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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

公明党と大阪維新と憲法改正

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日本外交の喫緊の課題である北朝鮮問題については、先月末のベトナムでの米朝首脳会談以降、ポツポツと追加情報が流れて来てはいるものの、今の所それほど大きなニュースとして取り上げられる情勢には至っていません。

そんな訳で、今回は我が国の内政問題について書きたいと思います。

今年は統一地方選挙と参議院選挙があります。

参院選は夏なのでもう少し先になりますが、統一地方選はもう目の前に迫っています。

そして皆さん既にご存知の通り、大阪では「大阪維新」がダブル選挙に打って出る形になりました。

https://twitter.com/boyakuri/status/1106585357976371200


私は東京都民ですから大阪の事情はよく分かりません。

ただし「大阪維新」については昔から(橋下がいた頃から)このブログで何度も取り上げています。

橋下騒動と夏の参院選(2013/05/18)
5年前に「橋下」を利用したように、今回我々は「小池」を利用すれば良い(2017/09/25)

私の過去の意見を要約すれば、
「私は「大阪維新」の支持者ではないが(特に橋下のキャラクターは好きになれないが)、それと対立している大阪自民、共産党、更には藤井聡ら「旧西部グループ」と比較すれば、「大阪維新」の方を支持せざるを得ない」
という意見になります。




ところで急に話が変わりますけど、youtubeの虎ノ門ニュースがここ2週間限定で「夜の放送」に変更になっていました。

しかし明日からは従来通りの「朝の放送」に戻ります。そして私が一度も欠かさずウォッチングし続けている青山繁晴さんの放送は、青山さんのブログによると国会の都合のため今回は別の人に振替えになるようです。

それにしても最近の青山さんの放送を見ていると、「安倍自民党のダメさ加減」が本当によく分かります。

最近青山さんも虎ノ門ニュースでしょっちゅう嘆いてますけど、「一体安倍政権って本当に保守政権なのか?」と私も言いたくなります。

190317_6fgh2sd5t55les_0001.jpg
(※3月11日(月)の虎ノ門ニュースより抜粋)

最近では「外国人労働者」や「アイヌ新法」を、数年前には「日韓慰安婦合意」や「ヘイトスピーチ規制法」を受け入れてしまいました。

そして「拉致問題」は一向に進展しないし、靖国には行かないし、「憲法改正」に至っては「夢のまた夢」というのが実情です。

「この6年間の安倍政権って一体何だったんだろうね?」と愚痴を言いたくもなります。
(※経済の面でも、最初の頃は(その前の民主党政権があまりにも酷かったので)それなりに良かったが、最近は特に目立った成果もなく、消費増税10%はほぼ本決まりで、更に原発の再稼働も遅々として進んでいない)

安倍首相「7年目も全力投球」=第2次安倍政権6年 2018.12.25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501579&g=pol

確かに「平和安全法制」(野党やオールドメディアが言う所の「安保法案」または「戦争法」)を成立させたというのは一つの成果ではあるんでしょうけど、これも中身はそれほど画期的な内容でもなく、まだまだ日本の防衛体制は不十分なままです。というか「6年かかってコレだけかよ」というのが私の本音です。




安倍自民が「左にウイングを伸ばす政策」ばかり打ち出すのは、もちろん自民党自体が腐っているという原因もあるのでしょうけど、一番大きな原因はやはり
公明党と連立を組んでいるから
という部分にあるのだと思います。

特に一番の弱みは、
憲法改正の発議の為、総議員数の3分の2が必要
という部分なのでしょう。

公明党がいなければ3分の2には届きません。
だからこそ公明党の意見を尊重せざるを得ない、という訳です。


しかし私は以前から思っているのですが、
「公明党に協力を請うてまでして、それ程「憲法改正」を急ぐ必要があるのだろうか?」
という気がしています。




もちろん私が「憲法改正」を強く望んでいる事は言うまでもありません。
その事は過去に何度も書きました。

「憲法改正」は目的か手段か?そんな事を少し考えてみた(2018/04/26)
私は憲法9条改正論者だが今回の選挙でそれを望むほど無鉄砲ではない(2017/10/15)
拙ブログの「憲法改正」カテゴリリンク

しかし私の考えでは「まともな憲法改正」が出来るまでにはまだまだ時間が必要で、おそらくそれは「戦後百年にならないと無理だろう」3年前の記事の最後の部分に書きました。
(※私だって出来れば「一日も早く改正したい」、いや「新しく自主憲法を制定したい」というのが私の本音だが、今の日本人には「それは不可能だろう」とハッキリ自覚している)

大体、公明党と維新の協力があって初めて3分の2という数字が見えて来る訳で、これも非常に「綱渡り」な数字であって、私はその実現性についてはかなり懐疑的です。

そして公明党と維新に配慮しなければならないので、もし必要議員数が達成できたとしても「憲法改正」に余計な条文を加える必要があります。

更に私の予想では、公明党は土壇場で裏切るか、もしくは非常に厳しい条件を自民党に突きつけてくる可能性があると思っています。
(※というか自民党内でさえ、土壇場で安倍総理を裏切る奴が出ても不思議じゃないと思う)

こんなあやふやな舞台設定で、安倍政権に「憲法改正」が出来るとは私には思えません。



であるならば、安倍政権が今一番やるべき事は公明党と決別するという事なんじゃないでしょうか?

なにしろ10年前とは違って、今は「民主党」も崩壊して自民党とまともに対立できる野党なんて存在しないのだから、仮に公明党が敵に回ったとしても政権を奪われる可能性はかなり低いでしょう。
(※更に言えば、公明党が共産党と共闘できるとも思えないし、野党連合も不可能だろう)

「憲法改正の為の3分の2」を考慮しないで良いのであれば、公明党と組む必要は無いんじゃないですか?

むしろ維新および旧民主党系の「いわゆる保守系」に近い連中(例えば長島昭久や松原仁あたり)を吸収するとか、そういった戦略で政権を再構築して「左に引っ張られない政権作り」を目指すべきだと思います。

190317_6fgh2sd5t55les_0002.jpg
(※3月11日(月)の虎ノ門ニュースより抜粋)

どうせ当分は「憲法改正」なんて無理に決まっているのだから、そんな事を気にして公明党に引きずり回されるぐらいなら、長期的な戦略でもっと「まともな憲法改正」を目指してもらったほうがマシだと思います。
(※上記で書いたように、今の自公連立の安倍政権を続けた所で、どうせ「左寄り」のろくでもない政策しか出て来ないんだから、これ以上長く政権を続ける事を目指しても無意味だと思う)

なにしろ国民のレベルが底上げされない限りは「憲法改正」に必要な議員の数も、そして国民投票もクリア出来る訳がないのだから。
(※もちろん、その為には護憲プロパガンダの総本山NHKを解体するぐらいの国民レベルにならないとダメだろう)

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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