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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

2019年の参院選の総括。N国党についてはビックリしましたよ、ホント

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ここ数年、毎回選挙後に選挙の総括を書いてきておりますので、今回も昨夜の参院選の総括を書いておきたいと思います。

<今回の参院選の結果>
第25回(2019年)参議院議員通常選挙(ウィキペディア)

NHK公式サイト 参院選2019

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<過去2回の参院選の結果>※ウィキペディアより
第24回(2016年)参議院議員通常選挙
第23回(2013年)参議院議員通常選挙

<参考用の拙ブログの過去記事リンク>
「N国党」とNHKスクランブル化と「ビジネス保守・なりすまし保守」(2019/07/09)
2019年の参院選の予想。一応山本太郎と立花孝志(N国党)についても(2019/07/06)
「青山繁晴さんの参院選出馬」に対する私の気持ち(2016/06/21)
2016年の参院選の所感。追記(2016/07/11)
夏の決戦まであと一週間(2013/07/14)
選挙結果は、まあこんなものでしょう(2013/07/22)



最初に総論としての結論を申せば、大筋においては私の当初の予想からそれほど大きく外れる事はありませんでしたが、伝統的に左派系が強い選挙区(都道府県)では「野党統一候補」が予想以上に強く、その部分は私の認識が甘かったと言えるでしょう。

ただ、改憲勢力が2/3を割り込んでしまった事については、私は別にそれほど落ち込んではいません。

仮に今回、それらの伝統的に左派系が強い選挙区で自民党が勝っていたとしても、過去記事で繰り返し書いてきたように、
公明党と連立を組んでいる限り、まともな「憲法改正」など出来る訳がない
のは自明な話なのですから、私はそもそも直近での「憲法改正」(しかも“自衛隊の明記”程度の不完全な改正)など不可能であると認識しておりましたので、その事自体は落ち込むに値する事ではありません。

ただし「その程度の憲法改正」ですら嫌がる中国(チャイナ)、朝鮮半島、日本国内の(NHKを筆頭にした)反日勢力を喜ばせる結果になった事と、更には「公明党との取引として使えるカード」の効力が低下してしまった事は多少残念ではありますが、どのみち「「憲法改正」は戦後100年経たないと無理、いや現状では100年経っても無理」というのが私の口癖ですから、現状の民意に過剰な期待など、私はそもそも全く抱いておりません。

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昨夜のような投票結果、それはまだまだ左派系の政治勢力が根強く生き残っているという事もそうですが、それ以上に顕著なのは「投票率が50%にもいかない」といったような今の日本国民に、「まともな憲法改正」など出来る訳がなく、いや、むしろ「すべきじゃない」と私は思います

「憲法改正」を何だと思ってるんですか。

「安倍は消費増税をするような奴だから憲法改正なんてそもそもやる気がないんだ!憲法改正やるやる詐欺だ!」
といったような声を「いわゆる保守系」の中であげている人が何人かいるようです。

「消費税率を2%上げるか上げないか」程度の理由だけで政府を見限るような国民が、しかもその判断(投票)すらもしない国民が半数以上もいるような状態で、日本の自主独立を掲げる「まともな憲法改正」など出来る訳がないでしょうが。

そんなに消費増税が嫌なら憲法に「消費増税は未来永劫禁止」とでも書けば良いでしょう。そのような「憲法改正」がお望みであれば。
(※念の為に言っておくが、私は消費増税に賛成した事など一度も無い。私はただポピュリストが嫌いなだけである。昔3.11直後の頃に書いた事があるが「この国民性からすると“原発禁止”を憲法に書き込みそうな勢いなので、本当にポピュリズムって恐ろしいな」と。本当に経済の事を考えて消費増税に反対するのなら、なぜ原発停止で電気代が上がって工場などが厳しい経営状態になる事を放置するのか?という事も、その後に書いたと思う)


なんにせよ、「憲法」は我々日本国民を映す鏡のような物です。

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「憲法改正」は安倍総理にやってもらう事ではなくて、我々自身がやらなければならない事なのです。

そして昨夜の選挙結果からすると、我々日本国民には「憲法改正」など当分不可能という事が改めて示されただけの事で、そんな事は選挙前からとっくに分かっていた話なのですから、私は別に何とも思っていません。

ただしあまり安閑としていられないのは、今回の参院選の選挙結果で今後6年の議員勢力は決まってしまった訳ですから、「戦後100年経たないと無理」の戦後100年まであと26年しか残っておらず、そこから6年を差し引くともう20年しか残っていないという事です。本当に参議院の任期6年というのは恐ろしいなと実感します(あとで立花孝志の話もやりますけど)。




終わった後にタラレバの話をしてもしょうがありませんが「消費増税の延期や撤廃」などを掲げて選挙を戦っていればまた違った結果になったかも知れない、というのは確かにあるでしょう。まあそうなっていれば、おそらく「総選挙」(衆院選)も一緒にやる事になっていたはずです。

その場合「公明党がどう動いたか?」が一番大きな要素になったでしょう。

そうするとあまりにも前提条件が変わり過ぎますので、なんとも予想しづらいですね。今回と違ってもっと大きく勝った可能性もあったでしょうけど、その反面、今回以上の大惨敗をきっしていた可能性もあったでしょう。

そして「政治の安定性」を失ってしまった可能性もあったでしょう。

まあ私からすれば、それで公明党と手切れになれば「良い事づくめ」ですから、是非そうしてもらったほうが良かったかも知れません。私は当面の「政治の安定性」など何とも思っておりませんから。

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それにしても不思議に思うのは、こういった意見(=消費増税の撤回)を述べている人達は「維新」を擁護している層に多いようですけど、今回「維新」がそれなりに票を伸ばしたのは、「自民党が増税を掲げていたから」それを嫌う人々の受け皿となって票を伸ばしたのであって、もし逆に自民党自体が消費増税を撤回していたら、それこそ「維新」の存在価値ってどこにあったんでしょうね?という事です。

まあタラレバの話をしてもしょうがありませんので、これ以上はやめておきましょう。




あとは、さすがに今回の選挙結果で多くの人達も気がついたと思いますが、「東西の民意の違い」が今回も大きく反映されました。

これについては、私は昔から繰り返し書いて来てますので、前々回の記事からコピペします。

<過去記事リンク>
まだ世間は「TV選挙」=民主党優勢。一票の格差と死票で負けただけの事(2010/07/14)
81 1 New! 2010/07/13(火) 23:47:25 ID:NXaVMxxK
(中略)
>地方に行くと、実に興味深く話を聞いて下さり、議員としての活動も見てくれるが、
>都市部ではその実感が全くなく、結局その時々の雰囲気や
>バラエティーも含めたマスコミへの露出度勝負になってしまうということだ。

これはまさに「TV選挙」の事を言っているのだと思う。

>>60でも書いたけど、今回は昨年の衆院選に引き続き東京と愛知が特に酷かった。同じ都市部 でも大阪はそれ程酷くなかった(まあ民主が突出してないだけで、自公が民主より多かったと
いうだけの事で、公明が86万でトップというのも、それはそれで問題はあるとは思うが)。
実際の原因はよく分からないけど、関西テレビの青山さんの番組とかが影響しているのだろうか? と少し思ったりもする。
関東地上波はまさに洗脳電波ばかりでどうしようもないから東京はこんな有り様なのだろうか?
お隣の神奈川県民は健闘したのになあ…。 (以下略)

----------------------------------------------------------------------
山本太郎、斉藤まさし、北朝鮮、市民の会、反原発カルト(2013/07/15)
(前略)
そうでなくとも関東地上波は、関西とは違って関西テレビの水曜アンカーのような
ガス抜き報道」さえも許されない完全な「情報封殺社会」になっているのだから、
今回の東京都の選挙も厳しい事になりそうだよなあ。(以下略)

----------------------------------------------------------------------
2016年の参院選の所感(2016/07/10)
(前略)
相変わらず投票率は低いままだし、相変わらず西日本に比べて東日本、特に首都圏ではリベラル勢力が西日本に比べて強い。

首都圏におけるこの傾向は、過去記事で何度も書いたように、近畿、特に大阪あたりでは従来から地上波テレビで「反リベラル的」な報道(と言ってもせいぜいガス抜き程度のもので、「日本のこころ」を支持するほどのものではないのだが)が多少は許されてはいるものの、首都圏ではいまだにNHKを筆頭にした)リベラル勢力による完全な言論封殺状態」が継続中なのであるから、こういった結果になる訳です。

相変わらず我が東京都は6年前と同様に蓮舫がトップ当選する反面、大阪府では「いわゆる改憲勢力」が4つ共議席を占めて、民主・共産勢力は全滅する形になった。(以下略)


立民・共産が今回も負けた大阪や兵庫は特別だとしても、やはり傾向としては西日本で「左」の勢力が弱く、東日本、特に東北東京で「左」の勢力が根強い事は、今回の選挙でも顕著でした。

私の住んでいる東京が絶望的な状況にある事は、昔からずっと書いてますようにNHKを筆頭にした)全てTVの責任」と断言できます。

東北と信越に関しては、多分土地柄もあるのかも知れません。

沖縄は言うまでもありませんが、大分も昔からそうです。

愛媛が最近そういう傾向が強くなってきている事は「加計騒動」でイチャモンつけてた「あの知事」からなんとなく伺えますし、滋賀も「あの知事」ですから、まあ土地柄というべきでしょう。

理由は分かりませんが北海道だけは「逆サプライズ」といった形になりましたね。




投票率が50%にも満たない今回の選挙を肯定する訳ではありませんが、今回の選挙では「野党統一候補」「左」の実力がよく分かり、日本の政治の現状がよく分かったというのは良い収穫だったのではないでしょうか。

多分次の総選挙(衆院選)でも、残念ながらこの傾向は続くと思います。

ですからその点でも、「まともな憲法改正」などまだまだ「夢のまた夢」である事を自覚すべきでしょう。本当に「憲法改正」を望んでいる人達は。

それにしても、大分の礒崎氏をはじめ、青山繁晴さんにとっては残念な結果に終わった自民党候補者も多かったのではないかと思われます。

そう言えば、先週月曜の虎ノ門ニュースで青山さんが仰っていた事を紹介する機会がありませんでしたので、今回改めてここで紹介しておきます。
(※皆さん既にご存知だと思いますが、青山さんは隔週になったので本日の放送はありません)

私が一番注目した青山さんの発言はこの部分です。

【DHC】2019/7/15(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/pwBx4Qfu6MM
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(以下、動画の59分頃からの発言を抜粋して書き起こし。書式の設定は私の編集による)
「(青山繁晴さんが“自由民主党”内で安倍総理に対しても“自由”に発言をしているという事を述べてから)政策に柔軟性を持たせる為には、選挙戦だからと言って全部、例えば、安倍総裁の言ってる事に合わせなきゃいけないという事もない、と。これは選挙戦に影響が無い範囲内で言うと、“自由民主党”が今政権を預かってるのは事実なんだから、その姿勢として、なんでしつこく(“自民党”じゃなくて)“自由民主党”って言ってるかと言うと、自由で民主的な党でいて欲しいって、そんな程度の話をしてるんじゃなくて、自由っていうのは一体どういう事ですか?と。それは言いたい事を言っても、怒られたりしませんよ、とかそんな話じゃないんですよ。怒られたってちっとも構わないんですよ!そんなものは。そんなの屁でもないんですよ!そうじゃなくて人間の生きる姿勢として自立と自由は全く同義なんですよ、実は。そうでしょ?

それで“自由民主党”の本来の党是っていうのは、それぞれの個性の自立独立を断固支持するから、日本国は独立しなきゃいけないって事を掲げてるから「自主憲法」の制定と言ったんであって、それが政党の結党の理念の根幹だから、その理念にもう一度立ち返らなきゃいけないって事の中に消費増税反対っていうのを応援演説でも言うって事がある訳ですよね」
(以下略。これより以下、今回の消費増税論議のいたらなさを仰っている場面は割愛)


確かにこういった憲法観の指摘は、前回の記事でうっかりと書いてしまいましたが、私も中国(チャイナ)式の国家統制主義に惹かれがちな部分がわずかながらもありますので、青山さんからこういった「個々の自立」の指摘を頂けるのは貴重な事であり、また良い教訓にもなります。




さて、やっと最後の所まで来ましたが、選挙前からずっと指摘してきましたように、今回の参院選の「唯一の注目点」だった
「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」
について書きたいと思います。

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うーん、これはしかし「本当に微妙な結果になってしまった」としか言いようがありませんね。

やはり残念と言えば残念な気持ちが大きいはずなのですけど、山本太郎自身の当選は免れたとか、またN国党についても「本当に国会議員に当選してしまった」というプラス面も捨てづらいとか、やはり「本当に微妙な結果になってしまった」としか言えません。



まあ山本太郎については多くは言いません。

当初から「左」の人達が全力でサポートしてましたから、議席獲得は当然と言えるでしょう。

「極左」に200万票も入るというのは「現状の日本の民意」からすれば、まあそれも「有り得べし」といった所でしょう。

反対側の「極右」だったら、その5分の1も入らなかったでしょうけどね。ヨーロッパとは違って

確かにこれ以上「極左」の票が増えるようですと問題だとは思いますが、多分それは無いんじゃないでしょうか。



で、N国党と立花孝志です。

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まあ、やはり驚きましたよね。
実際、メチャメチャ接戦だった訳ですし。

以前このブログで紹介した「反N国党の人達」は相当落ち込んでいる事でしょう。
(※N国党を見切って離脱した区議たちもある程度、そうかも知れない)

私はどちらかと言うと、というか、かなり「その人達」に近いスタンスの人間ですから、私も気持ちとしては「その人達」と同じはずなのです。

しかし、その以前紹介したブログを読んで頂ければお分かりになると思いますが、実際その時も私の気持ちは左右に揺れ動いていた訳です。

そして“国会議員”という事に関して言うと、私は3カ月前に以下のように書いております。

「青山繁晴vs.KAZUYA騒動」と「ネット保守言論」のあり方について(2019/04/23)
----------------------------------------------------------
(以下、過去記事より抜粋して引用)
最後に余談ながら、一昨日の統一地方選で「NHKから国民を守る党」が議席数を伸ばした事について「長年NHKを批判し続けてきたブログ主の意見を聴きたい」という方も多分おられるだろうと思う。

私の「NHK党」及び立花孝志氏に関する見方は昔から何度も書いているように、やり方には全く賛成してないが、「NHK問題」を世間に周知するという部分についてのみ「有益だ」と認めているので、賛成も反対もせず、ずっと放置し続けてきた。

今回の統一地方選が終わった後も、別にこの認識に変わりはない。

別に「NHK党」の地方議員が多少増えた所で、NHKの問題は何も改善されないだろうと思う。
(※国会議員であれば話は別だが。しかし多分それは無理だと分かっている。過去に何度も書いた話だが参議院に議員を一人通す為には全国比例で最低100万人の票が必要なのだから)
(以下略)
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>※国会議員であれば話は別だが。しかし多分それは無理だと分かっている。

「NHKを批判する国会議員の誕生」を待ち望む気持ちが私に無かった訳ではありません。

いや、むしろそれを強く望んでいたのです。
「あんな下品な男」がなれるとは夢にも思っていませんでしたけどw
(※本当に104万人も投票するとか、誰が想像できるか!)

多分、NHKの中の人達も皆、私と同じように思っていたはずです。
「あんな下品な男」が国会議員になれる訳がない、と。

まだあまりマスメディアの反応などを確認してはおりませんが、ざっと見た感じではやはり「煙たがられている」ようです。

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そりゃそうでしょう。

「あんな下品な男」とはいえ、とうとう「マスメディアの本丸」NHKを糾弾できる立場として、国会に乗り込めるようになってしまったのですから、そりゃNHKを筆頭にしたマスメディアの連中は安閑とはしていられないでしょう。


とにかく私が一番望む事は、立花孝志自身に対してではなくて、
これをきっかけにして自民党内でNHK批判の声を上げろ
という事です。

自民党がやれ!自民党の議員が!

きっかけを作った男(立花)自身の事はどうであれ、
「国民の中にはNHKに対する批判の声が厳然としてある」
というのが今回の参院選でハッキリ分かったはずなのだから、自民党の議員はもう遠慮する事なく、もっとNHKに対する国民の批判の声をくみあげてNHKに対してぶつけるべきである!

というのが、今一番、私が言いたい事です。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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