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処士策論

「処士」(しょし)とは、仕官していない人、民間の人、在野の人のこと

自民党総裁選、最新の世論調査で高市支持派が急伸

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相変わらず個人的にバタバタとしておりましてブログを更新する暇がございません。
というか、そもそもこのブログはここ一、二年、大体「一か月ごと」で更新していたので、そう頻繁に更新するわけでもなかったのですが…。

あと、前回の「河野太郎の記者会見」以来、それほど目新しい出来事もなかったので書くネタも無かった、という事情もあります。

それで一応、直近の世論調査の数字が出たようなので、ここでご報告しておきます。



え~と、すみません、日経新聞のサイトに飛んでみても「有料記事」でしたので、ここにリンクは貼りません。私は日経新聞取ってませんので(というか私はここ十数年、新聞を取った事など一度もない。ネット購入も含めて)。

山田宏氏のツイートによると、自民党支持層の各候補者の評価は

河野31%(+13)、岸田17%(+3)、高市12%(+8)
※カッコ内は前回調査からの増減分

そして更に、一応「朝日新聞」ではありますが、その調査もご紹介。

自民総裁選、河野氏33%、石破氏16%  朝日世論調査(2021/9/12)
https://www.asahi.com/articles/ASP9D6QWVP98UZPS007.html

これも自民党支持層の評価のみ

河野42%、岸田19%、高市12%

こんなところです。

まあ私が前々回の記事で書いた通り、

>時間が経てば経つほど、情勢は我々にとって有利になります。
>高市氏に足りないのは「知名度だけ」です。

このような展開になりつつあるわけです。

それと、この日経や朝日の調査は「自民党員」を対象とした調査ではなくて、あくまで「自民党支持者」を対象とした数字ですから、実際に自民党員になっている人とは意識度の違いもあるでしょう。
そしてそれ以上に、「オールドメディア」による調査ですからね。
アテにはなりません。

また、この調査ではまだ石破や野田聖子などの数字も入っておりますが、これらの数字は多分、高市氏よりは河野や岸田へ回る可能性が高いだろうと思います。
ただしそうは言っても、前々回の記事で紹介した「ポストセブン」?による自民党内部資料のリーク情報を元にした記事の中で、
「石破の票がすべて河野に回れば、河野が一回目の投票で過半数を取って圧勝する」
みたいに書いていたが、そんなことはあり得ない。

なるほど確かに石破支持の人間と河野支持の人間は「思想がかぶる」部分も多いでしょうが、だからと言ってそれら個々人の人間が「じゃあ石破は出ないから河野に入れよう」などと「必ずしもそうするとは限らない」からです。

しかしまあ、石破や河野に入れる人間が過半数になりそうな「自民党員」というのも、一体何を考えて自民党員になっているのか?その政治意識に私はおおいに悩んでしまうところではありますが。
(※そういう人らは、自民党員よりも立憲民主党員とか、共産党員になれば良いんじゃないの?と、私からすればそれがお似合いだと思う)



今回の総裁選の私なりの予想としては三つのパターンがあります。

(1) もし高市氏が決選投票に残れば「高市対河野」になる可能性が高い。
  そうなると多分、安倍さんを中心にした議員票で高市氏が河野に勝つだろう。

(2) もし高市氏が決選投票に残らなければ「岸田対河野」になる。
  そうなると多分、安倍さんを中心にした議員票で岸田が河野に勝つだろう。

(3) 河野が一回目の投票で過半数を取って勝利する。

しかし(3)の可能性は相当低いでしょう。
前回の記事で書いたように今回の総裁選は三人の実力が伯仲しているからです。仮に河野が党員投票で多少は有利であったとしても、議員投票で河野がそれほど人気があるとは思えません。
前々回も書いたように、高市氏が決選投票に残りさえすれば、私は勝機は十分にあると思っています。



あと、これは私の個人的な感想として、「岸田総裁」の可能性は、そりゃ河野に比べればよっぽどマシです。
(※というか、だったら菅総理のままだったほうがよっぽどマシだったが)

ただし、岸田が総裁になるのであれば、かつて自民党が野党だった時、あの「谷垣総裁」のような立場になった時であれば、岸田総裁という形もアリだとは思うのですが、次の総選挙に向けては高市氏で行くべきだと思うのです。

それで万一、自民党が下野することになるのであれば、その時こそ岸田総裁の出番だと思うのです。

その逆の形、すなわち岸田総裁で選挙にのぞみ、大敗した後、それから高市氏が総裁になっても無意味だと思う。
「女性初の総理」にならないし、保守系の総裁は野党の総裁には向かないとも思いますし。
(※どっちにしても河野太郎の出番は、絶対にあり得ない、と私は断言する)


自民党議員や自民党員の方々には、その点をよくお考え頂きたいと思う。




あと最後に「青山繁晴先生が総裁選に出馬予定だった」という事について、少しだけ触れておきます。

この事について私が何か書こうとすれば、いくらでも書くことはできますが、それは時間の都合上、今回は止めておきます。

一つだけ言っておくとすれば、私は青山さんの意志をまったく前向きに受け取ってますから、それを貶すつもりは毛頭ありません。


とにかく、青山さんの真意は青山さん自身が書いて(述べて)おられる話を見るのが一番だと思いますので、そのリンクをここに貼っておきます。

【書き加えました】  令和3年9月7日火曜の夜がまもなく明けます  主権者にお話します  総裁選にこう臨みます(2021/9/7)
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3159

【ぼくらの国会・第209回】ニュースの尻尾「総裁選解体」(2021/9/8)
https://youtu.be/iGJrioNu3C8
210913_v81gb8sl52el1b_0001.jpg

今回は以上です。



【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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