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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

一番重要なのは本当に「蚊帳の中」に入る意志があるのかどうか?だろう

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トランプ大統領が「米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催する」と先日ツイッターで発表した件を除けば、最近私が関心をよせるようなニュースはほとんど見当たりません。

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/994596030388699142


次点としてあげるとすると、やはりこれもトランプ大統領関連のニュースという事になってしまいますが「イランとの核合意からの離脱」および「原油価格の上昇」という事になりますでしょうか。

トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ (2018.5.9)
https://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090007-n1.html
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米国のイラン核合意破棄で原油価格は高騰するのか? (2018.05.11)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53057
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1バレル=100ドルの原油価格、2019年に到達あり得る-BofA予測 (2018.05.11)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-10/P8IRHD6JIJUP01

(※参考用資料)
<原油(WTI原油先物)>日足・6カ月チャート
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「米朝シンガポール会談」と「イラン及び中東問題」はこれからしばらくその動きを慎重にウォッチする必要があると思います。

また「原油価格」に関しては、7年前の震災以来このブログでしばしば指摘してきた話です。半年前、11月にトランプ大統領が来日した時に書いたブログ記事でもその事を指摘しました。当時はまだWTIが50ドルを上抜けするレベルの状態でしたけど、それから半年経ってとうとう70ドルを抜けつつあるレベルまできました。

資源を海外に依存する我々日本国民にとってみれば、これは厄介な話と言わざるを得ません。だからこそ私はこの7年間『無意味に原発を止めてないで、動かせるものはさっさと稼働させろ』と言い続けてきた訳ですが。
(※ちなみに3.11から2014年の半ばまでの頃は、WTIは100ドルを超えるレベルだった)




さて、その一方「日本国内のニュース」に関して言えば、特筆すべき事は何もありません。

これは私が単なる「外国かぶれ」(=海外情勢重視)の人間だからという訳ではなくて、私がこのブログでこれまで一年以上も言い続けてきた話を今更繰り返したいとも思いませんが、
日本の政局は学級会レベル
という事については、さすがに日本国民の大多数も、そろそろ分かりつつあるんじゃないでしょうか?今更ここで私が仰々しく言わなくても。
(※この事に関しては、確かにゴミ野党マスゴミが責任の大部分を背負っているとはいえ、その一方で与党およびそれを支持している人達にも責任の一端はある、という事を私は二カ月前の記事で指摘した)




そしてこれはそれほど大した話でもありませんけど、敢えて国内情勢について触れるとするならば、時々私の耳に聞こえてくる話として、
日本は北朝鮮問題では「蚊帳の外」
うんぬんといったセリフを、これはもう何カ月も前から、私はこのセリフの事を気にしていました。

一般的な「いわゆる保守系」の人々の認識としては、この
日本は北朝鮮問題では「蚊帳の外」
というセリフを使う人というのは「反日」「親中、親朝鮮」の人、という認識が多いと思います。

その認識は確かに正しい、と私も思います。

そして「いわゆる保守系」の言論人が述べる所の、
安倍総理は北朝鮮問題に多大な影響力を行使している
といった言論を引用して上記の「蚊帳の外」というセリフを否定するために「いわゆる保守系」ネットユーザーがそこかしこで(特にツイッターで)反論を展開しています。


しかしながらその一方で、敢えて、
日本は蚊帳の外にいるべきである
という論理を主張して「蚊帳の外」と揶揄するセリフに対して反論をしている人達もいます。

北朝鮮問題、日本は『蚊帳の外』にいるべき!!リアリズムでみれば如何に動くべきか見えてくる。|奥山真司の地政学「アメリカ通信」 (2018/05/02)
https://youtu.be/5x8o83zczNM
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【iRONNA発】北朝鮮情勢 金正恩外交、日本は「蚊帳の外」でいい 重村智計氏 2018.4.15
https://www.sankei.com/premium/news/180415/prm1804150014-n1.html

北朝鮮核問題"日本はカヤの外"と慌てるな | プレジデントオンライン 2018.5.2
http://president.jp/articles/-/25064


これらの意見をまとめると以下のようになると思います。

(1) 「蚊帳の外」だ、と言って安倍政権を批判する意見
(2) 「蚊帳の外」ではない、と言って安倍政権を擁護する意見
(3) 「蚊帳の外」にいるのが正しい、とする意見


私の意見としては、まず(1)は論外です。
この(1)のセリフを使うのは大体ゴミ野党およびマスゴミ連中である事が多いです。

このセリフを使っている連中に対して私はずっと問い返してみたいと思っていたのですが、米・中・露・南北朝鮮の駆け引きによって今にも実弾が飛び交いそうな「蚊帳の中」に、今の“丸腰”の日本が、「憲法9条」でも前面に押し立てて入って行けと、あなたたちは言いたいのでしょうか?と。

もちろん彼らがそんな事を考えているはずはありません。
彼らの発言は、もっと正しく翻訳し直される必要があると思います。

要するに彼らが言いたい事はこういう事です。
「中国・朝鮮の蚊帳の中」に日本は早く入れ、と。
(※ただし工作員は別にして、実際はアメリカ様に臣従する気マンマンのゴミ野党およびマスゴミ連中が本気でそんな事を言う訳ないとは思うが)

しかしまあ彼らにとっては内政(=モリカケ・セクハラ騒動)でやっているのと同じように、外交においても単に「安倍叩き」「安倍政権に対する揶揄」をやりたいだけの話で、「批判のための批判」に過ぎない話ですわな。国民も大方薄々気がつき始めているとは思うけど。



(2)は心情的には理解できなくもないけれども、現実はそれほど甘いものではない、と私は思います。

私はこのブログでずっと、
日本は北朝鮮問題に関しては「当事者能力がない」
ここ一年間ほど言い続けてきています

確かに安倍総理の外交努力は「蚊帳の外」と揶揄される程の物ではないと思いますが、「当事者能力」をほとんどアメリカに丸投げしている事は厳然たる事実として受け止めなければなりません。

しかし拉致問題解決へ向けての世論形成のためにも、安倍総理の外交努力に対してマイナスになるような(=(1)のような)ゴミ野党及びマスゴミによるネガティブキャンペーンは、確かに反論されて然るべきだと私も思います。



(3)は、実際今の日本がまさにこの通りの状態で、客観的に見ればこれが一番リスクの低い身の処し方と言えるでしょう。

そして(2)(3)は別に相反する考え方ではありませんから、実際の所は(2)が50%、(3)が50%といった所でしょう。

今の日本の現状からすれば、これも仕方がないといった所でしょう。
もし自民党・安倍政権でなかったとすれば、もっと酷い状態になっていた可能性が高いと私も思います。




どのみち結果は一か月後(=6月12日)になってみないと分かりません。

どんな結果になったとしても、その経験を反省材料として、いつかは我々日本が普通に「蚊帳の中」に入って行けるように二度と拉致問題の解決を他国に依存する事がないように、そんな当たり前の国を目指さなければならないでしょう。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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