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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

NHK海外放送「汚染水」報道問題、フジプライムN櫻井よしこ氏の名言

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今回はいろんなサイトへのリンク貼り付けを中心にして簡単に更新しておきますので、このブログでいつも使っている「外枠」は取り外します。

それで、今回のテーマは先月の3.11に合わせて書いた記事、
十年目に合わせて私が思う「原発再稼働と反原発に関するこの十年」(2021/03/10)
このことに関連する話になります。

要するに、このブログのカテゴリー「反原発騒動」に関係する話ということです。





すでにご存じの方もおられると思いますが、先日NHKの海外放送で以下のような放送がなされました。むろん、日本国内にいる私は直接それを目にしたわけではありませんが。

(産経)NHK海外放送、処理水報道で釈明 「処理されず放出される誤解と指摘 2021.4.12
https://www.sankei.com/entertainments/news/210412/ent2104120003-n1.html

(以下、引用)
 NHK海外放送は12日までに、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、政府が海洋放出する方針を固めたとする9日付のインターネット記事について「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けた。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『treated water』(処理水)とする」と釈明した。

 NHK海外放送は9日、「Japan’s leaders have decided to release the radioactive water into the ocean」(日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた)と報じていた。

 福島第1原発では、溶融核燃料の冷却などで汚染水が生じるが、多核種除去設備(ALPS)で浄化処理する。トリチウムは浄化後も取り除けないが、トリチウムを含んだ処理水は海外の原発でも海洋放出されている。



(朝日)汚染水→処理水 NHK、海洋放出の英語表現差し替え 2021.4.13
https://www.asahi.com/articles/ASP4F6D8MP4FUCLV004.html

(以下、引用)
 NHKは国際放送「NHKワールド JAPAN」で東京電力福島第一原発からの処理水を海洋放出する方針を9日に伝えたニュースのウェブ上の記事の見出しなどを差し替えた。海洋放出されるのを「radioactive water(汚染水)」としていたが、視聴者から誤解を与えかねないと指摘を受けたとして「treated water(処理された水)」に改めた。

 ニュースは、政府が放射性物質を含んだ水を処理して海洋放出する方針を固めたことを伝える内容。NHK広報局によると、視聴者から「汚染水が処理されずにそのまま放出されると誤解されかねない」などの指摘があり、11日に表現を差し替え、「誤った印象を与えたかもしれない」との釈明も付記した。

 この件は13日の衆議院総務委員会でも取り上げられ、NHKの前田晃伸会長は「正確に伝えるために、見出しやツイッターなどを含めて表現に留意したい」と答弁した。




そしてこの「処理水」の海洋放出については中国と韓国がまるでNHKと歩調を合わせるかのように日本政府の対応を批判しているというのも、すでに皆さんご存じの事と思います。


(時事)原発処理水、海洋放出を決定 政府、閣僚会議で方針―菅首相「風評対策徹底」 2021.4.13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300159&g=eco

(以下、引用)
 政府は13日午前、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出する方針を正式決定した。第1原発の廃炉作業を優先し、水産物などへの風評被害を懸念する漁業関係者らの反対を押し切った形だ。処理水の海洋放出の決定には、国内だけでなく、中国や韓国など周辺国が強く反発している。

 菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題。海洋放出が現実的と判断した」と説明。「基準を上回る安全性を確保し、政府を挙げ風評対策を徹底する」と述べ、決定に理解を求めた。梶山弘志経済産業相が同日、福島県を訪問し、内堀雅雄知事や地元漁業者らに政府方針を説明する。



(産経Biz)政府が反論「中韓含め世界中で放出している」 処理水放出めぐり国際世論戦 2021.4.13
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210413/mca2104131819030-n1.htm

(以下、引用)
 政府が13日に決めた東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関(IAEA)のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。

 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」

 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。

 政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作戦」を迫られた。中韓のペースに乗せられたままでは夏の東京五輪・パラリンピックのイメージも損ないかねない。

 梶山弘志経済産業相は3月23日にIAEAのグロッシ事務局長とテレビ電話で会談。「科学的知見を基に処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」と要請し、グロッシ氏の全面協力を取り付けていた。

 こうした「根回し」もあり、13日にはIAEAや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。菅義偉(すが・よしひで)首相は記者団に対し、処理水のトリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めると説明したうえで「IAEAにも、ここは評価してもらっている」と胸を張った。



(AFP)政府、福島原発処理水の海洋放出を正式決定 中韓は懸念 2021.4.13
https://www.afpbb.com/articles/-/3341747

(以下、引用)
【4月13日 AFP】菅義偉首相は13日、東日本大震災で被災した東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所から出る100万トン以上の処理水を、海へ放出する方針を政府が正式決定したと発表した。

 放出開始は2年後以降になる見込みだが、すでに地元の漁業関係者らからは反対の声が上がり、中国・韓国は懸念を表明している。

 政府は、大部分の放射性物質を取り除いた上で希釈した水を放出するため安全だと主張している。国際原子力機関(IAEA)からも、世界各地の原発から出る汚染水の処理法と同様だとして支持を得ている。

 菅首相は、「基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針をとりまとめた」と述べた。

 処理水は浄化処理されているが、今回の決定が論争を巻き起こすのは確実で、水産物の信頼回復に努めてきた地元の漁業関係者らは怒りを募らせている。

 菅首相の発表に先立ち、福島県・相馬双葉漁業協同組合の立谷寛治組合長はNHKの取材に対し、政府は漁業関係者の支持がなければ海には放出しないと言ったと指摘。その約束を破り、一方的に海へ放出する動きには賛同できないと語った。

 処理水の海洋放出は、正式決定の前から近隣諸国の反発を招いている。韓国外相は12日、「将来的に韓国国民の安全と周辺環境に直接的または間接的な影響を与える恐れがあり、この決定に深刻な遺憾の意を表明する」と述べた。

 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官も同日、処理水の海洋放出について「責任ある行動」を取るよう日本に求め、「国際的な公益および中国国民の健康と安全を守るため、中国は外交ルートを通じて日本側に重大な懸念を表明した」と述べた。




そして一応この事は国会で足立議員も取り上げたようです。




さて、ここで少し私の所見を申しますが、冒頭の私のツイートで述べておりますように、また先月書いた記事でも散々述べましたように、「NHKと反原発」について私はここ十年、
NHKこそが日本最大の風評被害拡散組織である!」
と、くり返し書いてきました。このブログで。

なぜか私以外、誰もそのような意見を述べません。
少なくとも私は、そのような意見を他のサイトで見かけたことがありません。

ホント、不思議な話です。
私の感覚からすれば、NHKの「反原発、放射能プロパガンダ」は明々白々な話です。
またNHKの「護憲」姿勢(プロパガンダ)も明白ですし、「反トランプ、親米国民主党」姿勢(プロパガンダ)もそうです。
これらの事はまったく議論の余地がなく、「確実にそうである」と私は断言できます(むしろNHKの側も「その通りだが、別にそれの何が悪いと言うのだ?」と確信犯としてやっているはずです)。

そしてNHKが朝日・毎日(TBS)などの新聞、民放よりもはるかに影響力が大きいことも事実でしょう。

だから日本最大の左派系プロパガンダ組織はNHKである
と私は十年以上、ここで主張しているわけです。

ただしNHKは朝日・毎日よりも「うまくバランスを取りながら」左派系のプロパガンダを駆使してきますので、露骨に左派系丸出しの朝日・毎日と違って、NHKのプロパガンダにはなかなか気がつきにくいのも確かです。

それでも、この「反原発」「護憲」「反トランプ」などのプロパガンダは、あまりに露骨なプロパガンダで、これに気がつかなかったらそれこそ「もうNHKとしては何でもやりたい放題の放送が許されるんじゃないの?」というぐらいの露骨さだと私なんかは思うんですけど、これって私の感覚がおかしいんでしょうかね?

「せめて“両論併記”ぐらいできないのか?」
と私は言いたいのです。

以下に昨夜の「BSフジ・プライムニュース」で放送された櫻井よしこさんの主張を紹介しますが「そういう放送ばかりやれ」とNHKに言っているわけではありません。

そうではなくて、NHKの放送では、特に「反原発」「護憲」「反トランプ」に関する放送では、そういった櫻井よしこさんが述べるような「もう一方の意見」は完全に黙殺されているので「そんなのはおかしいじゃないか?せめて両方の意見を放送せよ」と言っているだけなのです。
(※だからその一方的なNHKの放送姿勢を私は「明白なプロパガンダだ」と言っている)

「公共放送」がここまで一方的なんですよ?民放じゃないんですよ?

朝日や毎日がそうするんだったら私も文句は言いません。民間企業のやり方ですから。
その姿勢が支持されなければ自然に淘汰されるだけの話です。

……まあ、この程度にしておきましょう。
こんな事はこれまでくり返し書いてきた話ですから。



それでは以下に昨夜の「BSフジ・プライムニュース」のリンクを貼っておきます。

<「BSフジ・プライムニュース」公式サイト>
『櫻井よしこ氏が生直言 米中対立と日本の選択 菅×バイデン会談危惧』【前編】 4月15日
https://www.fnn.jp/articles/-/170402

『櫻井よしこ氏が生直言 米中対立と日本の選択 菅×バイデン会談危惧』【後編】 4月15日
https://www.fnn.jp/articles/-/170403

<以下、番組よりスキャンしたピクチャの紹介>
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今回の「NHK海外放送」の件で、少しはNHKの「反原発・放射能プロパガンダ」に気がついた人も増えたと思います。

「NHKの原発報道って中国や韓国のスタンスと同じなのね」と。

これまでNHKの「反原発・放射能プロパガンダ」に関するネット上の声など私は一切見たことがありませんでしたが(このブログ以外)、今回はさすがにツイッターなどでそういった声も見かけるようになりました。

やや遅きに失した感があるにせよ、これから少しずつでも、そういう声が増えてもらいたいものだ。



【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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コメント

確信犯

ホントに酷い話ですね。やはりNHKはダメですね。報道は特にひどいし、端島炭鉱の件も許せない。

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