊害は、「奨学金」と謡っておきながら(最初から有利子のものだったり、または延滞金として)過大な利子「低収入世帯の若者」に対して課している、という点である。このような過大な利子を課すのであれば、「奨学金」などと詐称せずに最初から正々堂々と「学生ローン」と名乗るべきである。
(※これは特に日本学生支援機構(=旧「日本育英会」)の事について指摘している)
(3)日本政府(というか日銀)がマイナス金利を導入するこのご時世で、「低収入世帯の若者」に対して利子を課すなど論外である。しかもデフレなので将来的な債務負担は重くなる一方である。
(4)もし現状のままで「奨学金完全無償化」を導入するとなると、今現在何百万人といる「有償奨学金受給者(しかも有利子債務者も大勢いる)」との多大な格差が生まれてしまう事になる。もし仮に「奨学金完全無償化」を導入するとしても、その前に今現在何百万人といる「有償奨学金受給者」のケア(利子はもちろん全て帳消し。元本も多少の軽減措置を取る、等)をしなければ、奨学金問題を却ってこじらせてしまう恐れがある。

以上である。


どうでしょうか?
私は至極常識的な事しか述べていないと思ってます。この奨学金問題に関しても。
(以下略)
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(※この記事の少し後に奨学金問題、NHKワンセグ敗訴、リオ五輪閉会式、等(2016/08/27)という奨学金問題に関する続報を書いたけれども、ここでは詳細は割愛する)



この奨学金の問題について巷間、時おり「無責任な発言」を見かけます。

中でも私が以前から気にしているのは、「いわゆる保守系」界隈でよく言われる「自己責任論」です。

多分こういった発言をしている人達は身近に奨学金問題を抱えている人を見ておらず、「観念論」だけでこのように発言しているのだと思います。

いや、逆に、実は年配の人に時々見かけるのですが、
『自分も昔は奨学金を受け取っていたが、ちゃんと全額返済したぞ。今の若い奴はだらしない』
みたいな事を言う人がいます。

一番問題なのは、この年配の人達(大体現在60才台ぐらいの人達)は、自分達が若い頃は「インフレの時代」を経験していた、そして今の時代の壮年や青年の人達は「デフレの時代」を経験している、といった経済の根本を無視して発言している、という点なのです。

「インフレの時代」であれば借金は楽になります。
「デフレの時代」ではその逆になります。そんな話は常識でしょう?

そりゃ1970年代頃に借金をしていたというのであれば、その頃は賃金もかなり上昇していた時代なのだから、返済も楽だったでしょうよ。借金の元本は変わらないのだから。
(※そもそも「奨学金」が借金という事自体がおかしいのだが、ここでは一先ずそれは置く)

というか、私からすれば、今のこの時代に『よくもあれだけ高額の奨学金を借りる気になるな(なったな)』と、逆に驚いているぐらいです。



奨学金を受け取る必要がある家庭というのは、そもそも「裕福ではない家庭」という事です。

そういう家庭に対して、「過大な利子」を上乗せまでして、しかもこの「インフレではない時代」に貸し付けているのだから、破産者が続出するのは当たり前の話でしょうよ?

そんなに破産者を出さないように貸し付けたいのであれば、「裕福な家庭」に限定して貸せば、貸す側も安心できるんじゃないですかねw



最後に、「いわゆる保守系」でよく言われる、
外国人には無償で奨学金を払っているくせに、日本人には有償というのはおかしい!』
という意見があります。

無論、私もその通りだと思います。

特に「感情的な面」から見れば、全くもって「許されざる話」だと、日本人の当事者(有償債務者)達は思っている事でしょう。

しかし残念ながら、もし仮に「外国人の無償の奨学金を全廃」して、その分を日本人に対して補填したとしても、現在の奨学金問題を解消するにはほとんど寄与しないでしょう。人数の絶対数が違い過ぎますから。

ただし、そうであったとしても、私はそれをやるべきだと思う。

所詮、借金や奨学金の話は「筋(すじ)論」に行きつく訳で、少なくとも「日本人より外国人を優先する」とか、「裕福ではない家庭に対して奨学金と詐称した高い利子の学生ローン”を貸し付ける」とか、そういった「筋の通らない理屈」は断固批判されて、是正されるべきだと私は思います。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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