処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

「憲法改正」は目的か手段か?そんな事を少し考えてみた

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3週間程前にも書きましたように、5月3日=「いわゆる憲法記念日」が近づいてきましたので、サヨク敗戦憲法堅持派のマスゴミによる扇動報道が最近いよいよ勢いを増してきています。

立民の小西某と自衛隊員の騒動も、もちろんその一環と言えるでしょう。
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https://twitter.com/ProfShimada/status/988675132775325696



さて、「5月3日のNHKの報道姿勢」という事に関してはここ数年、このブログでは毎年恒例のような形で特別な記事を書いてきました。

<過去記事のリンク>
2017年(前編)(後編) / 2016年(前編)(後編) / 2015年 / 2014年 / 2013年
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(以下、2016年の記事の冒頭部分より抜粋)
毎年8月恒例の厭戦・反戦・自虐プロパガンダ番組ほどではないにしても、5月3日という特別な日も、NHKの番組制作の意向(本音)を汲み取るにあたって象徴的な番組が制作される事が多いので(と言うかここ数年は「何も制作しない」という不作為のほうが目立っていたのだが)、私もここ数年NHKの5月3日の放送姿勢に注視してブログを書いておりました。
(以下略)
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今年の「5月3日のNHKの報道姿勢」については、後日放送内容を確認してから改めて書く事になりますが、その前に、私が以前から感じている「憲法改正」に関する事をここで述べておきたいと思います。



今回、安倍総理が敢行しようとしている「憲法9条改正」に対して、私は実はそれほど「高いレベル」の9条改正を求めてはいません。

おそらくこの点では、このブログで度々引用している青山繁晴議員とは多少温度差があるかも知れません。と言いますか、青山さんの場合は「実務家」ですから、往々にして、まず最初に「高いレベル」の目標を提示しておいて徐々にハードルを引き下げていくという手法を取るケースが多いように感じられますので、今回も多分そうなのだろう、と私は勝手に愚考しています。



それでは本題に入ります。

この憲法改正の問題について、よく「左サイド」(特に朝日・NHKなどの左系メディア)から、
右派の連中はとにかく憲法を改正できさえすれば、内容なんてどうでも良いと思っている連中が多い。右派は「憲法改正」それ自体が目的なのだ』
といった指摘を受ける事があります。

このような一方的な指摘をされると、おそらく一般的な「いわゆる保守系」の人であれば、
『いや、そうではない。憲法は国のあるべき姿や理想を示すものでなければならず、「憲法改正」はその為の手段であって目的ではない
といったような反論をするケースが多いのではないでしょうか。

常識的に考えれば、そのように反論するのが当たり前だと思います。
私も、かつてはそのように考えていました。


ここでもう一つ別の例として「8月15日の総理大臣の靖国神社参拝」について考えてみたいと思います。

よく「8月15日の総理大臣の靖国神社参拝」について、
『賛成派と反対派が声を荒げて騒いでいるような状態で8月15日に総理大臣が参拝するのは、心静かに英霊に対して尊崇の念を捧げるべき靖国神社の参拝の本質とかけ離れている。だから8月15日は避けるべきだ』
といったような意見を耳にする事があります。

こういった意見も、なるほど一見聡明に聞こえますから、一般的な「いわゆる保守系」の人であれば、多くの人がこういった意見に賛同するものと思われます。



しかし本質的な事を言えば、私はこの二つの考え方は必ずしも正しいとは言えない、と思っています。

>「憲法改正」は手段であって目的ではない。
>心静かに英霊に対して尊崇の念を捧げる為に8月15日の参拝は避けるべきだ。

理想を言えば、なるほど確かに私もその通りだと思います。

その理想を貫く事で、いつかはその理想が叶うのであれば、それでも良いでしょう。

しかし「憲法改正」の問題は既に約70年間、全く動いていません
そして「靖国神社参拝」問題については、これから将来「中国韓国のほうから妥協する歩み寄って来る」などという事が実際あると思いますか?

それ故に、私の考え方は以下の通りです。

敗戦憲法堅持派が『憲法を一字一句変えさせない』と欲しているからこそ、我々改憲派は、今はとにかく「憲法改正」それ自体が目的となっても別に構わない、と。

中国や韓国が『参拝するな』と主張するからこそ、総理大臣は『敢えて8月15日に参拝せよ』と。


相手側(敗戦憲法堅持派及び中国・韓国)が話し合いの通じる相手であれば、私もこんな挑発的な事は言いません。

しかし相手側は確固たる信念をもって、強権を発動してでも我々を強制的に束縛するつもりなのです

我々の側が一人勝手に理想を唱えていても無意味なのです。

我々は相手側の信念を曲げさせる為に、彼らに対して揺さぶりをかけてやる必要があるのです。



要するに敗戦憲法堅持派が言う所の『右派は憲法改正それ自体が目的になっている』という指摘は、それほど的外れという訳でもないのです。

少なくとも私から言わせれば、
『ああ、その通り。「憲法改正」それ自体が目的だよ。なぜならあなた達が『敗戦憲法を一字一句変えさせない』などと理不尽な要求をしているからこそ、まずは「憲法改正それ自体」が目的にならざるを得ないんだよ。至極単純明快な話でしょ』
と、そう答えてやれば良いと思うのです。
(※ついでに「靖国神社参拝」については『国内の意見の相違であればまだしも、中国や韓国の理不尽な内政干渉をはねのけなければならないのだから、敢えて8月15日に参拝せよ』という事)

ただし、このような「先鋭的な意見」が一般国民にそう簡単に理解されるとも思えませんので、公の場での議論ではあまり真正面に出さないほうが良いでしょう。こういった「先鋭的な意見」は、脇から補助する形でなされるのが得策だと思います。



とにかく今は「最低限の憲法9条改正」でも我慢して、「初めての憲法改正」という目標に狙いを定めるべきで、今回はそれで十分だと私は思っています。

あとは公明党をどうやってねじ伏せるか?それが最大の問題でしょう。
(※と言うか昔からずっと指摘している話だが、「公明党の呪縛」から逃れない限り、「本質的な憲法改正」などいつまで経っても不可能だ)




最後にオマケとして、一昨日、NHKのニュースウォッチ9の番組内で非常にインパクトのある映像が流れていましたので、その場面の画像をここにあげておきます。
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(以下、9時13分頃に放送された場面より抜粋)
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下村博文氏『福田事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけれど隠してとっておいて』
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『テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がはめられている。ある意味で犯罪だと思う』
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公明党・山口代表『理解しがたい発言。撤回は当たり前』
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下村氏『日本のメディアは日本国家を潰すために存在しているのかなと最近つくづく思う』
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山口代表『全く根拠のない発言だと思う。そうした発言は慎むべき』
(以下略)
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何と表現して良いのか分かりませんが、これほどまでに「インパクトがあり、強烈な政治性を帯びた絵面(えづら)」をNHKのニュース番組内で見かける事は珍しいので、とりあえずここにあげておく事にしました。

情報ソースが「共産党」で(しかも盗聴)、
批判しているのが「公明党のトップ」で、
批判されているのが「安倍総理に近しい議員=下村博文氏」で、
そして批判されている内容が「マスメディア批判」である。
(※しかも『日本のメディアは日本国家を潰すために存在しているのかなと最近つくづく思う』とか、超直球ストレートな発言も掲載されてるしw)

イヤハヤなんとも、凄い絵面ですなあw


NHKが共産党および公明党と密接な関係にある(=共産党・公明党はNHKから絶対にバッシングされない)事は、私も過去にこのブログで何度も書いてきました。

そして、「安倍総理に近しい議員」例えば下村氏や稲田氏、萩生田氏など、安倍総理に近く、しかも有力である議員はマスゴミおよび野党ならびに公明党からやたらめったらバッシングを浴びせられるという事も、私は過去にこのブログで何度も書いてきました。


イヤハヤ、露骨ですなあw
とにかくやはり、そんなにまでも「憲法改正」が嫌なんだねw



最後にもう一つオマケ。
https://twitter.com/U40rou/status/989387179964022784



「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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