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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

8月6日夜のNHKニュース。核兵器廃絶訴えるも「北朝鮮」には一切言及せず

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とりあえず、今回は今夜のNHKニュース7における「広島・原爆の日」報道を、書き起こしとピクチャによって再現してみます。
(※ピクチャ上にテキスト化されているセリフは書き起こしを省略)

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(以下、『』内は鈴木奈穂子アナのナレーションによる)
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『今日は8月6日。広島の原爆の日です』
『原爆投下から73年』
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『核兵器の廃絶を訴え続けてきた広島』
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『去年国連では核兵器禁止条約が採択されました。これに貢献した国際NGOのICAN核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞。しかし』
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『アメリカやロシアは核戦力の強化を打ち出します。また核兵器禁止条約を批准したのは発行に必要な50か国に対して14の国と地域にとどまっています』
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『広島市の松井市長は政府に対し』
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『そして被爆者団体も』
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(以下、『』内はNHK広島の西浦将のナレーションによる)
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『広島市の平和公園です。この時間も大勢の人が訪れ犠牲者を悼んでいます。核兵器禁止条約の採択やICANのノーベル平和賞の受賞と、この一年核廃絶に向けて期待を抱かせる動きが相次ぎました。しかし核保有国は条約に反対し、核戦力を強化する姿勢すら見せています。唯一の戦争被爆国であるはずの日本政府も、核の抑止力を必要とする立場を変えようとはしていません。条約が目指す姿の実現はいまだ見通せず、期待の先にあったのは厳しい現実でした。それでも高齢となった被爆者たちは運動の灯を絶やしてはならないと、声をふりしぼりながら次の世代に必死に原爆の記憶を語り続けています。国際社会を核無き世界に導く広島の歩みはこれからも続きます』(了)
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以上です。


ご覧の通り、ニュース7の「広島・原爆の日」報道では「北朝鮮の核兵器」に関する言及は一切ありませんでした。

ちなみに、言うまでもない話ですがニュースウォッチ9も同様に「北朝鮮の核兵器」に関する言及は一切ありませんでした。

前回の記事で紹介しましたように、あのクレイジーなニュースウォッチ9が「まともなニュース報道」をやる訳がありませんわな。
(※という事で、ニュースウォッチ9の「広島・原爆の日」報道は省略)



なるほど「核兵器廃絶」は素晴らしい考え方ですね。
もちろん私も賛成しますよ。
なにしろ日本には核兵器が無いんですから、他国が「核兵器廃絶」をしてくれるのであれば、もちろん大いに歓迎しますよね。日本人なら誰だってそうでしょう。

そして言うまでもない話ですが、
真っ先に「核兵器廃絶」に着手すべきは北朝鮮で、
その次が中華人民共和国に決まってますけどね。

「核兵器廃絶」のお題目を唱えているNHKやその他の連中は、まず真っ先にこの2国に対してその声をぶつけてこい。
核兵器持ってない日本政府に言っても意味無いだろが。
頭おかしいのか?としか言いようがない。




この事に関連して、もう一件NHKのニュース報道を取り上げます。
イージス・アショアに関するニュースです。

これは7月30日(月)のニュース7とニュースウォッチ9の放送でした。

とりあえず、ニュース報道の内容はNHK公式サイトからコピペしたものを貼っておきます。
(※リンクはすぐに切れてしまうので貼りません)

(※赤字にしてあるのは私の編集による)
イージス・アショア配備費さらに膨らむか 丁寧な説明必要に 2018年7月31日 5時39分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の1基当たりの見積額が当初より500億円多いおよそ1340億円に上る見通しとなったことに、野党側は配備を見直すべきだなどと追及する構えで、政府は、今後、より丁寧な説明を求められることになりそうです。

政府が山口県萩市と秋田市に1基ずつ配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、防衛省は1基当たりの本体価格の見積額が当初より500億円多いおよそ1340億円に上る見通しとなったことを30日、明らかにしました。

防衛省は弾道ミサイルへの対応能力がより高い最新鋭のレーダーを選定したからだと説明していて、小野寺防衛大臣は「北朝鮮の脅威は変わっていない」と配備の必要性を強調しました。

ただ、防衛省関係者などによりますと、必要な搭載ミサイルなどを加えると「イージス・アショア」の経費はさらに膨らむものとみられています。

配備をめぐっては候補地の自治体が反発しているほか、野党側は米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢の沈静化に加え取得経費が大幅に増額する見通しとなり、配備を見直すべきだなどと追及する構えで、政府は、今後、より丁寧な説明を求められることになりそうです。(了)

このニュースを報じたニュース7のピクチャは以下の通りです。
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(※上記のニューステキストでは「野党側は米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢の沈静化に加え」と、これを野党の指摘みたいに書いているが、実際のニュース番組内ではこのピクチャの通り「指摘する声も」としか述べておらず、むしろその指摘が一般的な見方であるかのように話していた)
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(※上記のニューステキストでは、小野寺防衛大臣が「北朝鮮の脅威は変わっていない」と書いてあるが、実際のニュース番組内ではそういった発言は全く紹介されていない)
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そしてニュースウォッチ9でも、ご丁寧にも(というかコピーしただけで)同じレイアウトに同じセリフを使って、ニュース7と全く同じ内容のニュース報道を繰り返しておりました。
(※以下、ニュースウォッチ9より一部だけ紹介)
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ちなみにこの報道に関しては「読売新聞」も同じような「印象操作」報道をやっていたようですね。私は新聞読んでないから全く知りませんでしたけど。

https://twitter.com/chidiremen11/status/1024119725259771904


6月12日のシンガポール首脳会談で話し合われた「北朝鮮の核兵器廃棄」がウソっぱちである事など、多少なりとも国際ニュースの知識がある人間であれば元々分かり切っていた話です。
(※NHKが7月30日の段階で、それを知らなかったはずがない)

実際、このイージス・アショアのニュース報道から一週間も経たない内に、「北朝鮮の核兵器廃棄」がウソっぱちである事を裏付けるニュース報道が当のNHKによってなされています。

(※以下、これもNHK公式サイトからのコピペですが、リンクはすぐに切れてしまうので貼りません)

米国務長官「北朝鮮の行動は非核化の約束と一致せず」 2018年8月3日 20時09分

アメリカのポンペイオ国務長官は、米朝首脳会談のあとも北朝鮮が核物質の生産などを続けているとみられることについて、「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がした非核化の約束と一致しない」と述べて批判しました。

ポンペイオ長官のこの発言は、北朝鮮も出席するARF=ASEAN地域フォーラムなどに出席するためシンガポールに向かう機内で同行記者の質問に対して行われました。

ポンペイオ長官は、北朝鮮が依然として核物質の生産を続けているという認識を先月の議会証言で明らかにしたほか、アメリカの有力紙はICBM=大陸間弾道ミサイルを新たに製造する兆候があると伝えるなど、米朝首脳会談のあとも北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることをうかがわせる情報が相次いでいます。

これについてポンペイオ長官は「キム委員長は、非核化の約束をした。彼らの行動はそれと一致せず、国連安全保障理事会の決議に違反している」と述べて批判しました。

そのうえで「われわれが求める目標を達成するためには、まだ多くのやるべきことがある」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置が必要だという考えを改めて強調しました。

ポンペイオ長官はARFでもこうした考えを示すとみられ、北朝鮮側の反応が注目されるほか、米朝の外相会談が行われるかどうかについても関心が集まっています。(了)

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北朝鮮外相 「一方的な非核化には応じられない」 2018年8月4日 20時36分

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、シンガポールで開かれたARF=ASEAN地域フォーラムで演説し、「アメリカが行動を示さないかぎり、私たちだけが先に動くことは絶対にない」として、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言などに向けた進展がなければ、一方的な非核化には応じられないという姿勢を強調しました。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、4日、ARFで行った演説で、朝鮮半島の非核化などを盛り込んだ米朝首脳会談の共同声明について「責任と誠意を持って履行していく私たちの決心と立場は、確固として不動のものだ」と述べました。(以下略)

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”北朝鮮が核開発継続 新たな手口で制裁逃れも” 国連 報告書 2018年8月4日 16時31分

北朝鮮について国連の専門家パネルは報告書の中で、アメリカに非核化を約束したあとも核開発を続けているという見解を示していることがわかりました。さらに外国船籍の船どうしで石油精製品を洋上で積み替えさせる新たな「瀬取り」の手口で密輸入をはかったとも指摘しています。

北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルはことし上半期の状況について中間報告書をまとめ、3日、制裁委員会に提出しました。

国連関係筋によりますと、報告書はウラン濃縮が行われてきた北朝鮮のニョンビョンにある核施設について「出力5メガワットの原子炉が2015年12月以降、ことし2月から4月の数日間を除いて稼働し続けている」と指摘し、北朝鮮が6月の米朝首脳会談で完全な非核化を約束したあとも、核開発を続けているという見解を示しているということです。(以下略)

そして本日の青山繁晴議員の虎ノ門ニュースでも、「北朝鮮の核兵器廃棄」が全く進んでいない、むしろ米国にも届くICBMの開発すら視野に入れて開発している、という話がなされていました。



NHKが毎年8月6日に喧伝している、『核兵器は危険だ』という主張に異論は無い。

であるならば、今一番その危険が迫っている「北朝鮮の核兵器」の事をニュース番組で全く言及しないという、その姿勢が私には理解できない。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(終)

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