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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

NHKネット常時同時配信問題。今こそ「国民的な議論」が必要な時だ

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このブログの主要テーマの一つでもある「NHK改革」に関して、久々に大きな話題が飛び込んで来ましたので、今回はもちろんこの話題を取り上げます。

NHKのネット常時同時配信「一定の合理性ある」総務省検討会 2018年7月13日 16時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011531941000.html

(※以下、NHK公式サイトの文章および昨夜のニュース7のピクチャを転載)
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総務省の有識者検討会は、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、NHKが放送の補完として実施することは「国民・視聴者の理解が得られることを前提に一定の合理性、妥当性がある」などとする報告書案を示しました。

放送と通信の融合に関する課題を検討している総務省の有識者検討会は13日の会合で第二次となる報告書案を示しました。

それによりますと、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、NHKが放送の補完として実施することは「国民・視聴者の理解が得られることを前提に一定の合理性、妥当性がある」としています。

そのうえで、常時同時配信を実施する際の地域情報の提供のしかたや、見逃し配信の在り方などを、具体的に検討するよう求めています。

さらに、常時同時配信の実施にあたってNHKに対し、国民・視聴者の信頼を確保するためガバナンスの改革を行い、子会社の在り方や業務全体と受信料の在り方の見直しなどを進めることが求められるとしています。
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また報告書案には、総務省に対して、衛星放送に新たな企業が参入できるような制度整備を行うよう求める内容も盛り込まれています。

会合で野田総務大臣は「取りまとめの案を受けて総務省も制度整備などの具体的な検討を行っていく」と述べました。
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今回の報告書案についてNHKは「要望してきた常時同時配信の実施について『一定の合理性、妥当性がある』とされたことを重く受け止め、引き続き国民・視聴者の理解を得ながら準備を進めていきます。民放との『二元体制』のもとで、信頼される『情報の社会的基盤』としての役割をしっかりと果たすべく取り組みを進めてまいります」としています。(了)

この話題については主要な大手新聞各社も大きく取り上げていますが、一応目ぼしい所として産経と朝日の記事リンクのみ、以下に紹介しておきます。

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(産経)「常時同時配信」NHK先行 肥大化が懸念 利便性向上、民放との協力が焦点 2018.7.13 21:02
https://www.sankei.com/entertainments/news/180713/ent1807130019-n1.html
(※以下、上記の産経新聞の記事よりピクチャのみ転載)
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(朝日)ネット常時配信へNHKに重い宿題 受信料はどうなる 2018年7月14日08時14分
https://www.asahi.com/articles/ASL7F536TL7FULFA02G.html
(※以下、上記の朝日新聞の記事よりピクチャのみ転載)
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上記の各社の報道内容を見ればお分かり頂けると思いますが、今回のこの「NHKネット常時同時配信問題」は、もちろんNHK内部の人間が目論んでいる「NHKの収益拡大、権限拡大」に関する部分も大いに問題ではありますけれど、実はそれだけの問題ではなくて(民放も含めた)テレビとネットの将来のあり方」も含めた大きな問題である、という事です。



そして私自身の考え方は今までと全く変わりません。

「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/09)
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(以下、上記の過去記事より抜粋して引用)
というか、むしろ『税金にして国営化しろ』私は昔から述べている。そして国営で放送するのは「緊急災害」「ヘッドラインニュース」「国会・行政・裁判」「福祉・教育」等の公共性の高いものだけを放送すれば良い。
(※16:30追記 ここで言う「ヘッドラインニュース」とは客観的な事実内容を伝えるのみで、印象操作などが入り込む余地のない短いストレートニュース、という事)

なぜ民放がやるべき「ドラマ」や「バラエティー」などに「公共の受信料」を払う必要があるのか?更に国営化すれば無駄な顧客管理システムや徴収員も省けるのだから、良い事ずくめである。そして多分、ネット放送や携帯端末放送の問題も、これである程度解決できるだろう。

そして「ドラマ」や「バラエティー」、または「偏向したニュース報道」などの番組を作って放送したいのであれば、それを見たい人だけが料金を支払うシステム=「スクランブル制度」にすれば済むだけの話ではないか。

なぜ現在の情報化社会で、我々全国民が「NHKの全ての番組」に対して料金を支払う事を、特殊法人NHKから強制されなければならないのか?(以下略)
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今回の西日本での水害報道、並びにその少し前にあった大阪北部地震の報道など、「災害報道」という面をクローズアップさせて、
『さすがNHK!やっぱりNHKは必要不可欠な存在なのだから受信料はちゃんと支払うべきだ!
みたいな風潮が多少広がっているのかも知れませんが、バカバカしい話です。

公共放送が「災害報道」をやるのは当たり前であり、義務である
それを「受信料を支払っていないので見られない」という可能性を生起させるほうが異常なのである。
だから私は昔から「公共性の高い報道は税金でやれ」と繰り返し主張している。



こういった「当たり前の理屈」を我々国民の側が政府やNHKに対して提示して、前回の記事の末尾でも述べたように「NHKを改革するための国民的な議論」を一刻も早く行うべきである、というのが私の長年の主張であり、今回のこの「NHKネット常時同時配信問題」がそういった議論を呼び起こすのに多少なりとも寄与するのであれば、私は「今回の動きは決して無駄な動きではない」と思います。

この話題については主要な大手新聞各社も大きく取り上げていますし、もちろんNHKに対して厳しい視線を送り続けている「ネット言論」でも、この話題を大きく取り上げているように感じられます。

ただし、その張本人であるNHKに限って言えば、昨夜のニュース7ではそれなりにこの話題を取り上げてはいましたけれども、ニュースウォッチ9では全くスルーしておりました

当たり前の話ですが、NHKは「NHKを改革するための国民的な議論」を忌み嫌っております。

「自分達の事は全部自分達で決める」という傲岸不遜な姿勢がデフォルトのNHKなのですから(文末の「NHK解体」に関するまとめ(8)にも毎回書いておりますが)、なるべく国民にこういった動きを知らせないようにして、「裏で政治的な働きかけを行う事によって」今回も強引に我が意を押し通そうとする事でしょう。




それにしても「民業圧迫」だの「NHKの肥大化」だの、私が昔からずっと主張してきた話を今更やっと言い始めるとか、あまりにも認識が遅すぎますね、大手新聞社の連中は。

「日本のマスメディア問題の本丸はNHKである」
などというのは、もう何年も前から分かりきっていた話でしょう?

だからこそ、その問題の大きさ故に、今回の問題が出て来るまでは誰もそれを口にできなかったのかも知れませんけど。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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