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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

金満NHKは若干の受信料値下げで乗り切る方針。一方、水道料金は?

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前回前々回の記事では韓国の反日騒動(=反日嫌がらせ行動)の事を取り上げました。

そして前回の記事から十日近く経ってますので、その間にもまた、一連の反日騒動の続きとも言える「韓国最高裁が三菱重工に対して“いわゆる徴用工”の賠償命令判決を下す」といった話題などもありましたが、これもまあ既に前回、前々回の記事で「反日が生き甲斐となっている韓国の国民性」の事を解説しましたので、今更何か付け足す必要も無いでしょう。

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もちろんこういった韓国による一連の行為は「日本に対する明らかな挑発行為」です。
(※日韓関係という特殊な関係だから多少例外扱いされているが、通常の国対国の関係だったら“宣戦布告”とは言わないまでも、挑発を受けた側の国民は間違いなく“喧嘩を売られている”と受け取るだろう)

しかし前回、前々回も書きましたように、これらの挑発行為には乗せられる事なく、日本側は粛々と「法的及び経済的な制裁」によって韓国側に反撃をして、更には「自分達の正当性を広く国際社会に向けて広報する」という事に努めたほうが良いでしょう。

まあ以前の私であれば恐らく、日本国民に対して「もっと目を覚ませ!もっと韓国の反日に注意しろ!」みたいな意見を述べていたと思うのですが、今回の一連の「韓国による嫌がらせ行為」を目の当たりにすれば、もはや私なんぞが言わなくても皆さん、あの国の実態というものがお分かりになった事でしょう。




さて、本題に移ります。
皆さん既にご存知とは思いますが、先日NHKが受信料の値下げを発表しました。

NHK受信料 来年と再来年の2回に分け値下げへ 2018年11月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725721000.html

(以下、NHK公式HPより引用。ピクチャは同日のニュース7より)
NHKは中長期の収支見通しを踏まえて適正な受信料の水準を確保するため、受信料の値下げを実施することを決めました。値下げは来年と再来年の2回に分けて行い、規模は受信料収入の4.5%程度です。また値下げを含めた視聴者への還元は、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、単年度で422億円規模、受信料収入の6%相当となります。
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NHKは27日の経営委員会で、今の経営計画について、受信料の値下げを含め還元を実施することを盛り込んだ形で修正議決しました。

修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。

一方、支出については、「情報の社会的基盤」の役割を果たすため、必要な予算を確保しつつ既存の業務の抜本的な見直しなど改革を一層推進し、事業規模を適正な水準に抑えて管理するとしています。

こうした中長期の収支の見通しを踏まえて、適正な受信料の水準を確保するため、今の経営計画に盛り込んでいる負担軽減策に加えて、受信料収入の4.5%程度の受信料の値下げを実施します。

値下げは2回に分けて行い、まず、消費税率の2%引き上げが行われる来年10月に地上契約と衛星契約を実質2%値下げし、受信料額の改定は行いません。

さらに、再来年10月には地上契約と衛星契約を2.5%値下げするとしています。
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来年と再来年の両方を合わせた値下げ相当額は、継続振込の2か月払の場合、月額で地上契約は59円、衛星契約は102円となります。

社会福祉施設への免除拡大や奨学金の受給対象などの学生への免除など、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、視聴者への還元は単年度で422億円規模、受信料収入の6%相当となります。

受信料の値下げを盛り込んだ経営計画が修正議決されたあと、石原経営委員長と上田会長は記者会見しました。

この中で石原委員長は「受信料の値下げは妥当なものであり、NHKが公共放送、公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断した。執行部には、引き続き現在の経営計画を着実に実行するとともに、NHKとNHKグループで働く一人一人が公共メディアに携わる人間として、高い倫理観を持ち重い社会的責任を負っていることを意識して取り組んで頂くよう改めて強くお願いした。受信料の重みを肝に銘じ視聴者の皆様の信頼に応えられているか、厳しく監督していく」と述べました。
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また上田会長は「今後、経営環境が厳しさを増す中で、受信料の値下げを実施することは、平たんな道ではないが、私はこの時を『改革の好機』ととらえたい。将来を見据えてNHKグループ一体ですでに着手している抜本的な業務改革を加速させ、役職員一同がその目的と危機感を共有し一丸となって改革にまい進していく決意だ」と述べました。(了)

この記事の終盤でNHK上田会長が「経営環境が厳しさを増す中で」云々と述べているが、バカも休み休みに言え、と。

高橋洋一「NHK分割論」 上念司「金満企業NHKは国民に金返せ」(2017/12/16)

上念司氏がネット動画などで時々指摘してますが、それは一年前に書いた上記のブログ記事でも指摘済みの話なんですけど、莫大な余剰資産をため込み(※おそらく放っておけばあと数年で1兆円を超えるだろう、というぐらいの金額)、しかも何か競業相手がいる訳でもなく「番組の質とは無関係に、法的強制力さえ強化すれば莫大な収益力を確保できる組織のくせに、何が「経営環境が厳しさを増す中で」だ。ふざけるのも大概にしろ、と。

大体、上記の記事の中でも、
>修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。
と書いてあり、「経営環境の厳しさ」などカケラも見受けられません。

ちなみにこの昨年12月の最高裁の判決について、一部では「判決内容をちゃんと読めばNHKが敗訴した判決だ」などと訳の分からない事を述べている人達が見受けられましたが、昨年私がハッキリと指摘しましたように、この判決によってNHKが大幅なアドバンテージを得た事は明らかで、NHKの収益力がこの判決以降強化されたという事実が見事にそれを証明していると言えるでしょう。




実際この「NHK受信料値下げ」の話については、既に10月に書いた記事で大体の事は書き尽くしておりますので、以下、その時の記事から引用して要点を指摘しておきます。

「消費増税10%」及び「NHK受信料値下げ」の話について(2018/10/16)
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(以下、過去記事より抜粋して引用)
このブログに来られるような方には今更言うまでもない話かも知れませんけど、「NHK受信料値下げ」の話は過去に何度も「出て来ては消える」という事が繰り返されてきた話で、しかもその値下げ額も数10円単位といった「国民をナメた対応」がこれまで繰り返されてきました。

ですから、今回のNHK側の対応もこれまでと似たり寄ったりなのは間違いありません。
(※インターネットに事業を拡大する事と引き替えに、若干の値下げでガス抜きをするつもりなのだろう)

そしてもっと根本的な事を言えば、「受信料値下げ」以前の話として、これも青山繁晴議員が昨日既に述べておりますので、その発言から引用させてもらいます。

https://twitter.com/chidiremen11/status/1051681863142502400

ネットを見てNHKの問題点をハッキリと認識している人達からすれば、「受信料値下げ」以前の話として「スクランブル化にしろ」という話は結構浸透してきているような気もしますが、もちろんそんな話はネット上の、しかも「いわゆる保守系」に属する人以外からは一切聞こえてきません。
(※ネット上で時々NHKの報道姿勢を批判している左側の人達は、NHKの経営にとって不利になる事は絶対に言わない。まあこれもこのブログで過去に何度も書いてきた話だけれど)

全くもってバカバカしい話です。
こんな「誰が見ても当たり前の話」(=スクランブル化の話)が、国民には一切示されないまま、特にネットを見ない情報弱者には一切知らされないまま、「公共放送」の名の下に「自分勝手な料金徴収活動」を展開しようとしているのに、それを批判する声が全く沸き起こってこないのですから異常としか言いようがありません。(以下略)
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最近「水道民営化」などの記事や話題をチラホラと見かける事があります。ただし私はそういった関係の話については門外漢なので、その良し悪しをここで指摘するつもりはありません。

しかし「水」は明らかに公共サービスの一つであり、更に言えば、生活に必要不可欠なインフラである事は間違いありません。

だからこの「水」サービスの取扱いについて、公共自治体がサービスを提供するのか?あるいはそこに民間企業を入れて料金の低減およびサービスの質的向上を求めるのか?という選択は、我々国民にとって重要な問題であるのは当然の事と言えるでしょう。

我々の生活にとって必要不可欠な「水」ですら、ここまで切実に「公営にするのか?民営にするのか?」という事を今、世間で活発に議論しています。

なぜ、「必要最低限のインフラ」とも呼べない「NHK受信料」について、これをもっと切実に考えずに彼らのやりたい放題を許しておくのか?

このブログ末尾のテンプレート「NHK解体」に関するまとめ(10)に書いてあるように、NHK職員の異常なまでの不祥事及び高待遇、そして溢れんばかりの莫大な余剰資産、こういった腐敗要素が、何か水道局にあるとでも言うのでしょうか?
(※「水」は断水になったり質が低下したりすると我々に物理的な悪影響を及ぼしてしまう。NHKは、有っても無くても物理的にはさしたる影響は無いが、むしろ有った場合、逆に精神的な悪影響を及ぼす恐れさえもあろう。そんな代物は民間放送かスクランブル化された放送でも十分だろう)

「NHK、公共放送」について、もうちょっと真剣に考えてみませんか?
国民も国会議員も。

もし仮にアレが公共放送(=公共財)であると言うのであれば、本来アレは我々の公共物のはずなのですから、我々の意見が最優先されて然るべきなのです。

しかし今そうはなっていない。




最後に余談ですが、米国ではこんな動きもあるみたいですね。

CNNに対抗!?「トランプTV」国営ネットワーク構想 2018.11.28
https://www.sanspo.com/geino/news/20181128/pol18112805010002-n1.html

(以下、リンク先の記事より引用)
 トランプ米大統領は26日(日本時間27日)、ツイッターで、米CNNテレビが世界に米国の姿を誤った形で伝えていると非難し、国営テレビネットワークを設立する構想に言及した。「フェイクニュース」と攻撃してきたCNNに対抗し、自分に都合の良いニュースを流す国際的なメディアを欲しているとみられる。

 トランプ氏はCNNについて「米国では視聴率が高くないが、外国ではほとんど競争がない」と非難。「私たちが実際にどれほど偉大なのか世界に知らしめるため」にも、政府が世界的ネットワークを保有することを選択肢に挙げた。(了)

米国のメディア事情には疎いので特に意見を差し挟む気もありませんが、純粋に「羨ましい」

ここまでハッキリと巨大メディアに対して声を上げてくれる政治家(しかも大統領)がいる、という事自体はホントに羨ましいです。

日本では、そんな影響力を行使できる政治家は絶無ですから。
(※と言うか、そういった意志のある政治家自体がほとんどいない)



ちなみにこの記事については、日本の大手オールドメディアはほとんど取り上げていませんね。

こんな話が日本国内に流布されれば「オールドメディアの頂点に君臨するNHK様」にとってはヤブヘビにもなりかねませんから、そりゃ無視するに限りますわな。
【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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