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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

最近の安倍政権の政策「外国人材拡大法案」などについて

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いつもはマスメディア(特にNHK)に対する批判を優先してブログ記事を書いておりますが、今回は政治について、特に安倍政権に対する批判をつれづれなるままに書き連ねていこうと思います。

と言いますのも、オールドメディアの論調は別としても、ネット情報を重視して政治や社会情勢に関する情報を取得している人達(要するにネットユーザー)からすれば、最近の安倍政権の「リベラル政策」に対して色々と疑問不満を抱いている人も少なくないのではなかろうか?と私は感じているからです。

そして当然の事ながら「私もその一人」であり、最近打ち出されている安倍政権の一連の政策に対して疑問や不満を抱いております。


さて、まず最初は何から書いて良いものやら。

一応前回の記事で少しだけ触れた「いわゆる水道民営化」の話は、今回はスルーしても良いだろうと思います。実際、伝え聞く所によれば「水道民営化」などと大袈裟に言う程の改革でもないらしいですから。
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「憲法改正の動きが遅すぎる」という事については、私もこのブログでこれまで度々憲法改正の事を取り上げてきて「これこそが日本の最重要課題である」と主張する立場の人間ですから、もちろん注視して政局を眺めてはおりますが、ハッキリ言って、それを達成するのがどれだけ困難な作業であるか?(公明党からの妨害もあるので)という事も重々承知しておりますので、元々私はそれほど過大な期待を安倍政権には寄せておらず、この改憲の遅れを批判するつもりはそれ程ありません。
(※今の日本国民の意識感覚では「まともな憲法改正」が出来るとは到底思えないので、「まともな憲法改正」戦後百年を待たないと無理だろうと私は思っている。その為に今は、まあ半歩でも前に進めれば上出来だろう)
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いまだに断続的に続いている「韓国の反日騒動(=反日嫌がらせ、挑発行動)」については前回までの3回の記事で大体の事は言い尽くしておりますし、日中関係、日露関係についても、まあ米国、特にトランプ大統領の顔色をうかがいながらボチボチと、とりあえず無難な形に収めようとするでしょうから、これについても今の所は特に言うべき事はありません。
(※日韓関係に関する外務省の無能さ前々回の記事で既に書いた話だし)
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「消費税の10%への増税」は、過去の私のブログ記事をご覧になっている人は既にご存知だとは思いますが、私は消費税増税に対して「いわゆる保守系」(特に上念司氏などのリフレ信奉者)界隈で言われている程の「反消費税」という立場を取ってはおりません。ただし、その逆の「積極的な消費税増税推進派」という立場でもなくて、この問題をそれ程大袈裟に民衆扇動として利用するように)捉える事自体に反対する立場の人間です。
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https://twitter.com/ikedanob/status/1069467120650469381





さて、冒頭で<最近の安倍政権の「リベラル政策」>と書きましたように、最近の安倍政権の政策で我々「いわゆる保守系」の立場から一番問題とされるべき政策は、やはりこの
「いわゆる“外国人材拡大”法案」
という事になるのでしょう。
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この問題については自民党内で青山繁晴議員も大いに反対を唱えており、その国会内での活動は虎ノ門ニュースなどで詳しく解説しておられました。

言うまでもなく、私もこの法案には反対です。

しかし反対しても無駄であるという事も、ずっと以前から分かっておりましたので、特にこのブログで反対するような事はこれまで書いてきませんでした。

ハッキリ言ってしまえば、サヨクやリベラル勢力から「右翼」とみなされている安倍政権から(まあ私や青山議員などからすれば安倍政権は「右翼」どころか、どう見ても穏健派リベラル政権なのだが)このようなリベラルな政策が打ち出されてしまえば、私が以前から「自民党の右側に真っ当な保守政党を作れ」と主張しているように「まともな保守政党」が存在しない現在の日本の政治情勢では誰も止める事は出来ません

ですから、反対意見を主張しても無駄な事は分かっていたので私は何も言わなかったのです。

日韓問題に憤ってその対応策を真剣に求めるのならまともな野党を作れ(2017/01/08)



どこかのネット番組で、
「外国人の受け入れ拡大は与党自民党も賛成、そして野党は反対姿勢をアピールしてはいるが、それは単に自民党に対する「反対の為の反対」姿勢で、外国人を受け入れる事自体は野党側も賛成(むしろ積極的に賛成する立場)なのだから与野党共に賛成しており、この法案が通らない訳がない」
みたいな事を言っていたと思いますが、まさにその通りなのです。

そしてマスメディアも(野党が本音の所では大賛成する程のリベラル政策なのだから)この法案にはこぞって賛成しており、ネットの一部の「いわゆる保守系」意見を除けば、日本国内の大方の意見は、この法案に反対を唱える事は無く、このまま素通りして成立してしまうのは当然の帰結と言えます。



余談ですが、国会がこういった情勢(=安倍政権から「いわゆる保守系」が嫌がる政策が出る場合)には、いつも安倍政権の支持率は一時的に上昇するんですよね。
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これは先月(11月)12日のNHK世論調査の結果ですが、安倍政権の支持率が4%上昇しています。ちなみにこの時既に“外国人材拡大”法案は安倍政権から打ち出されていました。

こういったパターンは、3年前の日韓慰安婦合意の時も同じだったと思います。安倍政権が日韓慰安婦合意を打ち出した直後に行われた世論調査でも、やはり安倍政権の支持率が一時的に上がっていたと思います。

これは世論調査の結果に対して「NHKが何か恣意的な操作を加えている」と疑うムキもあるかも知れませんが、私が思うに、そういった疑いはともかくとしても一番重要なのはこういった政策(=いわゆる保守側が嫌がり、サヨク・リベラル側が喜ぶ政策)が安倍政権から打ち出されると、マスメディア(オールドメディア)が安倍政権に対する批判を抑制する姿勢を取る傾向がありますので、その事が一般国民に影響してそのような「安倍政権の支持率上昇」という世論調査の結果に繋がるのだと思います。




私自身が安倍政権をそれ程支持していない事は、過去のブログ記事を読めばすぐに分かります。
もちろん野党がその何倍も無能で売国的である事は言うまでもありません。

野党があまりにもゴミ過ぎるので相対的な評価として、選挙の際には「仕方がなく」(あと「憲法改正」という一縷の望みに賭けて)自民党を指示せざるを得ない、というスタンスを取っているだけの事です。

それにしても今回の「いわゆる“外国人材拡大”法案」にまつわる騒動に関しては、私もいろいろと考えさせられる事がありました。



「人手不足だから外国人材を入れるのだ。これは避けては通れない、仕方がない話なのだ」
こういった話をよく聞かされる事があります。

なるほど私は都内在住の人間なので、コンビニで外国人従業員に出会う確率はほぼ8割以上の確率だろうし、街の建設現場で見かける作業員にしても外国人の割合は非常に高いように感じます。また「介護業界の人手不足も大変なのだ」という話もメディアからよく聞かされます。

もしも彼らが日本社会からいなくなったらどうなるのだろうか?
彼らの役割が日本社会にとって必要不可欠な存在なのであれば、多少の混乱は起こるのかも知れない。

しかし実際に一度そういった混乱におちいってみなければ、多分日本人が自分達で何とかしようなどとは考えないんじゃなかろうか?と私は思います。

まあ現在のこの外国人材拡大の流れは、大いに「経済的な理由」(=安い労働力が欲しい経営者側の理屈)が優先されての流れである、という事は間違いのない所なのでしょう。




「人手不足」の原因は日本の人口減少にある、という話もよく聞かされます。

これについて考えると、一つ疑問が思い浮かびます。

安倍政権になってから経済政策が改善されて景気が良くなった、というのは多くの人が認めている所なのだろうと思います。「いわゆる保守系」(例えば上念司氏など)界隈では「アベノミクスこそが安倍政権の一番の成果である」みたいな話が、これまで散々喧伝されてきました。彼ら曰く「求人倍率が改善された」云々と。

その彼らは最近このように述べている。
「物価上昇、景気回復の為にせっかく人手不足になったのにそれを補う為に外国人を入れるなんて、止めたほうが良い」と。
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正直な所、人口減少の日本社会では「安倍政権の経済政策(アベノミクス)」が仮に無かったとしても「求人倍率の改善」(=人手不足の深刻化)はなされていたのだろう、と私は思います。
(※もちろん「あの民主党政権」の経済政策を認めるつもりは毛頭無いが、あの政権のままでも「求人倍率の改善」(=人手不足の深刻化)は、そのスピードが多少遅れたにせよ、結局は同じように生じていたであろうと思う)

私が何を言いたいのか?というと、
「いわゆる保守系」の人達が成果として喜んでいた「安倍政権による景気回復」によって、それがかえって人手不足を深刻化させる要因となり、今度は逆に「いわゆる保守系」の人達が厭うべき「いわゆる“外国人材拡大”法案」を受け入れざるを得ない立場にさらされたというのは「実に皮肉な話ですね」という事です。

「安倍政権による景気回復」が、よりによって「いわゆる“外国人材拡大”法案」を成立させる原因を作る結果になってしまったのですから。

「こんな事になるのなら、無理に景気回復を急ぐ必要なんてなかったんじゃないか?」とさえ感じる「いわゆる保守系」の人が出て来ても不思議ではないと思います。




そもそもこれらの問題の根本的な原因は「人口減少にある」という見方は衆目の一致する所でしょう。

その減少の度合いは、私は詳しく調べた事もありませんのでよく分かりませんが、数十年後には何千万人単位で人口が減少するらしい。
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本来人口政策というのは「抑える」事のほうが大変なはずで(少なくとも半世紀前ぐらいの一般的な認識ではそうだったろう)、「増やす」事については食料生産の事情が許す限りにおいてはそれ程難しい事でもないように思われますが、先進国などの資本主義経済が成熟しきった社会構造の国(もちろん日本含む)では、人口減少はある種共通する社会問題である、とも言えるのでしょう。


それにしても将来、日本の人口が「何千万人単位で減る」というのは、考えてみれば凄まじい話です。

考えてもみて下さい。
先の大戦における日本の戦争犠牲者数でさえ、数百万人レベルです。
そして「不思議な事に」、戦後数年間は逆に人口が大幅に増加しています。
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今の日本社会は長い間戦争を経験しておらず、「おかげ様で」戦争で多くの人が死ぬという惨禍には幸いにして遭遇しませんでした。しかしそんな平和な社会であるにも関わらず先の大戦で失われた犠牲者数の何倍もの「人口減少」がこれから先、我々を待ち受けている訳です。

戦争被害で亡くなった犠牲者は「痛みを伴った」犠牲であるのだから、この数百万人の「人口減少」が悲惨な話であるのは言うまでもありません。

一方、出生率の減少による人口減少は「痛みを伴った」犠牲はないけれど、「最初からその痛みを感じる機会さえも、何千万人レベルで奪われている」という話であり、このような状況が幸運なのか不幸なのか、私の浅薄な知見で判断できる所ではありません。



最後に、私が一つだけ強く言いたい事は、この日本の土地で生まれ育った日本人の人口減少、これに対する人口政策をまともに打ち出す事もせずに、「何千万人にも人口減少」を看過してきた政治家、官僚及び行政に関わる人間は、後世まで「無能」の烙印を押されるべき存在であろうし、その自分達の長年の失政によって招いた人口減少を補う為に「安易に外国から人間を呼び入れる」などという政策を何の恥じらいもなく遂行しようとする政治家及び役人は「厚顔無恥としか言いようがないであろう」という事です。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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教育・医療・住宅等です。
地下鉄の表示に英語・韓国語・中国語を使うということではこの問題は解決しません。
日本の朝鮮人はそれをよく知っていますが日本の政治は戦後長くそれを無視してきました。
ベトナム難民が発生して状況が一変しました。
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