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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

「消費増税10%」及び「NHK受信料値下げ」の話について

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特に取り上げるべき話題が見当たらなかったという事もありまして、随分とブログの更新期間が空いてしまいました。

とりあえず前振りで語る事も特にありませんので、さっそく本題に入りたいと思います。

最近メディアでよく取り上げられている話題と言いますと、やはり「消費増税10%へ、安倍政権が方針を表明」の件になりますでしょうか。

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しかしこのブログを昔からご覧になっている人はご存知かも知れませんが、他の「いわゆる保守系」のブログやネット動画でよく言われているような
「消費増税で日本滅亡」
みたいな主張は、私は昔からあまりこのブログで述べておりませんでした。

いや、だからと言って「消費増税に賛成している」という訳ではもちろんないのですが、さりとて「消費増税で日本滅亡」というのはあまりにも大袈裟な話でしょうし、以前何度か書きましたように私が主張していた事は、
原発停止による国民の負担額は既に累積で何十兆円にも及んでいる。
そんな状況で消費増税も上乗せするのはあまりにも負担が大き過ぎる。

という意見なのです。

NHKの消費税討論番組は予想通りのくだらない八百長プロレスだった(2013/09/16)
経済政策的にはどっちでも良いが、政治的には延期が正解(2013/09/17)
1年先送りすれば日本は滅びないのか?冷静に考えてみよう(2013/09/21)

しかしそれでも多分、この国民は怖いと思い込まされている原発を再稼働させてまで経済成長を求めようとはしないだろうし、さりとて消費増税10%が敢行された所で、それも我慢してコツコツと自分達の経済活動を続けていくんだろうな、という「諦観」を持って私は眺めておりますので、色々とやりくりしてなんとか乗り切っていくんじゃないですかね?と言うか、すぐに慣れてしまうんじゃないですかね?と結構開き直っております。

昔から何度も書いておりますように、戦後の日本人は「経済の事」=「損得勘定」以外は何も考えずに過ごしてきた国民ですから、「国家観や国防・軍事の事」は除外するとしても、少なくとも「経済の事」に関してだけは、私は日本人を信用しておりますので、多分なんとかしてしまうんじゃないでしょうか?たとえ消費税が10%になったとしても。
(※今回は、前回5%から8%になった時に比べれば増加率は低いし、更に言えば、これで一応「これ以上の増税は当分無い」という安心感もあるし)

まあ参考までに、以下に青山繁晴議員の発言も付け加えておきます。

https://twitter.com/chidiremen11/status/1051667004963225600




次は「NHK受信料値下げ」の事についてです。

NHK会長「受信料値下げ実施したい」 2018年10月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669441000.html

(以下、NHK公式サイトより記事を転載)
NHKの上田会長は記者会見で「受信料の値下げを実施したい」と述べたうえで、その規模や時期などについては年末までに結論を得て公表できるよう議論を急ぐ考えを示しました。

この中で上田会長は、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について「放送を太い幹としつつインターネットも活用して信頼される『情報の社会的基盤』の役割を果たそうと考えている。そのために放送を補完するものとして『常時同時配信』を実施し『視聴機会の拡大』を図っていきたい」と述べました。

一方、上田会長は受信料について「私としては中期的な収支の見通しを精査したうえで今の経営計画の還元策に加えて受信料の値下げを実施したいと考えている」と述べました。

そのうえで上田会長は「値下げの在り方や規模時期などについては経営委員会ときちんと議論を重ねたうえで、年末までに結論を得て公表できるよう私が先頭に立って執行部内の議論を急ぎたい」と述べました。(了)

このブログに来られるような方には今更言うまでもない話かも知れませんけど、「NHK受信料値下げ」の話は過去に何度も「出て来ては消える」という事が繰り返されてきた話で、しかもその値下げ額も数10円単位といった「国民をナメた対応」がこれまで繰り返されてきました。

ですから、今回のNHK側の対応もこれまでと似たり寄ったりなのは間違いありません。
(※インターネットに事業を拡大する事と引き替えに、若干の値下げでガス抜きをするつもりなのだろう)

そしてもっと根本的な事を言えば、「受信料値下げ」以前の話として、これも青山繁晴議員が昨日既に述べておりますので、その発言から引用させてもらいます。

https://twitter.com/chidiremen11/status/1051681863142502400

ネットを見てNHKの問題点をハッキリと認識している人達からすれば、「受信料値下げ」以前の話として「スクランブル化にしろ」という話は結構浸透してきているような気もしますが、もちろんそんな話はネット上の、しかも「いわゆる保守系」に属する人以外からは一切聞こえてきません。
(※ネット上で時々NHKの報道姿勢を批判している左側の人達は、NHKの経営にとって不利になる事は絶対に言わない。まあこれもこのブログで過去に何度も書いてきた話だけれど)

全くもってバカバカしい話です。
こんな「誰が見ても当たり前の話」(=スクランブル化の話)が、国民には一切示されないまま、特にネットを見ない情報弱者には一切知らされないまま、「公共放送」の名の下に「自分勝手な料金徴収活動」を展開しようとしているのに、それを批判する声が全く沸き起こってこないのですから異常としか言いようがありません。



ところでNHK受信料について、今まであまり触れていなかった話がありますので、今回改めてその事を論じておきたいと思います。

それはNHK受信料の事を考える場合、「単身世帯」「家族世帯」とでは分けて考える必要があるのではなかろうか、という事です。

分かりやすく言えば、NHK受信料は、
「単身世帯」では不払いの傾向が高く、
「家族世帯」では不払いの傾向が低い、

のではなかろうか、という事です。

おそらくネット上でそれなりに流布している「NHKスクランブル化」の話は「単身世帯」、特に若年層の「単身世帯」が中心で、その一方で「家族世帯」では、それほど受信料の支払いに抵抗感はないのではなかろうか?と、私は以前からそのように考えているのです。



まず単純に「一人当たりの料金単価」で考えるだけでも、「単身世帯」は「家族世帯」よりも高コストになるのですから、費用対効果の上でNHKの利用価値が低下するのは自明の話です。

そして若年層の「単身世帯」であれば、TV無しで携帯端末だけでも情報の取得に支障はないでしょうし、更にネットに触れる機会も多いはずですから、NHK受信料の支払いに対して疑問を感じる人も多いと思われます。

また以前少しだけ触れた事がありますが、「単身世帯」であれば自分一人の意思や判断でNHKの視聴を止める事もできますけれど、「家族世帯」ではそうもいきません。子供やお年寄りのいる世帯であれば特にそうでしょう。また「家族世帯」が敢えて「NHK受信料の不払いをする」というのは、世間体を考えてもおそらく難しい話でしょう。



以上の通り、NHK受信料の事を考える場合には「単身世帯」と「家族世帯」では大きく前提条件が異なるのですが、こういった点はこれまであまり触れられてこなかったように思います。

ネット上で「NHKスクランブル化」「NHK受信料不払い」の声がある程度大きいように感じられるのは、それはネットの世界では若年層の「単身世帯」の割合が比較的高いのでしょうから、ある意味当然の事と言えます。

しかし本当に問題なのは、受信料を支払う事にあまり抵抗感を抱いていない「家族世帯」をどのようにして取り扱うか?という事なのだと思います。

おそらくNHK側の思惑としては、
『「単身世帯」の若年層がネット上でいくら文句を言った所で、素直に受信料を支払ってくれる「家族世帯」がかなりの割合でいるのだから、受信料の支払いに抵抗する声がこれ以上大きくなる事はなく、これまで通り順調に徴収できるはずである。しかもネットに対しても受信料徴収が可能なように現在法整備を進めているのだから、これで完璧だろう』
といった所でしょう。

今の世論の状況を眺めている感じでは、まあ確かに、この思惑通りに事が運ぶ可能性が高いであろうと、私でさえも「匙を投げる」有り様ですね。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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